日本少子高齢化(日文PPT)
日本少子高龄化的现状、成因及其社会的影响分析(论文)
日本少子高龄化的现状、成因及其社会的影响分析近年来，在日本一直流行着“少子高龄化”这一说法，即“出生婴儿减少，老年人口的比重不断增加”。
这一现象自20世纪70年代就已出现，且愈演愈烈，不仅仅在医疗、福利、养老金等社会保障方面，而且在经济成长、产业的良性发展等方面也带来了非常大的影响，已成为日本政府和国民亟待解决的重大课题。
文章从少子高龄化的现状、成因、社会影响等三方面，对此问题进行探讨。
一、少子高龄化的现状一般认为，当一个国家65岁以上人口占总人口的比例超过7%的时候，被称为老龄化社会，如果这一比例再翻一番，超过14%的话，就被称为老龄社会。
日本从1994年就进入了老龄社会，目前是世界上老龄化现象最严重的国家之一。
走在日本的街头，老年人的痕迹随处可见，显然，日本是一个老龄化非常明显的国家。
超过65岁的人在日本的总人口中比例已经超过了20%，也就意味着每5个人当中就有一个老年人，于是，在街上你可以看到，开出租车的都是老年人，上下班高峰时，地铁里头发花白、西装笔挺的老年人与年轻人一样步履匆匆；在乡村，田地里开着拖拉机往来耕作的人往往也是老者居多。
种种现象会让每一个在日本生活的人觉得：原来少子高龄化问题就在身边，而且越来越严重。
我们来看一些数据，2009年5月29日内阁府公布发表了《平成21年版高龄化社会白皮书》，书中指出：截至2008年10月，日本的总人口达1亿2千769万人，其中未满15岁的儿童人口约1740万人，占全体人口总数比例的13.6%，65岁以上的高龄人口达2822万人，高龄者占总人口的比例达22.1%，也就是说每5个人中就有一个老年人，高龄化比例比上一年提高了近一个百分点，再次刷新了历史记录。
统计还显示，越是高龄，女性人口越多，其中，65岁到74岁的前期高龄者约1500万人，其中女性比例比男性多出大约88万人，75岁以上的高龄者多出大约1270万人，其中女性比男性多317万人，白皮书还对日本未来社会进行了预测：大约到2020年，日本的后期高龄者将超过前期高龄者。
日本の急速な少子高齢化社会にどう対応していくか
日本の急速な少子高齢化社会にどう対応していくか出生率の低下と平均寿命から、日本では急速に少子高齢化が進みつつある。
出生率の低下そのものは日本に限らず多くの先進諸国に共通して見られる現象であり、近年はアジア諸国においても出生率の低下傾向が表れる始めた国もある。
また日本を含めた先進諸国では平均寿命が大幅に伸び、全人口に占める老年人口の比率も高待っているのも、共通した現象である。
しかし、先進諸国の中でも日本は平均寿命が最も高いグループに属すると同時に、出生率の低下が止まらないことから、他の先進諸国と比較しても日本の少子高齢化は急速に進んでいる。
その結果、楽観的な見通しに立つとしても2010年以後は日本の人口は減少に転じると推計されている。
一人の日本人女性が生涯に産む平均の子どもの数、すなわち合計特殊出生率は2004年には過去最低の1.29となっており、出生率の低下が今後もこの流れに沿って進めば、日本の総人口は現在の予測を更に下回り、老年人口の比率は更に高まっていくことが予想される。
生産年齢人口（一般的に15歳から64歳までの年齢人口）は既に1995年以降、減少傾向にある少子高齢化が加速していけば、年少人口．生産年齢人口の減少と老年人口の増加により、日本の人口構造は大きく変化することとなる。
その結果、会社保障の負担は膨れ上がり、そのあり方の根本的な見直しを行うことが必要とされる。
いかにして女性が子どもを持ちやすく、また男女共通でこどもを度育てやすい社会を確立していくかは、日本が早速に取り組むべき課題の一つである。
出生率は回復傾向にある諸外国の事例なども参考にしつつ、少子化対策と合わせて男女共通社会参画うぃ検討していくことが重要となるだろう。
少子化で若年人口が減れば、労働力が減ることになり、将来予想される労働力の需給のギャップの解決のためには、女性の労働力の活用や若年層の労働市場への参入促進と同時に海外からの優秀にな人材も日本にとって活用すべきチャンスとなることが期待される。
日本养老制度及现状PPT课件
2019/10/21
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第三层次是可以任意加入的养老保险，主要是私人 机关经营管理者的职业养老金或公司养老金，包括厚生年 金基金、适格退职年金、国民年金基金等种类，加入的条 件是以加入了第一、第二层次养老保险为基础。
