日本的防灾和危机应急对策
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ボランティア活動の役割
•災害時のボランティア活動は特別な資格や能力は いらない。 •意志さえあれば誰にでもできる。
•ボランティアの良さは、系統だった統率のとれた活 動にあるのではない(これは政府や専門機関がやる）
•被災者の個人的なきめ細かい要求に対応すること で、被災者の救援を実現し、さらには被災地の復興 に貢献する。
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被災地のボランティア活動
•被災地内での活動 避難所の運営・炊き出し・物資の仕分け・配布 避難生活が長期化すると、被災者の個人的な ニーズも大きくなり、長期的な支援が必要 ボランティア活動の拠点となるセンターの運営もボ ランティア自身が行う。 •被災地外での後方支援活動 •救援物資・資金の送り出し。 •ボランティア活動から得られた情報を集約して発 信すること。今、何が足りないかを知らせる重要性。
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ቤተ መጻሕፍቲ ባይዱ 56
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ハザードマップ
•道路・河川・湖沼・用水路 •大きな公園・空き地・運動場 •避難所・避難場所（集会所・学校） •防災倉庫(食料や生活必需品の備蓄） •防火水槽・消火栓・消火器・ •ガソリンスタンド（一時的な避難所） •コンビニエンスストア
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ハザードマップの使い方
災害情報は避難所など防災に関係ある情 報を掲載した地図です。 1.自分の家を確認 2.避難所を確認 3.地域で災害や避難について話し合う。 4.避難ルートの確認 5.地図に掲載されているメデイアから気象 情報等を得る試みをする。 6.ハザードマップを家の中に貼っておく。
日本の防災と危機応急対策
大阪大学大学院国際公共政策研究科 野村 茂治
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日本の防災と危機応急対策
自然災害からの被害を最小限にするた めにはどうすべき？ 基本的な考え 災害は忘れた頃にやってくる。 自分達で守る⇒減災(予想がつかない） 政府(地方政府）の役割
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2012.3.11東日本大地震からの教訓(1)
• 電力エネルギー問題（原子力発電）の再検討 • 不十分な安全対策（電力会社の責任） • いかなるエネルギー取得方法を取ろうとも、メリ ットとデメリットはある。今回の大地震から原子 力発電を全廃すべしという意見は、安易な考え • 時間をかけて慎重な検討が必要
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事業所の防災協定を促進する環境
•防災協力メニューの明確化 •事業所と地方公共団体の連携強化 災害時の情報共有システムの整備・防災行政無 線のデジタル化 •事業所自らの防災力の向上 事業所の耐震化・従業員の災害時の訓練実施 資機材の充実 •防災協力活動に対するインセンテイブの付与
•コミュニテイ独自の表彰制度・防災格付け融資 の申請・ＳＲＩファンドの防災分野への拡大
•地域経済の早期復興は、事業所にとっても大きなメ リットがある。 •地方公共団体 事業所：防災協力の構築
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阪神・淡路大震災
•1995年1月17日5時46分；Ｍ7.3 •事業所の自衛消防隊員+住民⇒火災の拡大を防止 •事業所の体育館を避難所として提供 •1990年9月の豪雨災害；愛知・三重・岐阜⇒地域の •スーパーの屋上駐車場に地域の車が避難 •2005年ＪＲ福知山線列車事故：現場近くの事業所の 従業員が被災者の救出・誘導 •応急手当・病院への搬送 •事業所と連携して一人でも多くの命を守る体制
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故郷を思う心：「北国の春」を合唱
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3.防災協力協定の締結
•地方公共団体と事業所間であらかじめ協定 書や覚書を交わし、事業所の責任を明確化
