教育格差-名古屋市立大学経済学研究科経済学部

教育格差

名古屋市立大学経済学部

093088

小出千紘

目次

序論

第一章現状分析

第一節教育の果たす役割

第二節教育にかかる費用

第三節日本の教育援助

第二章実証分析

第一節親の所得と学力

第二節親の所得と教育費

第三節親の所得と教育に対する意識第四節所得と教育費の弾力性

第三節政策提言

第一節教育バウチャー制度

第二節教育バウチャー額の試算

終論

序論

近年、日本では格差社会が広がっていると言われている。格差のひとつとしてバブル崩壊以降の不況やリーマンショックによって雇用形態が多様化したことによる所得格差がある。そして、非正規社員やフリーターが増加することによって所得格差が拡大し、その影響が大人の間だけでなく子どもの間にも及んでいる。

子どもの間に及ぶ影響、子ども期を貧困家庭で育つことによる問題として生活環境や健康問題や学力格差があげられる。その中でも子ども期に充分な教育を受ける事ができないことは将来に不利を引き起こし、その不利はまた別の不利を招き貧困を固定的なものとしていると言われている。

筆者は卒業論文のテーマとして教育格差に焦点を当て親の所得と子どもの教育の関係を明らかにすることを目的とした。

このテーマに関心を持ったきっかけになったのは子どもの貧困という言葉を知ったことである。調べて行く中で日本の子どもの貧困率は他のＯＥＣＤ諸国に比べて高く、2000年には7人に１人の子どもが貧困家庭で育つという現状であることを知った。

そして、貧困家庭で育つことの問題の１つとして充分な教育を受ける事ができない傾向があることである。

なぜなら、日本の公的教育制度は公的な負担よりも私的な負担が大きく、さらに公立高校や公立大学など比較的に経済的負担が軽い学校に進学することや、奨学金を取れるような学力を身につけるためには塾などの補助学習費への投資が必要となる。

そのような教育の機会を与えられない子どもはその時点で不利な立場になってしまうのである。

たとえ完全な平等を達成することはできなくても、それを仕方ないといって終わらせるのではなく、少しでも平等に向かうように努力することが必要である。

本稿では親の所得が低いことが子どもの教育投資に影響を与えるのかという仮説を立て、親の所得と子どもの教育の関係を明らかにし教育の不平等に対する改善策を考える事を目的としている。

第一章現状

第一節教育の果たす役割

まず初めに実際のデータから、現代社会では教育がどのような意味を持つのかを検証していく。それを検証するデータとして学歴と生涯賃金のデータを用いる。

このデータを用いる理由は、学歴と生涯所得に何らかの関係があるとしたら、教育の果たす役割というものが見えてくるのではないかと考えるからである。ここでは大学・大学院卒、高専・短大卒、高卒、中卒と分けてさらに男女で比較する。

生涯所得男性生涯所得女性大学・大学院卒２億7590万円 2億1540万円

高専・短大率２億2120万円 1億6590万円

高卒 2億0580万円 1億2650万円

中卒 1億8400万円 1億1040万円

（出所）労働政策研究・研究機構「ユースフル労働統計」（2011）より作成。

全ての学歴において女性より男性のほうが生涯賃金が高い。

次に男性、女性ともに学歴が高いほど生涯賃金が高くなっていることが分かる。中卒の生涯所得は１億8400万円、一方で大学・大学院卒の男性の生涯賃金は２億7590万円であり、中卒と大学・大学院卒の間の男性の生涯所得の差額は約１億円にまで及んでいる。このことは子どもの時の教育そして学歴が将来の所得に大きな影響を及ぼしていることを表している。教育の果たす役割として、将来の所得に少なくとも影響を及ぼすことが分かった。

次に学歴別失業率のデータを用いる。学歴と失業率の関係を明らかにすることで、教育が将来の暮らしの安定にどのような影響を及ぼしているのか明らかにする。1996年から2001年まで5年ごとに学歴別の失業率を見る。

中学・高校卒短大・高専卒大学・大学院1996年 3.5 4.5 3.1

2001年 5.5 4.2 2.3

2006年 4.8 3.9 3.0

2011年 5.3 4.2 3.4

（出所）2001年まで「労働力調査特別調査」（各年2月）より作成。

2002年以降は「労働力調査」（年平均）注：2011年は岩手県、宮城県及び福島県を除く1996年を除いて取り上げたすべての年代で中学・高校の失業率が一番高くなっている。短大・高専卒、大学・大学院卒の失業率の変化があまりないのに比べて中学・高校卒の失業率の変化はここ15年の間に1.5倍にもなっている。その理由として、ここ15年間の不況の影響を受けていると言える。

2001年はバブル崩壊後の不況であり日本景気の底と言われた年である。そして2008年にはリーマンショックの影響により再び不況であった。この表から分かるように中学・高校率の失業率は2001年、2011年と高くなっている。

このことは、そのような不況の影響を一番受けやすく失業のリスクが高いのが中学・高校卒といった低学歴の人達であることを表している。このように低学歴であることは将来の所得にも安定した雇用にも影響を与える。

生涯賃金、失業率から見て現代社会において教育、学歴は将来に大きな影響を与えることが分かった。

第２節教育にかかる費用

次に教育にかかる費用を見ていく。近年、教育にかかる費用が増加している。

大学全編入時代とも言われる現在は、大学に入る費用がかかることや、幼少期から塾に通うことが普通になっている。そして、裕福な家庭では教育の選択肢は公立学校だけでなく私立学校など民間の教育機関など多くあり以前に比べて選択肢が増えている。

しかし、教育にお金を費やす余裕のない家庭では選択肢はなく多くの家庭の子どもは公立学校に通っている。このようなところから教育の格差が生まれているといわれている。それでは幼稚園から高校まで進学するにはどれくらいのお金が必要となっているのか示す。文部科学省「子どもの学習費調査（平成22年）」を用いて１年間の教育費用の平均値を表す。

公立幼稚園259000円私立幼稚園601000円

公立小学校363000円私立小学校1365000円

公立中学校499000円私立中学校1233000円

公立高校434000円私立高校921000円

（出所）文部科学省「子どもの学習費調査」（平成22年）より筆者作成。

この表から公立の学校に通う場合と、私立の学校に通う場合には大きな教育費の差が生まれていることが分かる。