第二层次是与就业收入相关联的雇员年金 制度，按照加入者职业的不同，又可分为厚生 年金和共济年金，其中覆盖5人以上私营企业职 工的年金称为厚生年金，而国家公务员、地方 公务员、公营企业职工、农林渔团体雇员、私 立学校教职员工参加的年金则统称为共济年金。
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出台育儿相关政策
一是出台育儿的财政支持政策。
二是实施育儿休假政策。
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三是部分日本地方政府也出台财政政
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策鼓励生育、支持9 年轻人结婚等。
积极鼓励、支持企业和社会主体参与老年事业
二是积极鼓励社会人员从事护理行业， 并对护理行业实施对外开放政策。
一是积极鼓励企业举办养老机构， 参与养老事业。
出台鼓励老年人就业的政策
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日本应对老龄化实施的政策
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积极鼓励、支持 企业和社会主体 参与老年事业
建立老年公租房体系 力推小规模多功能社区的养老ຫໍສະໝຸດ 务模式2019/10/21
出台育儿相关. 政策
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规划战略和法律先行
《老人保健法》
黄金计划 （老年人保健福祉推进十年战略）
《高龄社会对策大纲》
年。如果缴费满40年、从65岁开始领取， 可以领取满额国民年金。如缴费超过25 年但不满40年，领取的国民年金给付额 则相应减少，折算系数为：缴费月数/ （12×40）月。
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三 养老金调整机制
日本于2004年引入了宏观经济平滑指数，由政府根据不同时 期的社会经济及物价水平确定一个养老金给付额的调整指数（如 2014年为0.961），但一直未执行。2012年，日本决定从2015年4月 起全面实施宏观经济平滑指数制度，建立养老金与物价变动的绝对
日本人口的老龄化少子化变化
三、对教育领域产生影响 日本社会的老龄化少子化使得少年儿童的比 重和数量不断下降，老年人口的比重和数量迅速 增加。从20世纪90年代初开始，日本升入小学、 初中、高中的人数逐年减少，大学生源短缺，使 一些学校陷入困境，特别是一些短期大学出现倒 闭关门的状况。中国最近几年大学一直在扩招， 各种民办大学不断涌现，二、三十年后，随着中 国少子化进程的加快，许多大学将出现倒闭关门 的现象。
四、对消费领域产生影响 人口的减少，也意味着消费人口的减少。特 别是年轻人是消费的主力军，住房、汽车、音响、 酒吧、网络、电影、旅游等以年轻人为主的产业 将受到严重打击。此外，由于出生婴儿的减少， 奶粉、婴儿车，玩具、学习用品等婴儿、儿童相 关产业将受到打击。相反，针对老年人的老年医 院、老人养老院、钟点工、按摩、医疗等服务将 不断增加。能满足老年人口需求的食品、服装、 出行、运动、住宅、文化等相关产业也会不断发 展。
二、对劳动力年龄结构及劳动力供应产生影响 在日本的老龄化少子化社会中，老年人口比重不断上升，少年儿 童比重相对下降，劳动力人口年龄结构将逐渐趋于老化。首先，老化 的劳动力对职业变动的适应能力较差，较难适应产业结构的调整。其 次，人到中年以后生理机能开始减退，心理也会发生相应的变化，接 受新事物和掌握新技术的能力不如年轻劳动者，工作效率也会有所降 低，因而劳动力老化以后不利于劳动生产率的提高。第三，劳动适龄 人口比重下降，导致劳动力不足，从而影响生产的发展。经济发展的 基本要素是劳动力，劳动适龄人口规模和人口年龄结构的变化，势必 从各个层面对社会经济发展产生直接的影响。日本经济之所以在战后 迅速发展，主要原因之一就是拥有充足、优质、廉价的劳动力。而人 口结构的变化而带来的适龄劳动力结构变化和劳动力的慢性不足，影 响到日本经济的发展。为了填补劳动力缺口，日本从海外积极引进人 才。将来的中国可能也要走这样的路。
