世界金融危机

世界金融危機

――原因とその社会的影響

一、原因

今回の世界金融危機の発端は、アメリカの住宅市場を中心にしているサブプライムローン危機だ。住宅価格は上がり続けるという「住宅神話」を前提に、高リスクの借り手に対して金融機関が過剰に貸し込み、2006年後半以降の住宅バブルが崩壊してきた。その原因で、返済不能に陥る債務者が急増することになり、不良債権化もし始めてきた。

これだけの問題なら、アメリカ国内の不良債権問題として片付けることもできただろう。しかし、問題はグローバル化し、複雑化になった。その要因となったのは「証券化」ということだ。サブプライムローンの多くを買ったウォール街の大手銀行や証券会社は、これらを証券化にし、欧米の世界金融機関や投資家へ売っていた。ということは、お金を借りた人からお金を返してもらう権利を別の金融機関に売るのだ。サブプライム関連商品の大きなリスクに対し、投資家も大手銀行もそれを無視し、盲目的に拡大再生産を続けてきた。この原因で、影響は全世界に広がってきた。世界中の銀行などがかかえた損は、08年の夏には9450億（約100兆円）にものぼった。

二、社会的影響

今回の金融危機は，中国、アメリカ、日本に大きな影響をもたらした。

１．中国

現在、中国の実体経済は窮地に陥った。国内での経済的な危機は主に四つある。まずはインフレからデフレになる可能性が高くなってきた。そして、国内の資本は入るから出ることになる可能性も高くなってきた。次に、今の厳しい状況の中で、不法的に資金を集める可能性が高くなってきた。最後は、中国経済の不安定な要因が増えつつあっている。

今回の金融危機の影響で、中国経済の発展スピードは明らかにおそくなった。全世界的の金融危機の影響で、中国の経済発展が遅くなることは必然だということである。しかしながら、連続10年の高スピードの発展のあと、今回のような「急ブレーキ」の結果は恐ろしいと思う。多くの企業の倒産、就職難などの問題は、中国の社会に大きな衝撃を与えるだろう。

特に気になっているのは中国の不動産業である。今回の金融危機の影響で、中国の不動産業の本当の「冬」が来たといえるだろう。世界金融危機の影響で、経済は不景気になった。中国の不動産業の本当の「冬」はもうきた。2008年から今まで、不動産業の成約量は持続して減少する一方になってきた。不動産を買いたい人から不動産業への信頼は弱くなり、多くの人はお金を持って傍観するようになっている。この原因で、不動産業の現金の流れは停滞するようになりつつ、銀行からの借金を返すことができなくなるようになる可能性が高くなる。そして、不良債権問題になるリスクがまた大きくなるだろう。

それに中国の「先富論」のもとで、貧富の格差が今回の金融危機の影響でまた大きくなってきた。これからの「共同富裕論」の牽引の結果は何か、期待する人は少ないであろう。中国の状況はますます厳しくなっている。

２．アメリカ

今回世界金融危機を時系列で見てみると，まずは2007 年7 月、アメリカでサブプライムローン問題が発生し、アメリカの不動産バブルが崩壊した。そのあと、2008 年9 月にはアメリカの名門投資銀行であったリーマン・ブラザーズ・ホールディングス・インク（Lehman Brothers Holding Inc.）が倒産を申請し、世界を驚嘆させた。このことから、

世界的な金融危機を誘発した。即ち、金融危機はアメリカから全世界へと広がり、且つ金融部門からすぐに実体経済へと拡大したのであった。ということで、今回の金融危機は、アメリカへの影響は一番大きいと言えるだろう。

現在、アメリカでも実体経済の悪化が顕著になっている。不良債権化は、本来優良なプライム業界へも波及し、消費者ローンや商工業向けの融資の焦げ付きも増え始めている。アメリカの景気後退は、全世界経済へ与えた影響が思うより大きい。

社会的から見れば、アメリカの銀行は一番苦しい状況に陥った。企業もリストラなどの問題にぶつかった。個人的から見れば、人はお金を使わなくなり、蓄えようとしている一方である。しかしながら、お金を蓄えてるあとに、紙くずになる可能性高くなる。物が売れなくなるから、値下げして買ってもらおうとする動きが広がる。しかし値下げをすると、もうけが減る。ますます人はお金を使わなくなる。こうして、景気がどんどん悪化して、悪循環になってきた。

３．日本

日本経済はアメリカのサブプライムローン問題で受けた傷は比較的に浅いはずだ。確かに、日本の大手銀行のサブプライムローン関連の損失は欧米の銀行に比べると少ない。にもかかわらず、日本株の値下がりが目立っている。

実は今回の金融危機は、日本にも大きな影響を与えた。まずは GDP 成長速度の減速、マイナス成長が連続出現ということである。2008年から今まで、日本のGDPは連続マイナス成長になっている。次に、輸出減少、外需による経済成長牽引が困難になった。長期間日本経済の発展を支えてきた輸出が、米国をはじめとする消費の委縮の影響を受け、自動車、電子、電気など日本の主要産業が重大な打撃を被った。そして、製造業の生産増加率が減速というか、急速な下落ということが適切だろう。それに、企業経営が悪化して、倒産した企業が増加してきた。2008 年度は年間企業倒産件数が12,681 件に達し、2009年は毎月1,203~1,537 件に達した。最後に、失業率が上昇しつつ、労働者の収入が減少する一方である。

特に気に掛かっているのが日本を代表する企業、トヨタ自動車の収益動向である。2009年、トヨタ自動車は北米での販売が低迷になり続け、営業利益が大幅に減少している。こんなように深刻な状況になるのは不可避の情勢である。

日本の非正規労働者の数が多くなる一方で、社会の安定を支えた中間層は少なくなり続けている。雇用保険、医療、公的扶助などといった「安全網」も細くなっている。貧富の格差と貧困の広がりはますます深刻な問題になっている。戦後の好景気に戻ることは難しいと思う。日本の今の状況は厳しいといえるだろう。

三、展望

世界経済全体として、今回の金融危機は相当に厳しくなる予測がある。過去の世界同時不況、すなわち第一次、第二次石油ショックと違い、新興国の牽引があるというプラス要素はある。しかしながら、アメリカが世界経済の25%を占めるのに対し、新興国はまだ世界経済の18%を占めているにすぎない。今回の救世主は誰かはまだ分からない。

中国および他のアジア諸国の動向を見ると、少なくとも今の時点で新興国が世界経済を牽引することは難しいと考えている。アジアも景気が急速に悪化ないし減速している。欧米の景気が悪くなると、アジアの輸出も急激に落ち込んできた。しかも、今回は金融不況なので、長期化が予想されている。中国などの新興国は自分を守る能力があるかどうかも分からないので、全世界の景気後退はまだ続きがあると考えられる。中国などの新興国は今自分の国の経済を守れると、世界経済に大きな貢献をしていると思われる。