日本的高龄化社会正文

目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 第一章高齢化の原因・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 第１節平均寿命・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 第２節日本の出生率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5 第二章日本の高齢化率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5 第１節他国との比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6 第２節年齢別人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6 第三章日本社会への影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7 第１節経済状況の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7 第２節健康福祉の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7 第３節社会発展を阻止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8 第四章高齢化対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9 第１節雇用促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9 第２節生活保障・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9 おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
論文要旨：21世紀の今、高齢化世紀と言うである。

日本と欧米先進諸国は生活レベルの高まり、医療技術の進歩、および社会保障の完備のため、平均寿命は急速に高まり、高齢化の問題は厳しくなる。

日本は、平均寿命、高齢者数、高齢化のスピードという三点において、世界一の高齢化社会といえる。

日本の少子高齢化の原因は、出生数が減り、一方で、平均寿命が延びて高齢者が増えているためである。

1980年代以来、社会及び経済に大きな影響力を持つ高齢化問題がますます世界的なものとなった。

世界の中で、高齢化社会に進むスピード一番早いのは日本である。

日本政府はさまざまな措置を取り、高齢化社会のマイナス影響をある程度緩和した。

経済が進むとともに、今、中国の高齢化の現状はますます重視される。

中国は政府から企業までいろいろな対策を実行する。

わが国は日本高齢化社会の現状から有益な経験と教訓を得ることができる。

キー・ワード：高齢化、出生率、措置、教訓
论文摘要: 现今，21世纪被称之为老龄化的世纪。

随着日本和西方发达国家生活水平的提高，医疗水平的进步以及得利于社会保障制度的完善，平均寿命迅速提高，高龄化问题变得严重。

从平均寿命、老龄化人数及老龄化速度这三点上来说日本是全球老龄化最严重的国家。

日本少子老龄化产生的原因一方面是出生率下降，另一方面是平均寿命延长。

至1980年以来，成为全球老龄化问题日益对社会及经济带来重大影响。

在世界范围内，老龄化速度增长最快的国家是日本。

日本政府同时也采取各种措施，缓解了老龄化社会的负面的影响，随着经济的发展，现今，中国的老龄化问题也渐渐得到重视，中国政府对政府机关及企业也都采取了各种对策并从日本在处理老龄化问题上得到宝贵经验及教训。

关键词：老龄化；出生率；措施；教训
はじめに
日本は、平均寿命、高齢者数、高齢化のスピードという三点において、世界一の高齢化社会といえる。

日本の少子高齢化の原因は、出生数が減り、一方で、平均寿命が延びて高齢者が増えているためである。

1980年代以来、社会及び経済に大きな影響力を持つ高齢化問題がますます世界的なものとなった。

世界の中で、高齢化社会に進むスピード一番早いのは日本である。

日本政府はさまざまな措置を取り、高齢化社会のマイナス影響をある程度緩和した。

経済が進むとともに、今、中国の高齢化の現状はますます重視される。

中国は政府から企業までいろいろな対策を実行する。

わが国は日本高齢化社会の現状から有益な経験と教訓を得ることができる。

超高齢社会では、年金や医療、介護など社会的、経済的問題がますます深刻化し、国家存亡の大問題であることは明らかである。

どのように日に日に発展している高齢化の問題を直面して解決したらいい、この問題を研究したい。

第一章高齢化の原因
発展途上段階では、衛生環境が不完全によって幼児の死亡率が高いこと、高等教育を受けていない子供も労働力として期待されること、それから、老後を子供に頼らなければならないことなどから、大きい子供が希望する。

経済の発展するとともに、衛生状態の改善と医療水準の向上をもたらすため、乳幼児の死亡が減り、平均寿命が延び、子どもの数が大きいになる。

経済発展による社会の変化が進むとともに、知的労働の需要が増して子供の労働需要が減ること、福祉環境の充実により老後の生活を社会が支えるようになることなどから、子どもの数が減少する。

また、日本女性の教育水準がどんどん高まるに従って、日本女性の高学歴化、晩婚化そし
て経済の負担が重いなどが原因で、出生率が大幅に下がり、それが高齢化の促すもう一つの要因である。