论日本的少子化和老龄化问题
论日本的少子化和老龄化问题人口少子化和老龄化是当今世界人口发展的一个趋势，因少子老龄化引发的一系列社会问题已经受到了国际社会的普遍关注。
日本少子老龄化位居世界之最，论文着重探讨日本的少子化和老龄化问题。
标签：日本少子化老龄化“少子化”简言之即出生婴儿减少，无法保持现有的人口数量动态平衡之意。
日本1995年生产年龄人口达到最大值，1997年正式步入少子化社会。
老龄化问题伴随着少子化现象的加剧而日益显现，现已成为日本严重的社会问题，成为日本政府亟待解决的重大课题。
一、日本少子老龄化现象的形成与现状日本以1973年的人口数为顶峰，从1974年开始，人口出生率一直低于人口置换水准。
日本在人口转变之后，出现了出生人口持续减少、总和生育率不断下降的情况，总和生育率远远低于更替水平，进入了名副其实的少子化时代。
日本《2009年版少子化社会白皮书》称，日本的劳动力人口（15至64岁）09年为8164万人，到2055年将减少至4595万人。
少子化不仅使日本的人口数量趋于减少，也加速了日本的老龄化进程。
日本是世界上人均寿命最长的国家，与少子化同时到来的老龄化问题，使日本面临了前所未有的考验。
人口年龄结构将严重不合理，呈倒金字塔形，导致人口比例的失衡和人口质量的整体下降。
二、日本少子老龄化问题对社会发展的影响少子老龄化的形成给日本社会带来巨大的影响和压力，主要表现在如下方面。
首先，少子化直接导致日本人口减少。
当未来进入严重的少子化社会后，人口均衡将难于恢复，人口衰退也将不可避免。
其次，少子化对经济长期增长的影响是多方面的。
劳动年龄人口的减少导致劳动力供给不足，经济增长后劲乏力，势必成为抑制经济增长的主要因素。
再次，由于人口老龄化严重，社保负担本已沉重。
而经济低迷和少子化进程的不可扼制，必然进一步加重医疗卫生、福利保障等社会保障系统的负荷。
日本现有的社会养老保险制度受到严重的挑战，国民的生活水平受到影响，也在无形中加大了民众的负担，国家财政支出的压力也逐渐增大。
第六章高龄社会 少子化
高龄化社会
不程 趋 特 更 出使生 主 平中 势 征 长 现得产 要 衡存在 明老 老 寿医 众生生教 因 在人 显年 龄 。疗 多育活育 素 进 丁率节费 着口 人 化 步 克不奏用 地老 口 速 ， 家断的提 区龄 高 度 人 庭下加高 之化 龄 快 类 。降快和 间进 化 ，， •
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• 据日本总务省2008年公布的调查统计显示，２０ ０８年度日本65岁以上的高龄人口达2819万，占 人口总数的22.1%。这意味着每5个日本人中就有 一人超过65岁。日本是世界上老年人口占总人口 比例最大的国家。而在65岁以上的高龄人口中， 70岁以上人口达2017万，这意味着每６个日本人 中就有一人超过７０岁。至于７５岁以上人口， 也创纪录地达到１３２１万（其中男性４９８万， 女性８２３万），７５岁以上老龄人口在总人口 中所占比例达１０.３％，已突破总人口的１０％。 至2008年９月底，日本百岁以上人口达到３６２ ７６人，其中女性占８６％。街头巷尾，人们总 是看到老太太比老头子更多、更活跃。
中国政府应对人口措施的政策
（计划生育——基本国策）
第一：加强男女平等的意识； 第二：建立和完善社会保障制度，要老有所养。
第三：加强执法的力度，制止非法鉴定胎儿的性别问题。
高齢社会
６５歳以上の高齢者が総人口に占める割 合を高齢化率といい、 高齢化率が７％以上を高齢化した人口と 読んだことから、高齢化社会という言葉が 使われるようになった。そして、高齢化率 が１４％になった社会を高齢社会という言 葉が使われるようになった。
第六章 高齢社会
第一節 少子化
少子化とは
○少子化とは、女の人が生む赤ちゃんの数が少なくな って、子どもの人数がどんどんへってしまうことをい います。
少子高龄化
少子高齢化が進展している日本では、将来の社会保障制度の財源不足や労働力減少による移民の受け容れ問題などが懸念され、多角的な少子化対策や高齢化社会への対応が政治的議論となっている。
少子化現象や未婚化・晩婚化を示す統計的な指標として、日本の総人口の推移だけでなく、『合計特殊出生率』と『平均初婚年齢』『生涯未婚率』などがある。
合計特殊出生率とは、一人の女性（15～49歳）が生涯に出産する子の数の平均であり、平均初婚年齢とは、初めて結婚する人の平均年齢である。
