日本近现代史年表

五箇条御誓文 （慶應4年3月） 政体書発布(9月 、改元) 版籍奉還（7月25 日）
1869
M.2
開拓使（屯田制）
1870
M.3
工部省創設（18年まで）
廃藩置県の詔書 日新修好条約 （3府 302県）（8 （伊達宗城）（天 津で季鴻章と） 月29日） 征韓論
1919
T.8
1920
T.9
第1回国勢調査
1921 T.10 皇太子裕仁親王欧州巡 歴
日本共産党結成 9カ国条約
1922 T.11 1923 T.12 関東大震災
ソ連ヨッフェ・後 藤新平両者の会 談
憲政会総裁・加 藤高明（清浦奎 吾内閣の更迭に 当たり） 普通選挙法議会 通過、治安維持 法公布（加藤内 閣）
11.9佐藤栄作第 一次内閣
ILO87号条約条 約承認 2.17佐藤栄作第 １次内閣
1965 S.40 1966 S.41 1967 S.42
小笠原諸島が日 本に復帰 1.14佐藤栄作第 2.3核不拡散条 ３次内閣 約調印、6.23日 米安保条約が自 動延長で全国で 反安保集会 沖縄施政権返還 沖縄県発足
1945 S.20
邇稔彦内閣、 島に原爆投下、 10.9幣原喜重郎 8.15ポツダム宣 8.9長崎に原爆投 言受諾、9.2降伏 内閣 下 文書調印 5.22吉田茂第１ 次内閣 1946 S.21 極東国際軍事裁判開廷
5.24片山哲内閣
1947 S.22
3.10芦田均内閣 、10.15吉田茂第 ２次内閣 2.16吉田茂第２ 次内閣 10.24社会党が 左右に分裂
1936 S.11 2・26 斎藤実・高橋是清 1937 S.12 1938 S.13
イタリヤと防共協 日中事変（蘆溝 定 橋交戦） 張鼓峰事件（対 国家総動員法制 ソ） 定
ノモンハン事件 （対ソ）、第二次 大戦 米、日米 通商条約の廃棄 を通告す。
1939 S.14
大政翼賛会誕生 日独伊三国同盟 （主な政党悉く解 成立 散し、独裁制） 10月東條内閣成 4月日ソ中立条 12月8日太平洋 立 約成立（四年効 戦争 力、松岡外相） 6.5ミッドウウェー 海戦敗北 8.7日本軍ガダル カナル島撤退開 始、5.29アッツ島 で玉砕 サイパン島失陥 7.7
1927
S.2
普通選挙による 第1回総選挙、 パリで不戦条約 調印
仏米不戦条約パ 張作霖爆死事件 リで調印（仏・ブ （田中政友会内 リリアン、米・ケ 閣） ロッグ）
1928
S.3
日本共産党員大検挙（3 ・15事件）
1929
S.4
経済大恐慌（米に始ま る）
海軍軍縮会議 （イギリス、マクド ナルド主唱）（民 政党浜口内閣） 満州事変（若槻 内閣）（柳條溝鉄 道爆発） 満州国独立宣言 、国際連盟リット ン卿を派遣（満 州国を傀儡政権 と断ず）（英・米・ 佛・独・伊）
1940 S.15
1941 S.16
1942 S.17 1943 S.18
7.18東條内閣互 解、7.22小磯国 昭内閣
1944 S.19
小磯内閣辞職、 4.5日ソ中立条約 3.9東京大空襲、 4.7鈴木貫太郎 の不延長通告 4.1米軍が沖縄 内閣、8.17東久 本島条約、8.6広 邇稔彦内閣、 島に原爆投下、
1911 M.44 1912 M.45 （T.元 年）
第一次大戦 我 軍膠州湾攻画
1913 1914 1915
T.2 T.3 T.4
1916
T.5
石井菊次郎ラン 米国参戦 シング協定（日 米共同宣言）（協 調外交の第一歩 ドイツ・オーストリ ア無条件降伏
1917
T.6
1905 M.38
1906 M.39 鉄道国有法成立 1907 M.40 鉄道国有の実施
1908 M.41 1909 M.42
韓国合併に関す る日韓条約調印 （8月22日）
1910 M.43
関税自主権の獲 得 天皇崩御、T.と 改元（8月27日、 追号をM.天皇と 勅定）（7月30日） 対支21ヶ条（袁 世凱北方軍閥政 府に対して） ロシアと条約
1974 S.49
1975 S.50
12.24福田赳夫 内閣 12.7大平正芳１ 次内閣
1976 S.51
1977 S.52 1978 S.53
日中平和友好条 約
11.9大平正芳第 ２次内閣 7.17鈴木善幸内 閣
1979 S.54 1980 S.55
1886 M.19
保安条例
1887 M.20
枢密院創設（憲 法草案 審議の 必要）、市制町 制定む 3府43県、帝国 憲法発布（2月11 日（紀元節）） 贈位と大赦、南 洲賊名除かる 第1回帝国議会 開設（山縣有朋 内閣）、第 1回総 選挙（7月1日）
1888 M.21
日本近代史 （年表） 最終更
新日
川村光毅
政治
条約
戦争関係
西暦 年号
1859
社会・経済
1860 1861 1862 1863 1864 1865 1866 1867 1868
M.1
1875 1876
M.8 M.9
家禄制度全廃断行（金 禄公債證書）
西南役（丁丑の 役）(2月15日～9 月24日終わる)
1877 M.10 税（租）減ず。3%→2.5%
地租軽減の詔
郡区町村編成法 を定める（7月22 日）
1878 M.11
1879 M.12
集合条例
1953 S.28
12.10鳩山一郎 第１次内閣、
3.8米と相互防衛 援助協定(MSA 協定)調印11.5ビ ルマと賠償協定 調印
1954 S.29
