日语新闻nhk2011081407

おはようございます，７時のNHKニュースです。

菅総理大臣の後継を選ぶ民主党の代表選挙に立候補の意向を固めている野田財務大臣と馬淵・前国土交通大臣の間で、自民・公明両党との大連立政権に対する考え方の違いが明らかになり、代表選挙では大連立の是非が大きな争点になるものとみられます。菅総理大臣の後継を選ぶ民主党の代表選挙を巡っては、野田財務大臣と馬淵・前国土交通大臣が立候補の意向を固めたほか、鹿野農林水産大臣の擁立を目指す議員が、今週、正式に立候補を要請することにしているなど、党内の動きが活発になっています。こうしたなか、野田氏は今後の政権の枠組みについて、昨日、記者団に対し、「震災からの復旧・復興などにタイムリーに対応するためには、政権もオールジャパンにして、それぞれの力をフル活用することが国民のためであり、連立政権は必要だ」と述べ、「救国政権」として自民・公明両党との大連立政権の樹立を目指す考えを示しました。これに対し、馬淵氏は昨日、記者団に対し、「自民、公明両党との連立の選択肢を否定する必要はなく、ありとあらゆる選択肢を排除しない」と述べたものの、自民党が大連立に慎重な姿勢を示していることを踏まえ、現実的に対応していく考えを示しました。民主党内では、大連立政権について、「ねじれ国会のなかで、国会運営を円滑に進めるために必要だ」などといった賛成意見がある一方で、「政権公約の大幅な見直しを余儀なくされるので受け入れられない」などという否定的な意見もあります。また、「公明党やみんなの党などの協力を得て参議院で過半数の確保を目指すべきだ」という意見があるほか、連立を組む国民新党は大連立に一貫して反対しており、代表選挙では、大連立の是非が大きな争点になるものとみられます。

政府与党は、円高が日本経済に深刻な影響を与えからないとして、今年度の第三次補正予算案に、製造業への支援策など総合的な経済対策を盛り込むことを検討しています。政府・与党は、歴史的な円高を受けて、秋の臨時国会に提出する今年度の第３次補正予算案に、本格的な震災復興策に加え、景気を下支えするための総合的な経済対策を盛り込むことを検討しています。具体的には、産業の空洞化を防ぐため、製造業への支援策として、信用保証協会などを活用した中小企業の資金繰り強化や企業が国内に工場や研究施設を新設した場合の補助の拡充、それに蓄電池や太陽光パネルなど省エネルギー技術の開発に対する補助の増額などが挙がっています。また、民主党内では、景気刺激策として家電エコポイント制度の復活や、円高是正のため日銀に対して一段の金融緩和を求める声も強まっており、菅総理大臣が退陣し、新しい政権の発足後、取りまとめの作業が本格化する見通しです。

東京電力福島第一原子力発電所の事故が農作物などに与えた影響について、東京大学などが調査したところ、小麦では放射性セシウムが根から吸収される量が少ないとみられ、研究グループは、食用となる穂への影響が小さいのではないかとみています。東京大学は、福島県と共同で原発の事故直後から放射性物質が農作物などに与える影響を調べています。このうち小麦の葉や穂などの放射性セシウムの濃度を計測したところ、事故の前から生えていた葉からは１キログラム当たりおよそ２８万ベクレルの高い濃度が検出されました。これに対して事故後に成長した穂から検出されたのはおよそ３００ベクレルで、葉に比べて１０００分の１程度でした。このため研究グループは、小麦では放射性セシウム

が葉から移動したり、根から吸収されたりする量は少なく、食用となる穂への影響は小さいのではないかとみています。また、福島県内の水田から深さ５センチごとに土を採取して放射性セシウムの濃度を計測したところ、９６パーセントが表面から５センチまでの深さに分布していました。研究グループは、土の表面を取り去るなどの対策を取れば放射性セシウムの影響を減らせるとみて研究を進めることにしています。東京大学の塩沢昌教授は「水田など日本に特徴的な農地や農作業への放射性物質の影響を明らかにすることで福島県の農業の復興を支援したい」と話しています。

原子力発電所の運転停止などの影響で、火力発電所の稼働が増えていることから、電力１０社のことし６月までの３か月間の石油や天然ガスなどの燃料費が前の年の同じ時期より３２％余り増え、１兆円を超えたことが分かりました。このうち、東京電力は、福島第一原子力発電所の事故による電力不足に対応するために、火力発電所の運転を増やしたことで、ことし４月から６月までの石油や天然ガスなどの燃料費が前の年の同じ時期より２８．７％増え、４０４７億円に上りました。また、女川原発の運転を停止している東北電力が５９．４％増え８６６億円、玄海原発の２基の再稼働を延期した九州電力も５０．９％増えて８５５億円となるなど、電力１０社の燃料費が３２％余り増えて１兆円を超えました。国内の原発は、全体の７割以上が運転を停止しており、再稼働の見通しは立っていないうえ、火力発電所の燃料となる石油や天然ガスなどの価格の高止まりも続いています。このため今後も電力各社にとって燃料費の負担はさらに重くなる見通しです。

音楽～～

ヨーロッパで伝統ある映画祭として知られているスイスの「ロカルノ国際映画祭」で日本の青山真治監督の『東京公園』が最優秀賞と並ぶ、審査員特別賞を受賞しました。

「ロカルノ国際映画祭」は、今年、最優秀賞を競うコンペティション部門に、世界各国から２０の映画がノミネートされ、日本時間の１４日午前４時から授賞式が行われました。この中で、最優秀賞の「金豹賞」に並ぶ賞の「金豹賞審査員特別賞」を青山真治監督の「東京公園」が受賞しました。審査委員長は、会見で「青山監督の今回の映画、そしてこれまでの功績をたたえて特別に新たな最優秀賞を設けました」と説明しました。「東京公園」は、俳優の三浦春馬さん演じるカメラマン志望の大学生が、３人の女性との触れ合いを通して少しずつ成長していく姿を描いたラブストーリーです。また、亡くなった友人など愛する人たちの死に向き合い、いま生きている人たちを大切にすることも映画の重要なテーマとなっています。今回の映画祭で青山監督は９日、あいさつで、この映画を通じて被災者を励ましたいという思いを明らかにすると、３０００人近くが詰めかけた大ホールの観客から盛大な拍手が送られていました。受賞後、青山監督は「夢にも思わなかった栄誉です。この受賞が日本再生への一助になってほしいです」という喜びのコメントを発表しました。

東西冷戦の象徴だった「ベルリンの壁」が築かれ始めた日から５０年たった１３日、ベルリンで式典が開かれ、壁を越えようとして命を奪われた人々を追悼しました。