•災害時の事業所の協力を実効性のあるも のにする仕組み •初動期から応急復興期まで幅広い分野で 締結；施設の相互利用・避難先の情報提供 （郵便局・特別養護老人ホームの施設・タク シー会社・バス会社における負傷者の搬送 コミュニテイ独自の表彰制度・防災格付け融 資の申請・ＳＲＩファンドの防災分野への拡大
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現地における活動
•ボランティアセンターを訪れて、オリエンテーション を受けて、自分の活動内容を確認。 •時間の経過とともに活動内容も変化 •避難所生活での支援⇒買い物、高齢者の支援・ •子供の世話、壊れた家屋の修理や掃除 •心のケアも大事 •迷惑ボランティア⇒責任者を批判したり無視して自 分勝手な行動をする。 •一つ一つ指示を聞きに来て、責任者の足手まとい になる。
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地方公共団体と事業所間の防 災協力の必要性
•災害時の自助・公助・共助が重要である。 •事業所は地域防災力強化の鍵を握っている。 •事業所の特徴；①地域密着・被災地の近くにある。 迅速な初動対応②事業所で培った組織力の発揮③ 行政や一般家庭では備えていない資機材や技術の 保有
• 電気を使えることは、当然ではない。多額のコ ストを支払らっている。環境を悪化させている。 被害を被っている人々がいる。浪費しないこと が重要。
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2012.3.11東日本大地震からの教訓(2)
• 災害現場で助け合った経験
僅かな食料を分け合う。配給される食料を列を作 って、順番に受け取る。老親が息子に自分を置 いて逃げろと言う。 • 支えあう喜び（自分一人で生きているのではな い）。 • 他人の為、社会のために尽くす喜びを持つ。 • 親の恩・師の恩・社会の恩に対する感謝 • いつも明るく、爽やかに、笑顔で、大志を抱いて 行動
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地方公共団体と事業所間の連携方法
•1.防災協力事業所登録制度
事前に様々な事業所が登録し、災害や事故が発生し た場合に、地方公共団体が必要に応じ事業所に協 力を要請する仕組み 松山市：迅速な救助活動ができるように、5000社のう ち半数以上の企業が登録⇒地域一体の防災活動 •2.消防団協力事業所表示制度 •消防団活動に協力する事業所⇒「消防団協力事業 所表示制度」⇒事業所の社会貢献⇒事業所の信頼 性や名声を高める
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ボランティア活動の役割
•災害時のボランティア活動は特別な資格や能力は いらない。 •意志さえあれば誰にでもできる。
•ボランティアの良さは、系統だった統率のとれた活 動にあるのではない(これは政府や専門機関がやる）
•被災者の個人的なきめ細かい要求に対応すること で、被災者の救援を実現し、さらには被災地の復興 に貢献する。
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被災地のボランティア活動
•被災地内での活動 避難所の運営・炊き出し・物資の仕分け・配布 避難生活が長期化すると、被災者の個人的な ニーズも大きくなり、長期的な支援が必要 ボランティア活動の拠点となるセンターの運営もボ ランティア自身が行う。 •被災地外での後方支援活動 •救援物資・資金の送り出し。 •ボランティア活動から得られた情報を集約して発 信すること。今、何が足りないかを知らせる重要性。
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ハザードマップ
•道路・河川・湖沼・用水路 •大きな公園・空き地・運動場 •避難所・避難場所（集会所・学校） •防災倉庫(食料や生活必需品の備蓄） •防火水槽・消火栓・消火器・ •ガソリンスタンド（一時的な避難所） •コンビニエンスストア
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ハザードマップの使い方
災害情報は避難所など防災に関係ある情 報を掲載した地図です。 1.自分の家を確認 2.避難所を確認 3.地域で災害や避難について話し合う。 4.避難ルートの確認 5.地図に掲載されているメデイアから気象 情報等を得る試みをする。 6.ハザードマップを家の中に貼っておく。
日本の防災と危機応急対策
大阪大学大学院国際公共政策研究科 野村 茂治
1
日本の防災と危機応急対策
自然災害からの被害を最小限にするた めにはどうすべき？ 基本的な考え 災害は忘れた頃にやってくる。 自分達で守る⇒減災(予想がつかない） 政府(地方政府）の役割