また、第一次ベビーブームが短期間に収束したためである。

欧米諸国の場合、ベビーブーマー世代がほぼ20～30年継続したが、日本は10年という短期間で終息した。

これは、経済的理由による人口妊娠中絶が合法化されたことで産児制限が効を奏したためである。

第１節平均寿命
平均寿命とは、一定期間における各歳のごとの死亡率が今後とも同じと仮定して、ある年齢の人が平均して後何年生きるかを表したものであり、特にゼロ歳の平均余命を平均寿命という。

平均寿命の延長の要因はたくさんがある。

幼児の死亡率の低下とか抗生物質による結核の死亡率の低下、衛生の普及による生活環境が改善され、伝染病による死亡率の低下とか、などである。

また、最近の平均寿命の延びに大きく寄与しているのは、成人病⒈、特に脳血管疾患の減少による中高年層の死亡率の改善である。

最新の生命表である。

『平成20年完全生命表』によると、平均寿命（0歳における平均余命）は、男78.56年、女85.52年で、前回（平成15年）の完全生命表と比較して、男は0.84年、女は0.92年上回った。

平均寿命の年次推移をみると、第二次世界大戦前は50年を下回っていたが、戦後初の1947年の第8回生命表の平均寿命は男50.06年、女53.96年と50年を上回った。

その後、約60年経過し、男は28.50年、女は31.56年延びている。

65歳における平均余命は、男18.13年、女23.19年となっており、平均余命の年次推移をみると各年齢とも回を追うごとに延びている。

平均寿命の延びにとって、成人病はおおきな問題である。

最近、特に脳血管疾患の減少による中高年層の死亡率の改善である。

『平成20年人口動態統計月報年計の概況』によると、2008年の死因順位別死亡数と全死亡者に占める割合は以下のとおりである。

悪性新生物は、一貫して上昇を続け、昭和56 年以降死因順位第1位となり、平成20年の全死亡者に占める割合は30.4％となっている。

全死亡者のおよそ3人に1人は悪性新生物で死亡したことになる。

心疾患は、昭和60年に脳血管疾患にかわり第2位となり、その後も死亡数、死亡率ともに上昇傾向を示している。

脳血管疾患は、昭和26年に結核にかわって第1位となったが、45年をピークに低下しはじめ、56年には悪性新生物に
かわり第2位に、更に、60年には心疾患にかわり第3位となりその後も死亡数、死亡率ともに低下を続けた。

近年は、インフルエンザの流行の度合いにより高齢者の死亡者数が変化し、その結果が平均寿命や平均余命の延びに反映している。

1.悪性新生物（ガン）32万9198人（30.4％）
2.心疾患 17万2875人（15.9％）
3.脳血管疾患 12万8203人（11.1％）
第２節日本の出生率
『平成20年人口動態統計月報年計の概況』によると、平成20年の合計特殊出生率は1.32で、前年の1.26を上回った。

昭和40年代は、第2次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、50年に2.00を下回ってから低下傾向となり、平成20年は6年ぶりに上昇し、平成14年と同率となった。

年齢（5歳階級）別に内訳をみると、低下を続けていた20歳代が上昇に転じ、前年低下に転じた30～34歳が再び上昇したため、15～19歳と45～49歳を除く各年齢階級で上昇した。

この結果、平成19年に続き、30～34歳が25～29歳を上回り、平成20年は新たに35～39歳が20～24歳を上回り、40～44歳が15～19歳を上回った。

出生順位別にみると、どの出生順位も上昇に転じて、特に低下を続けていた第3子以上は、12年ぶりに上昇に転じた。

一方で、この上昇は人口が多い団塊ジュニア世代がまもなく40代を迎えるため、駆け込み的に出産したという見方もあり、今後の政策次第では再び低下に転じることが予想されている。

一部の女子校では性教育の中で男性との性接触を不潔で不要であると指導しているため、性交をしないで子供を妊娠する不妊治療を望む女性が増加している。

不妊治療は高額であり、近年の不景気により不妊治療で子供を設けることが出来ず、これら経済的な理由で妊娠を諦める女性も多い。

このため、日本経済を活性化させることにより、不妊治療による性交を伴わない妊娠を促進させることができると期待されているが、この考え方については倫理的に嫌悪感を抱く者が多いとされる。

第二章日本の高齢化率
現在、日本の総人口は1億2，796万人で、うち、65歳以上の高齢者人口は2，
822万人であった。

高齢者が総人口に占める割合（高齢化率）は22.1％となり、つまり5人に1人以上が高齢者である。

高齢者人口のうち65～74歳の前期高齢者は1，500万人で総人口の11.7％、75歳以上の後期高齢者は1，322万人で総人口の10.4％であり、初めて後期高齢者の割合が10％を越えた。

