日本新公司法(2006年实施)

（２００６年）平成１８年５月１日より新会社法が施行。

１資本金規制の撤廃

現在は特例により、一定の条件に該当する人が、資本金１円から会社を設立できる。これに伴い金融機関への払い込みも残高証明で代用することができるようになる。

２有限会社の廃止

新設の有限会社ができなくなるが、今ある有限会社はそのまま存続できます。

ます。

３類似商号の廃止

全く同一の名称以外は使用してもかまわないことになる。

４株式会社の取締役数の変更

現在株式会社の取締役数は３人以上とされているが、新会社法施行後は１人でもかまわないとされている。（取締役会を置かない場合）よって現在の有限会社のような一人社長も可能である。また取締役会自体の設置も任意となる。

５株式会社の取締役の任期の延長

現在株式会社の取締役の任期は２年とされているが、株式譲渡制限会社に限り、１０年まで延長できる。

６監査役の設置義務がなくなる。

現行の株式会社では監査役の設置義務があるが、新会社法では現在の有限会社と同様監査役の設置は任意になる。

７会計参与制度の導入

会計参与とは，株式会社につき新たに設けられる機関（役員）で、公認会計士又は税理士の資格を持つ者として取締役と共同して計算書類を作成すること等、その職務とするものである。会計参与を任意に置くことができるようになる。

８取締役の欠格事由の一部変更

現在は破産者で復権を得ないものは欠格事由に該当しないが、新会社法では破産者の欠格要件がなくなる。

９株券不発行が標準化

これまでは原則株券の発行が必要でしたが、株券不発行が原則となり、定款で定める場合のみ株券が発行できるようになる。