11.22鳩山一郎 第３次内閣
1955 S.30
12.23石橋湛山 内閣
1956 S.31
2.25岸信介第１ 次内閣
1993
H.5
北海道南西沖地震
4.28羽田孜内閣 、6.30村山富市 内閣
1994
H.6
6.27松本サリン事件
1995
H.7
1.17阪神・淡路大震災、 3.20地下鉄サリン事件
1.11橋本龍太郎 内閣
1996 1997
H.8 H.9
4.1消費税5%
7.30小渕恵三内 閣
1998 H.10 11.24山一證券経営破綻
1948 S.23
1949 S.24 1950 S.25 GHQが共産党中央委員 の公職追放を指令 1951 S.26
9.8対日講和条 約・日米安全保 障条約
10.30吉田茂第４ 2.28日米行政協 次内閣 定調印
1952 S.27 血のメーデー事件
5.21吉田茂第５ 次内閣
6.2宇野宗佑内 閣、8.9海部俊樹 １次内閣 2.28海部俊樹第 ２次内閣
1989 S.64 4.1消費税実施3% H.元 H.2
1990
11.5宮沢喜一内 閣
1.11湾岸戦争突 入
1991
H.3
雲仙・普賢岳で大規模 火砕流発生
1992
H.4
4.28細川護煕内 閣
1981 S.56
11.27中曽根康 弘第１次内閣
1982 S.57
12.27中曽根康 弘第２次内閣
1983 S.58
1984 S.59
1985 S.60
1986 S.61 三原山大噴火で島民・ 観光客が船で避難、国 鉄分割民営化 1987 S.62 1988 S.63
1924 T.13 排日移民法案米議会通 過す 対米移民禁止 1925 T.14
ソビエト＝ロシア と条約を結ぶ。 （日ソ基本条約） 芳沢謙吉・カラハ ン会談
1926 T.15 （S.元 年）
金融恐慌起こる （6銀行［三井、 三菱、住友、安 田、第一、三和］ に集中）、ジュネ ーブ軍縮会議参 加［補助鑑制限 会議、日米英意 見異にし成らず］ 不戦条約（仏米）
1894 M.27
下関条約（博文 三国干渉（遼東 、宗光）、日清講 半島の還付） 和条約（7月17 日）
1895 M.28
1896 M.29 1897 M.30 金本位制採用
大隈板垣連立内 閣
1898 M.31
義和団の乱（山 東省） 北清事変
1899 M.32 1900 M.33
1968 S.43 東大紛争はじまる 1969 S.44 1970 S.45
1971 S.46
7.7田中角栄内 閣、
1.24横井庄一元 軍曹グアム島で 保護
1972 S.47
1973 S.48 2.14円変動相場制移行 、第一次石油危機：オイ ルショック
12.9三木武夫内 閣
1957 S.32 1958 S.33 1959 S.34 1960 S.35
6.12岸信介第二 次内閣
7.19池田勇人第 1.19新日米安保 １次内閣。 条約・行政協定 調印 部分的核実験停 止条約に調印
1961 S.36 1962 S.37 1963 S.38 第９回原水禁世界大会 が社会党系のボイコット で分裂 1964 S.39
1880 M.13 民間産業保護政策
M.23年に国会開 設する旨の詔勅 発せられる
1881 M.14
壬午の変（京城）
1882 M.15 日本銀行設立
制度取調局
甲申の変（京城）
1883 M.16 1884 M.17 華族令制定 1885 M.18
内閣制度創設 天津条約締結 （初代総理伊藤 （日本と清が朝 、大政官制を廃 鮮から撤兵） して）（12月22 日）
1930
S.5
1931
S.6
国際連盟主催 陸・海・空・全般 軍縮小会議（ジ ュネーブ 成立 せず）
1932
S.7
5・15犬養毅
国際連盟脱退声 明
1933
S.8
ワシロンドン軍縮会 議脱退（代表、 永野修身） ドイツと防共協 定
1935 S.10
1871
M.4
新貨条例（金本位制）、 大阪造幣局落成
1872
M.5
国立銀行条例公布（銀 行券の発行を許す）
征韓派下野
1873
M.6
地租改正令、家禄奉還 の規則定む
佐賀の反乱（江 藤）、民選議院 設立の急務を建 白す。（正月）板 垣、副島、後藤、 江藤、
台湾出兵
1874
M.7
新聞紙条例 讒 千島樺太交換条 江華島事件 謗律 約、 神風車の乱（太 日鮮修好条規12 田黒伴雄） 条
1889 M.22 第一回衆議院選挙施行
東海道線開通 1890 M.23
1891 M.24
1892 M.25 1893 M.26
東学党の乱（日 清両国出兵）（一 種の排外的な宗 教団体（これが 農民一揆と合 流）、清国に宣戦 布告（日清戦争） （8月1日）
ロシヤ革命（ロマノフ王 朝、ケレンスキー共和政 府の二月革命、レーニン 11革命 米騒動（これにより寺内 正毅内閣が倒れ、原敬 内閣成立す）
政友会原敬内閣
1918
T.7
ベルサイユ講和 会議（ロシア不 参加） 国際連盟加入 （ウイルソン大統 領提唱） ワシントン会議 （ハージング大 統領） 4カ国条 約（日英同盟廃 棄）
伊藤博文（政友 会組織）
1901 M.34 八幡製鉄所創設
日英同盟
1902 M.35
1903 M.36
ロシアに宣戦布 告（日露戦争）（2 月10日）
1904 M.37
ポーツマス条約 （日露講和条約） （9月5日）、日英 同盟、攻守同盟 とす