高龄化社会

日本の高齢化

日本の高齢化現状と将来

日本の高齢化は増々進んでいます。平成24年10月1日現在、総人口に占める65歳以上の人口割合(高齢化率)は前年から0.8%増加し、24.1%になりました。

日本の人口は平成24年（2012年）10月1日現在、日本の人口は1億2,752万人で、65歳以上の高齢者人口は、前年に比べ104万人増え、過去最高の3,079万人になりました。

男性は1,318万人、女性は1,762万人で性比せいひ

は74.8対100でした。。 图表

グラフで見るように。日本の総人口は2010年に12,806万人のピークをつけ、その後は漸減ぜんげんしています。一方高齢者人口は増加するため、2012年高齢化率は23.0%であったものが、2060年には39.9%になると推計すいけいされています。また、75歳以上の人口は2012年以降も増え続け、2060年には2,336万人になり26.9%を占めると推計されています。

あと7年後の2020年には、現役世代2.0人で1人の高齢者を支え、2060年には1.3人で1人の高齢者を支えることになります。現役げんえき世代とは15歳～64歳で、高齢者世代は65歳以上です。 高齢化の原因

1、平均寿命が延びた原因

⏹ ①医療が進歩した（亡くなってしまう病気が治るようになった）. ⏹ ②公衆衛生こうしゅうえいせい

が良くなった（衛生的になった＝感染症が無くなった）. ⏹ ③生活水準が上がった（食いもんが良くなった）等が考えられます.

2、出生率が下がった原因

⏹ 女性の社会参加が影響している。

⏹ あとは価値観の変化とか。

⏹ 晩婚ばんこん

化、非婚化、という理由もあります。 日本の高齢化の影響

1.生産人口の高齢化により、消費者、生産者が、大幅に減少し生産活動、消費活動、経済活動が疲弊ひへいして、税収ぜいしゅうが落ち込み、限界集落しゅうらく

が増え、そして民家のない村や町が消える

2.社会保障制度が、維持できなくなり、年金問題、健康保険制度が破綻はたんする

3.生産人口減による需要の大幅の落ち込み、生産物があまり、価格が破壊され、会社が倒産とうさん、海外移転隣、日本の産業の空洞くうどう化がさらに進む

4.職を求めて、若い人は海外へ出稼でかせぎ労働者となり、金持ちは、増税から逃れるために、税金の安い海外へ移り住むようになり、国内には子供と高齢者となる

5.教育現場でも、各学年が1学級しかなく、クラス編成へんせいを経験しない生徒が多数派たすうはになる、人気のある仲良しグループに分かれて、仲良く遊ぶことができない児童じどうが増える

6.大学が選ばなければ、どこでも入れる時代となり、学習意欲がなくなり、学力低下が加速する

7.高齢者ばかりが公園などで時間をもてあますようになり、活気がなくなる

8.テレビ番組も高齢者向けの健康、年金、昭和のヒット曲、昔の映画の再放送など若い人向けの番組がなくなり、若い人はネットから好きな番組をダウンロードする

9.マックやカフェでは高齢の女性従業員が増え、若い人が珍しくなる、味付けは高齢者が好む味付けとなる

10、増税、水道、ガス電気など公共料金が高くなり、地下鉄の初乗り料金が千円という時代となる

11.公共サービスがカットされ、自分で申請しんせい、住民票の交付こうふなど受付ロボット

で、するか、コンビニでする時代となり、役所の窓口が消える

12.救急車を呼ぶと、有料となる、クレジットカードがないと、治療もしてくれない

13.人口7千万人で下げ止まりとなり、満員電車は皆無かいむ

、バスはバス停で、携帯電話で予約しないととまらない時代となる。 政府の対策

１ 就業・年金等分野に係る基本的施策

少子高齢化が急速に進展しんてんし労働力人口が減少する中、経済社会の活力かつりょくを維

持するため、意欲と能力のある高齢者がその知識と経験をいかして、65歳以上であっても経済社会の重要な支え手、担い手として活躍することができるような社会を目指す。

現在の年金制度に基づく公的年金の支給開始年齢の引上ひきあげ等とうを踏まえ、希望者全員がその意欲と能力に応じて65歳まで働けるよう、定年の引上げや継続けいぞく雇用こよう制度の導入等による安定的な雇用の確保かくほを図はかると同時に、年齢にかかわりなく働くことができる社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備を図る。 勤労者が、職業生活と家庭や地域での生活とを両立させつつ、職業生活の全期間を通じて能力を有効に発揮はっきすることができるよう、職業能力の開発、労働時間の短縮たんしゅく、育児・介護休業かいごきゅうぎょう制度の普及などの施策を推進すいしんする。

職業生活からの引退後いんたいごの所得については、国民の社会的連帯を基盤きばんとする公的年金を中心とし、これに職域しょくいきや個人の自助じじょ努力による企業年金、退職金、個人年金等の個人資産を適切に組み合わせて、その確保を図はかる。

日本において少子高齢化や疾病構造こうぞう

の変化が進む中で、生活習慣及び社会環境の改善を通じて、全ての国民が共に支え合いながら希望や生き甲斐を持ち、

高齢期に至っても、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現し、長寿を全うできるよう、生涯しょうがいにわたる健康づくりを総合的そうごうてき

に推進する。

高齢者介護については、介護を国民皆で支え合う仕組みとして創設そうせつされた介護保険制度の着実な実施を図る。また、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするため、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の確立を目指す。加えて今後急速に増加することが予想される認知症を有する人が地域において自立した生活を継続できるよう支援体制の整備を更に推進する。

また、今後も高齢化の進展等で医療費の増加が見込まれる中、引き続き安心して良質な医療を受けることができるよう、人口構造の変化に対応できる持続可能な医療保険制度を構築する。 ３ 社会参加・学習等分野に係る基本的施策

高齢社会においては、価値観が多様化する中で、社会参加活動や学習活動を通じての心の豊かさや生きがいの充足じゅうそく

の機会が求められるとともに、社会の変化に対応して絶えず新たな知識や技術を習得する機会が必要とされる。 このため、高齢者を含めた全ての人々が、生涯にわたって学習活動を行うことができるよう、学校や社会における多様な学習機会の提供を図はかるとともに、その成果の適切な評価の促進そくしんを図る。

また、高齢者が年齢や性別にとらわれることなく、他の世代とともに社会の重要な一員として、生きがいを持って活躍したり、学習成果を活かしたりできるよう、ボランティア活動を始めとする高齢者の社会参加活動を促進するとともに、高齢者が自由時間を有効に活用し、充実して過ごせる条件の整備を図る。 さらに、ボランティア組織やNPO 等における社会参加の機会は、自己実現への欲求及び地域社会への参加意欲を充足じゅうそくさせるとともに、福祉ふくしに厚あつみを加えるなど地域社会に貢献し、世代間せだいかん、世代内の人々の交流を深めて世代間交流や