生涯未婚率とは、『一生涯に一度も結婚しないという人』の各年齢層の人口に対する割合である。
内閣府や総務省統計局が青少年白書やウェブサイトなどを通して公開している統計データによると、総人口に占める青少年人口（24歳以下）の割合は確実に低下し、高齢者人口（65歳以上）の割合が大幅に増加している。
平成16年の人口推計では、日本の青少年人口は約3,200万人で、全人口に占める比率は25.2%であったが、その比率は合計特殊出生率が2.0を大幅に下回っていることから年々微減していくと予測されている。
高齢者人口の総人口比は約20％だが、こちらは年々その比率を大きくしていき、日本は超高齢化社会に突入すると見られている。
ここでは、恋愛の自由化の進展による『恋愛と結婚の分離』のテーマを中心に考えていくので、少子高齢化問題の具体的な内容や対策の是非については詳細に触れないが、少子化問題には、男女の結婚観や人生観の変化だけでなく、経済格差の問題や雇用形態の多様化などが深く関与していると言えるだろう。
結婚の対象選択と男女の経済力の関係については、別の項目で改めて取り上げてみたいと思っている。
日本の2005年度の合計特殊出生率は“1.25”で、韓国の“1.08”に次ぐ低さであり、イタリアの“1.33”とほぼ同水準となっている。
日本の合計特殊出生率の継続的低下の原因は、婚外子（非嫡出子）の少ない日本の現状を考えると、『既婚女性が産む子どもの数の減少』と合わせて『未婚女性や未婚男性の増加』などが影響していると考えられる。
第45课 少子化が进んで,日本の人口はだんだん减っていくでしょう
少子化人口平均年齢交通便アクセスリニアモーターカー便市内田舎中心地近代化現代人時間帯調子よさ部屋代森林地球平均気温地球温暖化冷凍食品高齢者喫煙者旅行者利用者悩み町並み売る上げあこがれ進む磨く曇る似るライトアップする普及する雨宿りするひどい手軽急速以前どんどんますますなんか年々基本课文１．少子化が進んで，日本の人口はだんだん減っていくでしょう。
２．ずっと本を読んでいたので，目が疲れてきました。
３．おいしいし，手軽だし，わたしは冷凍食品をよく食べます。
４．この本は読めば読むほどおもしろいです。
甲：最近，中国へ旅行に行く日本人が増えてきましたね。
乙：ええ，ホテルや交通の便がよくなりましたからね。
甲：お母さん，雨が降ってきたよ。
乙：あら，大変。
誠，洗濯物入れてよ。
甲：休みだし，天気もいいし，どこかに出かけませんか。
乙：いいですね。
わたしはハイキングに行きたいです。
甲：商品は安ければ安いほど売れるんでしょう？乙：いいえ。
品質が悪いと，安くても売れません。
应用课文上海（夜晚，他们在机场通往市内的高速公路上）陳：森さん，見てきましたよ。
（指着前方）あそこが上海の中心地です。
森：ライトアップされていますね。
うーん，見れば見るほどきれいだかな。
陳：以前住んでいたことがあるんですが，とても住みやすい所です。
森：陳さん，上海に住んでいたんですか。
陳：ええ。
本当にいい所です。
住めば住むほど，上海のよさが分かりますよ。
（在宾馆办完入住手续后，来到街上）森：にぎやかだし，高いビルが多いし，なんか東京に似ていますね。
陳：上海は急速に近代化が進んで，町並みが大きく変わってきましたからね。
森：そう言えば，何年か前にリニモーターカーが開通したんですよね。
陳：ええ。
空港から市内までのアクセスがよくなりましたから，人も増えてきたし，これからもっと変わっていくと思いますよ。
（突然下起雨来了）陳：あら，雨が降ってきましたね。
森：ひどくなりそうですね。
日本老龄化社会现象ppt
制度全覆盖。人口老龄化造成医疗设施、老年人福利设施的数量不足，社会负担将因此大幅
进入老龄化社会后，如何赡养老人成为严峻问题。日本实行的是养老保险
增加。而且，今后面临一个年轻人养活五六个老人的问题，保险制度如何维持也成疑问。
与2005年相比增长33.6%。由于劳动力不足，照顾老人的人手不够，不得不从国外引进看护人员。 随着日本社会老龄化不断加速，更多的人进入退休年龄，劳动力人口的减少将导致日本经济潜
日本全国的入院患者正在不断增加，在迎来顶峰的2030年，全国每天的住院患者平均将达到173.1万人，
在增长力降低。由于工作的人口减少，国内的生产和服务也将随之减少，导致投资和消费低迷， 企业和家庭收入也将降低。
适应，人口老龄化导致社会排外思潮有所发展，对日本争取做世界大国也是一个心理上的挫折。