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2012.3.11東日本大地震からの教訓(1)
• 電力エネルギー問題（原子力発電）の再検討 • 不十分な安全対策（電力会社の責任） • いかなるエネルギー取得方法を取ろうとも、メリ ットとデメリットはある。今回の大地震から原子 力発電を全廃すべしという意見は、安易な考え • 時間をかけて慎重な検討が必要
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事業所の防災協定を促進する環境
•防災協力メニューの明確化 •事業所と地方公共団体の連携強化 災害時の情報共有システムの整備・防災行政無 線のデジタル化 •事業所自らの防災力の向上 事業所の耐震化・従業員の災害時の訓練実施 資機材の充実 •防災協力活動に対するインセンテイブの付与
•コミュニテイ独自の表彰制度・防災格付け融資 の申請・ＳＲＩファンドの防災分野への拡大
•地域経済の早期復興は、事業所にとっても大きなメ リットがある。 •地方公共団体 事業所：防災協力の構築
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阪神・淡路大震災
•1995年1月17日5時46分；Ｍ7.3 •事業所の自衛消防隊員+住民⇒火災の拡大を防止 •事業所の体育館を避難所として提供 •1990年9月の豪雨災害；愛知・三重・岐阜⇒地域の •スーパーの屋上駐車場に地域の車が避難 •2005年ＪＲ福知山線列車事故：現場近くの事業所の 従業員が被災者の救出・誘導 •応急手当・病院への搬送 •事業所と連携して一人でも多くの命を守る体制
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故郷を思う心：「北国の春」を合唱
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3.防災協力協定の締結
•地方公共団体と事業所間であらかじめ協定 書や覚書を交わし、事業所の責任を明確化
•災害時の事業所の協力を実効性のあるも のにする仕組み •初動期から応急復興期まで幅広い分野で 締結；施設の相互利用・避難先の情報提供 （郵便局・特別養護老人ホームの施設・タク シー会社・バス会社における負傷者の搬送 コミュニテイ独自の表彰制度・防災格付け融 資の申請・ＳＲＩファンドの防災分野への拡大
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現地における活動
•ボランティアセンターを訪れて、オリエンテーション を受けて、自分の活動内容を確認。 •時間の経過とともに活動内容も変化 •避難所生活での支援⇒買い物、高齢者の支援・ •子供の世話、壊れた家屋の修理や掃除 •心のケアも大事 •迷惑ボランティア⇒責任者を批判したり無視して自 分勝手な行動をする。 •一つ一つ指示を聞きに来て、責任者の足手まとい になる。
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地方公共団体と事業所間の防 災協力の必要性
•災害時の自助・公助・共助が重要である。 •事業所は地域防災力強化の鍵を握っている。 •事業所の特徴；①地域密着・被災地の近くにある。 迅速な初動対応②事業所で培った組織力の発揮③ 行政や一般家庭では備えていない資機材や技術の 保有
• 電気を使えることは、当然ではない。多額のコ ストを支払らっている。環境を悪化させている。 被害を被っている人々がいる。浪費しないこと が重要。
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2012.3.11東日本大地震からの教訓(2)
• 災害現場で助け合った経験
僅かな食料を分け合う。配給される食料を列を作 って、順番に受け取る。老親が息子に自分を置 いて逃げろと言う。 • 支えあう喜び（自分一人で生きているのではな い）。 • 他人の為、社会のために尽くす喜びを持つ。 • 親の恩・師の恩・社会の恩に対する感謝 • いつも明るく、爽やかに、笑顔で、大志を抱いて 行動
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地方公共団体と事業所間の連携方法
•1.防災協力事業所登録制度
事前に様々な事業所が登録し、災害や事故が発生し た場合に、地方公共団体が必要に応じ事業所に協 力を要請する仕組み 松山市：迅速な救助活動ができるように、5000社のう ち半数以上の企業が登録⇒地域一体の防災活動 •2.消防団協力事業所表示制度 •消防団活動に協力する事業所⇒「消防団協力事業 所表示制度」⇒事業所の社会貢献⇒事業所の信頼 性や名声を高める