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（アジア成長の限界）中国編：中「低賃金モデル」苦境

旧正月の連休で地元に戻った出稼ぎ労働者たちを引きとめようと、路上に並べられた求人広告＝１９日、河

昨年５月、電子機器工場の休憩時間に職場で休みをとる若い工員たち＝広東省東莞市、占有兵氏撮影

中国の現役世代が減り始めた

●若者の引きとめ合戦過熱

「印刷工月給１５００～４千元（約２万２５００～６万円）、１８～４０歳」黄河のほとり、河南省鄭州市にある「路上人材市場」。中国の旧正月「春節」の連休が明けた今月１９日、ここでは機械の操作や板金工から調理師、警備員、老人介護まで、色とりどりの求人票がはためいていた。連休でふるさとに戻った若者たちを地元の職場に引きとめるのが狙いだ。

十数年前。同じ街角には国営企業をリストラされた労働者たちが、自分にできる仕事を書いた看板を掲げ、職を求めて立っていた。世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟してからの１０年で、「世界の工場」となった中国。職探しの風景は様変わりした。

ここで仲介業を営む男性、祝さんは言う。「５、６年前なら月給８００元（約１万２千円）で若者をすぐ探せた。この２、３年は地元でも工場が増えて、千数百元でも集まりにくい。４０歳を過ぎても仕事はある」

人口１億人を超える河南省は、トウ小平（トンシアオピン）時代に改革開放路線が始まって以来、出稼ぎ労働者を都市へ送り込む役目を果たしていた。ところが、沿岸部の賃金上昇を嫌う企業と、格差是正を狙う中国政府の思惑が一致し、内陸でも働く場が増えてきた。河南省の最低賃金は月１２４０元と、１０年前の４倍になった。

米アップルなどから商品の製造を請け負う台湾系の鴻海精密工業（中国名・富士康）の工場も、２年余り前に河南省で稼働した。人集めは地元政府が担った。今や十数万人が働く一大拠点となっている。「ｉＰｈｏｎｅ５」の不振で、最近は大規模な採用は控えているといいながらも、旧正月明けには、熟練工を中心に約千人を募集していた。

「家の近くがいいよ」。この就職説明会に参加した河南省出身の男性（２８）は大学を出た後、広東省深センの電子企業で５年働き、月収は８千元を超えるようになっ

たという。それでも、Ｕターンを志向するのは「一人っ子なんだ。両親は家にお金は入れなくていいけど、帰ってきてほしいって。友人も戻ったしね」。

河南省だけではない。長く出稼ぎ労働者の供給源だった四川省など、内陸部の各地では同様の現象が起きている。その結果、これまで「世界の工場」を引っ張ってきた広東省など沿岸部の人手不足が慢性化している。旧正月明けに昇給したり、帰省の費用を負担したり、企業側のあの手この手の「引きとめ」作戦は、恒例行事となった。

林江・中山大教授によると、広東省では旧正月明けの段階で、１２０万人の労働者が不足しているという。「２００８年の金融危機以降、過去最大規模の人手不足」と分析する。

●一人っ子世代「汚い仕事、嫌」

北京近くで塗装業の出稼ぎをしていた茶髪の男性（２３）も、故郷の河南省で仕事を探していた。「給料が少々減っても、汚くって疲れる仕事は、もういやだ」。高卒後、すでに仕事を３回変えた。

中国の景気が停滞するなかでの人手不足。その背景には、工場が欲しがる若い世代の人口が、職場の数ほどには増えないことに加えて、「一人っ子世代」の移り気な気質がある。

安い賃金を武器にしてきた輸出基地の一つ、広東省東莞市で、出稼ぎ労働者の姿を追い続けてきた写真家、占有兵さん（４０）は言う。「今の若者は我々の世代とはまったく違う。仕送りはしなくていい家が多いから、不満があれば仕事をすぐ変える」占さん自身も９０年代半ばに人民解放軍を除隊した後、内陸から職を求めてやってきた元出稼ぎ労働者だ。当時、農村は競い合って沿岸都市と提携。あり余る働き手を送り込んだ。

だが、いまは構図が逆転した。働き手を確保したい都市が農村に声をかける。李稲葵・清華大教授らの研究によると、農村の余剰労働力は急速に減り、０４年の１億５千万人から１１年は約３分の１になったという。

「工員は工場探しに苦労し、工場は工員探しに苦労している」。労働問題ＮＰＯ「ＩＮＮＯ」の創立者、李鏑さんは皮肉る。

我慢して働き、仕送りし、やがてふるさとに家を建てる――。そんなプレッシャーから解放された若者たちは当然、待遇などの面で権利意識を強めた。対応しきれない経営側との間で、ストライキなど労働争議が頻発している。「ロボットがやれる仕事は、彼らはもうやりたがらない」と李鏑さんは語る。

定着率の悪さは、技術の熟練を阻む。では引きとめようと待遇を良くすれば、今度はコストが上がる。安い賃金で大量に人を投入し、輸出で稼いで成長する「世界の工場」モデルの限界はすでに明らかだ。

男性６０歳、女性５５歳を基本とする定年の引き上げも検討されているが、どんな労働力でも求められているわけではなく、足りないのは若い働き手。頭脳労働の職場は思うように増えず、大卒はむしろ、余っている。世界の成長エンジンを期待されてきた中国は、経済構造と人材の巨大なミスマッチにもがいている。（北京＝吉岡桂子）◇人手不足埋める外国人不法労働

労働市場のゆがみは、さまざまな影響をもたらす。

中国では、「洋黒工」（正式なビザをとらず、こっそり入国して働く不法外国人労働者）が２０００年代半ばから目立ち始めた。

ベトナムと国境を接する広西チワン族自治区。地元の中国人は都市部に働きに出てしまい、サトウキビの収穫や加工もままならない。人手不足を埋めるように入りこん

だベトナム人たちがやがて、広東省や上海など、沿岸部の靴や繊維縫製工場にも足を伸ばし始めた。ミャンマーやカンボジアの人々も交じる。

２月１６日、広東の工場へ向かおうとしたベトナム人２５人が広西チワン族自治区で捕らえられた。不法入国者の数は同自治区で発覚しただけで、毎年数千人に上るという。組織化されたルートもあり、２１日には、広東の高速道路でバスを貸し切りにした５９人のベトナム人が捕まった。約２年前、上海近くの浙江省の繊維工場で、２８人のベトナム人が見つかったこともある。

「中国の労働コストが上がっているせいだ」と公安担当者は話す。広西大学東南アジア研究センターの張文山教授によると、ベトナム人にとって、中国の工場の月収は自国の約２倍。中国人経営者からみれば、最低賃金や保険なども無視でき、雇う費用は中国人の半分以下ですむという。

「両者に都合がいい。中国では工場が求めるような若者が減っている。自然な経済現象として、なくすことは無理だ」と張教授はみる。ある工場経営者は、中国紙「経済参考報」の取材に「ベトナム人は中国人の半分の給料でも苦労をいとわず働く」と評価した。

広東省の出入国管理担当者はこぼす。「昔のように外国へ違法に出て働く中国人を取り締まるだけでなく、入ってくる外国人を見張らなければならない」