人口减少和老龄化问题影响深远和广泛。由于日本几乎完全是大和民族对与其他民族共处尚不
对策
1
2 3 4
提高生产力 鼓励生育 延缓老龄化进程 加强社会服务和护理保险制度 积极引入国外年轻劳动力
对策
1
提高生产力
日本有很多提高劳动生产力的成功政策，但有必要 加速这些政策的执行，对科学技术的支持力度也在 加大。为使少子女、老龄化的社会生活更加健康、 便利，日本经济产业省制订了力争在2030年前实现 的人类生活技术战略。人类生活技术战略的目标是 开发出让人到了80岁仍可不借助护理而健康生活的 技术。日本有关方面将根据研发进展，逐年修订这 一战略，日本经济产业省也将根据这一战略目标调 整研发援助政策
影响
3 对社会保障体系的影响
老人的看护和医疗费、福利等社会 保障的比重上升，用于生产用投资的 比重下跌。这也影响了社会总产出和 平均国民收入，中青年的负担也越来 越增加。另一方面，城市生产构造的 变化会加大城乡差别，这会引起局部 范围内的地区冲突。因此，有人推测， 人口老龄化有可能成为21世纪的日本 经济发展的最大的障碍。
日本人の少子高齢化
少子高齢化の下で経済成長ははたして可能であるのか．人口減少時代に入った21 世紀の日本の経済成長については、総じてペシミズムが優勢なようである。
少子高齢化図1 は，国立社会保障・人口問題研究所による「日本の将来推計人口」（平成18 年12 月推計）に基づく，今後のわが国の少子・高齢化である．2005 年には人口1 億2777 万人，このうち15～64 歳の生産年齢人口，すなわちいわゆる「現役世代」は8422 万人，65 歳以上の高齢者の数は2576 万人であった。
現役世代と高齢者の人口比は3.3 対1 である．2030 年になると人口が1 億1522 万人に減少するなかで，現役世代は6740 万人，高齢者が3667 万人へと変化する．人口は減少するが，これはもっぱら現役世代と子供の減少（それぞれ1702万人および643 万人減少）によるのであり，高齢者は逆に1091 万人増大する．この結果，現役世代と高齢者の人口比は1.8 対1 となる．さらに今世紀の中葉2055 年になると，日本の人口は8993 万人と9000 万人を切り，現役世代，高齢者の人口はそれぞれ4595 万人，3646 万人となる．現役世代と高齢者の人口比は1.3 対1 である．21 世紀の前半およそ半世紀の間に日本の人口は1 億3000 万人弱から9000 万人を下回る水準まで3800万人，比率にすると30％ほど減少する．同時に現役世代と高齢者の人口比は3 対1 から2 対1，さらに1.3 対1へと大きく変化していく．人口と経済成長人口の増加は経済成長にプラスの影響を与える．Solow [1956]による新古典派成長理論――1980 年代以降に発展した「内生的成長理論」と区別する意味でold growth theory と呼ばれることもある――においては，定常状態での経済成長率は人口の成長率と技術進歩率の和である「自然成長率」に等しくなる．確かに理論的にも経済成長は人口成長率に依存するのである．もっとも多くの人はこうした成長理論のフレームワークを念頭に置いているわけではない．直観的に人口の増加こそが経済成長の源泉だと考えているのである．「経済は人口の波で動く」という副題を持つ藻谷[2010]は「人口宿命論」の代表格である．資本主義経済の成長を長期的に見たとき，人口と成長率の関係はどのようなものであるか．図2，図3はそれぞれ日本とフランスについて1870 年から1994 年まで125 年間に人口と経済成長率がどのように推移してきたかを見たものである．図2，図3 ともに，(a)は人口と実質GDP の水準を1913 年＝100 とした指数で表したもの，(b)は両者の変化率である．日本とフランスで当然違いがあるが，経済成長率が人口の推移によって一義的に規定されるものではないということは，これらの図を一瞥するだけで直ちに理解できるはずである．とりわけ日仏両国とも，第二次大戦後は経済成長が一貫して人口成長率を大きく上回ってきた（図2，3 (a)）．戦前には景気変動の振幅が大きく，不況期に経済成長率が人口成長率より低くなることも多かったが，それでも平均的にみれば，経済成長率は人口成長率を上回っていたのである．日本については戦前（1885～1945）と戦後（1950～1990）に分けてみると，人口増加率は約1％と変わりないが，経済成長率は戦前が2％である.