高齢化率は今後も上昇を続け、2013年には25.2％、2035年には33.7％、2055年には40.5％に達し、国民の5人に2人が65歳以上の高齢者となると推計される。

特に神奈川県や埼玉県など、いわゆる大都市圏で今後2035年までの高齢者増加率が高いと見込まれる。

一方、年少人口（0～14歳）は2008年現在1，718万人であり、2039年には1，000万人を割り,2055年には752万人と、現在の半分以下になると推計される。

出生数の減少は生産年齢人口（15～64歳）にも影響を及ぼし、2008年現在8，230万人だったものが、2012年には8，000万人を割り、2055年には4，595万人まで減少すると推計される。

高齢人口と生産年齢人口の比率をみると、1960年には高齢者１人に対して現役世代11.2人となっていたが、2005年には3.3人に、2055年には1.3人になるとみられている。

このように、日本の高齢化は、世界に例をみない速度で進行している。

第１節他国との比較
『平成22年完全生命表』によると、平均寿命は高いの国は以下のようにである。

カナダでは、男は77年、女は82年。

アメリカでは、男は75年、女は80年。

フランスでは、男は76年、女は83年。

ドイツでは、男は76年、女は81年。

アイスランドでは男は78年、女は82年。

イタリアでは、男は77年、女は82年。

イギリスでは、男は76年、女は80年。

第２節年齢別人口
『2011年10月1日現在推計人口』によると、年齢3区分別の人口は、年少人口（0～14歳）は1743万5千人で前年に比べ15万人の減少、生産年齢人口（15～64歳）は8373万1千人で69万1千人の減少となっているのに対し、老年人口（65歳以上）は2660万4千人で84万3千人の増加となった。

総人口に占める割合は、年少人口が13.6％、生産年齢人口が65.5％、老年人口が20.8％となり、前年に比べ、年少人口が0.2ポイント、生産年齢人口が0.6ポ
イントそれぞれ低下し、老年人口が0.6ポイント上昇している。

総人口に占める割合の推移は、年少人口は、昭和50年（24.3％）から一貫して低下を続け、平成18年（13.6％）は過去最低となっている。

生産年齢人口は、昭和57年（67.5％）から上昇を続けていたが、平成4年（69.8％）をピークに低下している。

一方、老年人口は、昭和25年（4.9％）以降上昇が続いており、平成18年（20.8％）は過去最高となっている。

第三章日本社会への影響
日本の社会高齢の人口問題は日本の経済、社会に深い影響をもたらすにきまっている。

生産年齢人口の減少に伴い、労働力率の現状によると、今後、労働力人も減少する。

労働力人口が減少はかならず労働力資源の不足を起こすことになる。

生産効率と経済発展を妨げることになる。

労働力人口が減少するでは、扶養される人口の増え、労働力人口の負担はますます増加する。

積極的には技術密集型産業を発展させ、労働力への依存を軽減することが一番重要になる。

生産年齢人口は以前と比べ急激に減少して、この労働力人口の減少を緩和するは、出生数の減少をできるだけ控えることが重要であり、有効的な少子化対策が必要である。

また、若者、養老年金、社会保障の費用は急速に増え、国家の財政負担を増やすことになった。

第１節経済状況の変化
高齢者の暮らしについてみると、「苦しい」と感じている人は26.4％であった一方、「ゆとりがある」と感じている人は8.5％のみであった。

また、家計の状況をみると、「赤字になる」という回答は40.4％にのぼった。

2011年の年間平均所得は、高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、これに18歳未満の未婚者が加わった世帯）では306.3万円で、全世帯平均（566.8万円）の半分強である。

世帯人員一人当たりの平均所得は、高齢者世帯は平均世帯人員が少ないことから195.5万円となり、全世帯平均（207.1万円）と大きな差はない。

高齢者は被保護者人員の割合が他の年齢層より高く、65歳以上人口の2.25％であり、全年齢層（0.69％）の約3倍である。

高齢者の被保護者人員の数も、この5年間で16万8千人増加している。

また、高齢者は他世代に比べて所得格差が大き
く、社会保障給付などの所得再分配を考慮してもなお、一般世帯と比べて格差が大きい。

第２節健康福祉の変化
健康についての高齢者の意識を2006年に5カ国で調査した結果をみると、自分が「健康である」と考えている者の割合は、日本が64.4％で最も高く、次いでアメリカ（61.0％）、フランス（53.5％）、韓国（43.2％）、ドイツ（32.9％）となっている。

