日本の食料事情
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日本の かれている食料事情 日本の置かれている食料事情
• 現在、日本ではたくさんの食料が販売されているのですが、日本の食 料の自給率は驚くほど低いです。これは、海外から輸入さらた食料が 店頭に並んで(加工後に販売されて)いるからです。 ところで、日本ではさほど水不足は深刻ではないのですが、海外では 水不足が深刻な地域がたくさんあります。 これは、降雨量の極端に少ない砂漠地帯だけのお話しではなく、オー ストラリアやインドなどでも水不足が深刻になりつつあります。(ア メリカも大量の地下水を汲み上げて農産物を生産しておりますので、 アメリカも決して水が豊富というわけではないようです) このような国々では、貴重な水を使って食料が生産されており、それ を日本が大量に輸入していますので、日本の自給率がもっと高ければ、 日本の水は今よりも枯渇しているのかもしれません。
約60%を海外からの輸入に依存している日本の食料事情 60% 海外からの輸入に依存している日本の からの輸入 している日本
日本人1人が1日あたりに必要とする食料供給熱量は約2600キロ カロリーとされています。国内で生産し、まかなわれている食料自給 率は40%。残りの60%は海外からの輸入に頼っています。
担い手の減少などで国内農業生産は減少 減少などで国内農業生産は などで国内農業生産
• 国内の農業は、担い手の減少や高 齢化、農地面積の減少、農産物価 格の低迷などで、生産が減少して います。およそこの20年間に、 農業就業人口は44%減少し、ま た農地も宅地・商工業用地等への 転用などによって546万haか ら483万haへと12%も減少 しました。さらに、耕地利用率 (作物を作付している割合)は、 104.5%から94.5%へと 大幅に落ち込み、耕作放棄地も出 るなど十分に利用されていない状 況 に あ り ま す 。
日本人の食生活の変化
その他 その 他 20%
米 34%
↓
畜産物 3%
その他 その 他 29%
米 23%
昭和35年度 昭和 年度
魚介 27%
平成16年度 平成 年度
魚介 5% 小麦 13% 畜産物 16% 油脂類 14%
小麦 13%
油脂類 3%
昭和40年ごろから 米、野菜の消費が 徐々に減少
畜産物の 急な食料需 要の増加
食料の自給率の向上には、消費・生産両面での取 食料の自給率の向上には、消費・生産両面での取り組みが重要 には での みが重要
• • 多くの人が食料供給に不安 食料自給率の向上に向けては、食料消費、農業生産両面にわたっ た取り組みが必要であります。現在、国が主体となって、地域の 特色を活かした各般にわたる農業生産振興施策を推進するほか、 「食生活指針」を基に食生活の見直しに向けた国民的な運動を展 開しておりますが、国のみならず消費者、食品産業事業者及び農 業生産者、さらには地方公共団体も含めた関係者全体での積極的 な取り組みが不可欠です。 特に、農業生産性・品質の向上や地産地消を含む消費拡大運動、 我が国の農業や食料需給事情についての消費者の理解を深めるた めの広報・啓発活動など総合的な取り組みを、地域の実情に合わ せてさらに発展させていくことが重要となっています。
日本の食料事情
日语0811 日语
董悦青 杜艾珊
紹介
• 世界最大の食料輸入国:日本 世界最大の食料輸入国: • 担 い 手 の 減少などで国内農業生産 などで国内農業生産 減少 などで は減少 • 食料 の 自給率 の 向上 には 、 消費 ・ 食料の自給率の向上には 消費・ には、 生産両面での での取 みが重要 生産両面での取り組みが重要 • 不測時の食料安全保障の確立 不測時の食料安全保障の
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不 測 時 の 食 料 安 全 障 マ ニ ュ ア ル 保
備えあれば憂いなし! えあれば憂いなし!
不測の事態に 不測の事態に備え、政府は平素から次の対策を実施します。 政府は平素から次 対策を実施します。 から します 農地や 確保、農業技術水準の向上、水産資源の適切な保存や 1 農地や担い手の確保、農業技術水準の向上、水産資源の適切な保存や 管理などを じた食料供給力 確保・ などを通 食料供給力の 管理などを通じた食料供給力の確保・向上 食料の供給が不足する場合に する場合 備蓄を適切かつ効率的に かつ効率的 2 食料の供給が不足する場合に備え、備蓄を適切かつ効率的に運用 主要輸出国との安定的な貿易関係の形成や緊密な情報交換などを との安定的 などを通 3 主要輸出国との安定的な貿易関係の形成や緊密な情報交換などを通じ 安定的な輸入の た安定的な輸入の確保 国内外の食料需給動向などに する情報 収集・分析・ などに関 情報の 4 国内外の食料需給動向などに関する情報の収集・分析・提供 食生活指針(平成12 12年 月策定) 普及などを じた食料事情 などを通 食料事情に 5食生活指針(平成12年3月策定)の普及などを通じた食料事情に対 する各層 理解の 各層の する各層の理解の促進
食料自給率の 食料自給率の推移
日本の食料自給率は戦後大きく低下の一途を 昭和40年度には73%だった自 年度には だった自 日本の食料自給率は戦後大きく低下の一途を辿り、昭和 年度には きく低下 だった 給率が 平成21年度には40%まで落ち込みました。米や砂糖などを除くほとんど 年度には まで落 みました。 砂糖などを などを除 給率が、平成 年度には まで 食料の自給率が昭和40年当時 年当時に べて著しく低下 低下し その分 輸入に の食料の自給率が昭和 年当時に比べて著しく低下し、その分を輸入に頼ってい るのが現状です。この数値 現状です 数値は 世界の主要先進国の でも最低水準 最低水準に します。 るのが現状です。この数値は、世界の主要先進国の中でも最低水準に値します。
世界最大の食料輸入国: 世界最大の食料輸入国:日本
• 地球規模で食料不足が深刻化を増している 中で、昭和40年に73%であった我が国 の食料自給率は平成12年には40%と大 きく低下し、主要先進国の中でも最低水準 となっています。この背景には我が国の食 生活が大きく変化したことがあり、日本に おける生産条件に適した米の消費が減少し ている一方で、油脂類、畜産物の消費が増 加 し て い る こ と に あ り ま す 。 現在、日本の人口は世界の2%なのに、農 産物の貿易では世界全体の約1割も輸入し ているのです。私たちの食生活は、国内の 農地(約500万ha)とその約2.4倍 に相当する1,200万haの海外の農地 により支えられており、異常気象など様々 な要因によって農産物の輸入が行われなく なってしまうような場合には、食料供給の 混乱が生じる可能性があるのです。
不測時の食料安全保障の 不測時の食料安全保障の確立
言うまでもなく、食料は、人間の生命の維持に欠くことのできないも ので、健康で充実した生活の基礎です。世界的な食料不足が懸念されて いる中で、6割を輸入に頼っている日本では、異常気象など国内外の 様々な要因によって食料供給の混乱が生じる可能性があります。 このような中で、国民に対する食料の安定供給を確保するためには、 平素から、国内の農業生産の維持・拡大、適切かつ効率的な備蓄の実施、 安定的な輸入の確保等に努めるとともに、凶作や輸入の途絶等の不測の 要因により国内における食料の需給がひっ迫するような事態においても、 国民が最低限度必要とする食料の供給が確保できる対策を機動的に講じ る必要があります。