少子化

日本の少子化問題について

はじめに。

少子化とは、出生率が低下し、子供の数が減少することである。日本は第二次世界戦争後、徐々に少子社会が進み、現在では世界で最も低い出生率の国のひとつとなっている。一体なぜこのような少子化が起こってきたのでしょうか？そして、国家と国民へ与える影響はなんですが？これから、この問題について論じる。

1.少子化の現状。

日本は1997年に少子化となって、社会問題となって久しいである。日本の人口置換水準は2.08と推計されているが、日本の出生率は1974年以降2.08を下回っており、日本の総人口は2005年に戦後初めて自然減少した。日本では近年、深刻な少子化が進んでいる。「注1」

２．少子化の原因。

日本における少子化の原因としては、まず未婚化や晩婚化などに伴う晩産化や無産化が挙げられる。厚生労働省が発表したデータによると、平均初婚年齢は、昭和50年には女性で24.7歳、男性で27.0歳であったが、平成12年には女性で27.0歳、男性で28.8歳と、特に女性を中心に晩婚化が進んでいる。また、初婚者の年齢別分布の推移では、男女とも20歳代後半を山とする逆U字カーブから、より高い年齢に分散化した緩いカーブへと変遷しており、さらに、女性ではカーブが緩やかになるだけでなくピークの年齢も上昇している。

「日本の少子化問題は、1975年ごろからゆるやかに始まり、90年代ごろから大きく進行した“未婚化”“晩婚化”が主因です。日本では結婚してから出産するのが一般的なため、婚姻数の減少が直接的に出生数の減少につながってしまったのです。また、女性には出産可能年齢がありますので、晩婚化も当然、出生数の低下に影響しています」国立社会保障·人口問題研究所の高橋重郷副所長はこのように説明します。つまり、未婚化と晩婚化の進展がより強く少子化に影響しているという側面もある。

また、結婚した場合も経済的理由により子供が生まれたときの十分な養育費が確保できる見通しがたたないと考え、出産を控える傾向がある。子育てにかかる費用が高いことも要因として指摘されている。国民生活白書によれば子供一人に対し1300万円の養育費がかかると試算している。

そして、日本では、妊娠・出産・育児に対する制度的・金銭的な支援が貧弱であり、義務教育終了以後の、高校・大学・大学院の学費が親にとって負担が大きく、出産を避ける原因の一つになっていると推測される。

昨今は、格差社会の突入により多くの若者の所得が低水準にある。所得の上昇もあまり期待ができないから、将来的に彼らは（というか、ボクらは）結婚後に求める生活水準を満たせる見込みを感じることができない。

中小企業庁は「配偶者や子供がいる割合」は概ね所得の高い層に多く、所得が低くなる

に従って未婚率が高くなるという傾向があり、低収入のフリーターの増加は、結婚率、出生率の低下を招く」と分析している。現実として、30歳代は男性の正規就業者の未婚割合が30.7％であるのに対して、非正規就業者は75.6％となっている。ただし、戦後一貫して少子化傾向があるのに対し、少なくとも1990年代頃まで一貫して経済成長が続いていたことに留意すべきである。少子化の要因は別にあって、少子化が起こったとき、不安定なものに集中することを意味するのみかも知れない。明らかに、仮に因果関係を認めても、若年層の雇用不安定化はせいぜい直近十年程度の説明であって、戦後の全体的な傾向の要因とすることはできない。

３．少子化の影響。

少子化問題が深刻化は、日本の教育、経済等方面に様々な影響を与えており、ずっと日本政府は悩ませている。少子化には以下のようなデメリットがある。

少子化が引き起こすものとしても人口の減少、高齢化の加速など多くの問題が挙げられると思っている。日本の生産年齢人口は1995年に8717万人となり、以後減少している。女性や高齢者の就労率上昇が続いたにもかかわらず、労働力人口も1998年にピークを迎え、以後減少傾向にあり、生産年齢人口に対する高齢人口の比率の上昇が年金などの社会保障体制の維持を困難にする。日本の年金、医療、社会福祉は下の世代が上を支える仕組みなので、子どもの減少は社会的な危機といえます。

それに、高度経済成長期に特徴的であった大量の労働人口の集中的な退職などで激し衰退のを招き、日本経済全体に影響があると考えられます。短期的には子供が大幅に減ることにより、ゲーム、漫画、音楽CDなど若者向けの商品、サービスが売れなくなる。中長期的には人口減少により国内市場が縮小し、産業全般に悪影響を及ぼす。

少子化問題の解決方法のは合計特殊生产率をあげることだと思います。しかし、今の日本、合計特殊生产率は下がる一方原因が色々ありますが、どうすべきか少子高齢化という現象をとめようと思うにも、具体的にこうするべきであるという考えは生まれない。

終わりに。現在の経済状況において国民全員が年金だけで暮らすということは不可能であり、少子化だからといって若者をうむことは難しいである。だからこそ、少しでも改善するには国の力がどうしても必要である。

注1：厚生労働省の人口動態統計1972年から2002年までの調査では、完結出生児数は2.2人前後と安定した水準を維持しており、合計特殊出生率は低下しても、結婚した女性に限れば産む子供の平均の数は変わらなかったが、2005年の調査から出生児数の低下がみられ、2010年の完結出生児数は1.96人まで低下した。第12回出生動向基本調査によると、夫婦の平均理想子供数と平均予定子供数は上の世代より減少しており、少子化の加速が懸念される。 2013年12月15日閲覧。

参考文献：

金子勇『高齢化と少子社会』

赤川学『子どもが減って何が悪いか!』

鈴木りえこ著『超少子化危機に立つ日本社会』