一方、同じ調査では、日本の高齢者の医療サービス利用状況も他国と比較して高い結果が示された。

実際の介護の状況をみると、介護保険制度における要介護者または要支援者のうち、65歳以上の者は2006年度末で425.1万人となっており、高齢者人口の16.0％を占める。

年齢層別では、前期高齢者の4.5％が、そして後期高齢者の28.0％が要介護または要支援の認定を受けている。

介護を頼みたい相手については、男性は「配偶者」が最も多く、80.7％なのに対し、女性は「子供」が63.1％と最も多くなっている。

実際の主な介護者の続柄⒉みると、6割が同居している者であり、うち配偶者が25.0％、子が17.9％、子の配偶者が14.3％となっている。

同居の主介護者のうち71.9％が女性である。

また同居の主介護者のうち男性では65.8％、女性では55.8％が60歳以上であり、「老老介護⒊」が相当数存在することがわかる。

第３節社会発展を阻止
人口の高齢化は日本社会の各方面に影響を及ぼしている。

出生率の下降、人口の減少と平均寿命の延長は日本の人口高齢化の過程をいっそう加速させる。

マイナスの方面について、家族、経済、企業、社会の四つの側面から、高齢化はこちらの影響を研究した。

家族の方面では、主な影響は経済負担が大きくなったことである。

老人の介護のために、女性たちは仕事を止めさせられる場合が多かった。

企業の面では、生産年齢人口の減少に伴って、労働力人口も減少する。

企業としては若い労働者を自由に採用することは難しいかもしれない。

企業の競争力がだんだん弱くなる。

日本の多くの企業は年功序列という制度を採用している。

これは企業の生産コストを上昇させる。

直接に企業の経済利益に影響を与える。

社会の方では、社会の貯蓄と社会のイメージに影響する。

そして、消費市場の構
成も変える。

最後に、政府財政の方面では、中高年層での未婚率が上昇して、単身かつ子供がいない世代が増える一方である。

彼らは高齢者になったら、政府の支援が欲しい。

それだけでなく、日本の社会保障制度がだんだん完璧になってくると、これは政府の財政の負担が大きくなるという結果をもたらす。

とにかく、この影響は日本経済の発展を阻んでいる。

日本の総合国力が弱くなる。

だから、日本の政府はこの問題に対して、必ず対策を出さなければならない。

第四章高齢化対策
現在の社会保障給付は約70％が高齢者に充てられており、人口の高齢化による給付の増加が現役世代の負担を年々増やしているため、給付と負担のバランスの確保や世代間の不公平の是正が求められている。

年金、医療、介護というのは、少子高齢化の進展で非常に大きな影響を制度設計で受けるため、持続可能な制度設計にしていく必要がある。

日本は高齢社会対策基本法が出す。

高齢社会対策基本法は、経済社会の健全な発展と国民生活の向上を図ることを目的し、高齢社会対策の基本理念として、豊かな社会の構築するようである。

また、国及び地方公共団体は、それぞれ基本理念に沿って高齢社会対策を策定する。

日本は高齢化社会に入ったは数年であり、人口高齢化に対して、日本は様々な政策を実施した、国民年金、高齢人口の就業、健全な社会福祉、養老政策などである。

これまでも日本では『高齢社会対策基本法』に基づき、高齢社会に向けて様々な取り組みを行ってきた。

近年の傾向も踏まえながら、高齢社会白書ではこれまで行ったあるいは今後講じる予定の施策についても紹介している。

施策の主な例は以下のとおりである。

第１節雇用促進
2030年までの人口構造を見ると、2030年における24歳以上の世代は、現在、既に生まれており、今後のこの世代の人口及びその減少傾向はほぼ確定している。

したがって、この間の生産年齢人口減少の影響をカバーしていくためには、今後、すべての人の意欲と能力が最大限発揮できるような環境整備に努めることによって特別高齢者の就業を促進し労働力人口の減少の緩和を図ることが必要である。

（一）、2013年までに65歳までの段階的な定年引き上げ、継続雇用制度等の措置
を事業主に対して義務付ける。

（二）、「70歳まで働ける企業」推進プロジェクトの実施。

第２節生活保障
高齢化に問題は日本の政府、企業、労働力人口の負担が増加つつある、社会保障制度の確立するは必要になる。

日本は戦後から社会保障制度を確立してきた。

日本の社会保障制度は複雑である。

保険と社会福祉に分けられる。

老人医療保健は70歳以上の老人に医療費を提供することで、70％は日本政府から支給し、残りの30％は地方自治体から支給するのである。

老人福祉とは高齢者に対するの老人福祉年施設、老人ホームのサービスなどである。

養老保険体系の整備、高齢者の医療、保健サービスの整備と充実、文化的教育機会の提供、社会参画機会の提供、さらには合法的権利の保障などである。

これ政策が中央政府の主導で行われる。

現在の社会保障給付は約70％が高齢者に充てられて、人口の高齢化による給付の増加が現役世代の負担を年々増やしているため、給付と負担のバランスの確保や世代間の不公平の是正が求められている。

年金、医療、介護というのは、高齢化の進展で非常に大きな影響を制度設計で受けるため、持続可能な制度設計にしていく必要がある。

一、健康福祉
（一）、21世紀における国民健康づくり運動「健康日本21」の推進。

（二）、地域で高齢者の総合相談などを担う地域包括支援センターの設置。

（三）、介護サービスの運営適正化や人材確保に向けた取り組み。

（四）、認知症や介護に関する啓発活動。

（五）、高齢者の孤立を防止する地域づくりの推進。

（六）、新たな高齢者医療制度の周知と制度改善への取り組み。

二、学習、社会参加
（一）、老人クラブの助成と振興。

（二）、全国健康福祉祭「ねんりんピック」の開催。

（三）、高齢者がこれまでの経験を活かして学校や地域社会で活躍できる『教育サポーター制度』の普及、定着への取り組み。

三、生活環境
（一）、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の登録、閲覧制度。

（二）、助成や税の軽減などにより、バリアフリー環境の推進。

（三）、高齢運転者対策として、免許更新期間満了日の年齢が75歳以上の者に対する認知機能検査の実施。

（四）、いわゆる「振り込み詐欺」に対する取締、広報啓発、予防活動の強化。

以上のように、最近の高齢者はスポーツなどのグループ活動や就業等、活発な活動を展開する傾向がみられる一方で、高齢者のみの世帯の増加や近所づきあいの希薄化なども特徴として挙げられる。

加えて経済格差や生活保護受給、老老介護、消費者被害など、課題も多く存在しており、近年の傾向も考慮しながら、国としても新たな施策を講じるなどの努力が重ねられている。

おわりに
この論文は日本の高齢化社会の背景、高齢化の原因、高齢化が社会に対するの影響、政府が高齢化に対するの対策などを述べた。

日本は手本を示さなければならない。

手本は社会構築の在り方の問題だけではなく、「老いる」という誰にでも平等に必ず訪れる現象に対する意識改革も必要ではないであろうか。

高齢者が生活しやすい社会構築はもちろんであるが、同時に、生きる価値と人生の素晴らしさを見いだせる豊かな老後を過ごすための個々人自身の確固たる人生観を持つことも重要であろう。

この論文を通して、日本の高齢化社会の成功のところをわれわれが学び、参考にすることができる。

私は知識が足りなくて、まだ不十分なところがある。

これから、機会があればこの課題の研究を続けたいと思う。

注
1.成人病：生活習慣病。

2.続柄：おい。

3.老老介護：高齢者は高齢者の世話をします。

参考文献
1.阿藤誠：『先進諸国の人口問題』、東京大学出版会、2009年。

2.金子勇：『都市の高齢化社会』、東京大学出版会、2010年。

3.金子勇：『高齢化と少子社会』、京都ミネルヴァ書房、2008年。

4.大淵寛：『高齢化時代の日本経済』、日本放送出版協会、2009年。

5.古川繁子：『新少子高齢社会の社会福祉』、学文社、2010年。

謝辞
本論文作成中、御支援いただいた多くの方々に心から厚く御礼を申し上げます。

まず、劉先生に厚く御礼を申し上げたいと思います。

本研究を行うに当たり、お忙しいところ、劉先生は丁寧なご指導を賜りました。

熱心に多くの貴重なご示唆とご意見やお励ましをくださって、また、細部にわたり修正してくださいました。

ここに謹んで心から感謝申し上げる次第です。