のに対して戦後は7％とまったく異なる（表1）．こうしたことからも経済成長率が決して人口増加率に規定されるものではない，ということがわかるはずである．さて，経済成長率すなわちGDP の成長率が人口成長率より高ければ，一人当たりのGDP が上昇する．これを日仏それぞれについてみたのが図2，3(c)である．第二次大戦直後には（フランスの場合は第一次大戦直後も），いずれの国でも一人当たりGDP が一時的に低下したが，100 年間を通してみると一人当たりGDP は一貫して上昇してきた．また第二次大戦をエポックとして，戦後は戦前より一人当たり成長率がはるかに高くなった．人口成長率より高い経済成長率は何によって可能になるのであろうか．理論的には（非定常状態における）「資本装備率」すなわち労働者一人当たりの資本ストックの上昇も考えられるが，Solow[1957]による実証分析以来，経済学者のコンセンサスとなっているのは「技術進歩」(technical progress)の重要性である．技術進歩こそが労働生産性（より広く「全要素生産性」Total Factor Productivity=TFP）を高め，一人当たりGDP を上昇させる最も重要な要因なのである．「技術進歩」は「イノベーション」と呼んでもよいが，問題はその内容である．技術進歩，イノベーション，そのいずれも生産性を上昇させるが，「生産性を上昇させる」と言ったとたんに今日のわが国では大きな誤解が生じるようである．企業の生産水準・アウトプットをY，労働インプットをL としよう．労働生産性はY/L で表される．生産性を上昇させるためには，リストラにより労働インプットを節約しなければならない．すなわち生産に投入しているL を減少することによりY/L は上昇すると考えている人も多い．Y が変わらずL が減少すれば確かに労働生産性Y/L は上昇するが，これでは経済成長率が高まらないことは明らかである．藻谷[2010]ではこうした状況が説明され，それでは「どん詰まり」になってしまうという批判がなされている．確かにバブル崩壊後わが国の企業がこのような行動――すなわちリストラによる労働コスト削減を通した生産性上昇を追求してきたことは事実である．こうした戦略は個々の企業の収益率を高めたとしても，経済全体の有効需要はむしろ低下するであろうから，マクロ的にはまさに「どん詰まり」である．「生産性上昇」と言ったとき直ちに「リストラ」が想起されるところが，まさに今日のわが国の問題と言えるのかもしれない．技術進歩，イノベーションと言ったとき，それを「合理化」ないし「リストラ」という言葉で表現される労働集約的な技術進歩と同一視するのは正しくない．とりわけ一国の経済成長を考えるときに問題となるマクロの技術進歩については，技術進歩ないしイノベーションという言葉の意味をはるかに広い意味で理解しなければならない．戦後の高度成長期のプロセスを振り返れば，こうしたことをよく理解できるはずである．高度成長期には個々の企業・産業において，物理的な労働生産性の著しい上昇が新しい技術を体現した旺盛な設備投資によってもたらされたことは改めて指摘するまでもない．例えば，鉄鋼業においては1951 年からの20 年で生産性が10 倍に上昇している．しかし国全体の経済成長としての高度成長を理解するためには，こうした一企業・一産業における狭義の物理的な「技術進歩」だけでは決して十分ではない．吉川[1992]よりとった図4 は，高度経済成長のメカニズムを図式的に表したものである．高度成長を生み出した旺盛な国内需要の背景として，農村から都市周辺への人口移動（図5）およびそれに伴う世帯数の増加（図6）がきわめて大きな役割を果たした，ということを強調しておきたい．図6 を見ればわかるとおり高度成長期(1955～1970)に人口成長率は1％前後で安定していたが，それをはるかに上回る世帯数の増加が見られたのである．なお世帯数の増加は「生産年齢（15～64 歳）人口」の成長率をはるかに上回るものであり，これを説明するためには農村から都市部への人口移動を考慮に入れなければならない．こうした高度成長のプロセスを振り返れば，経済成長を生み出す決定的要因は決して人口成長率ではない，ということが理解できるはずである．高度成長を生み出す重要なファクターであった「人口移動」や，それに伴う「世帯数の増加」もマクロ的には「イノベーション」の一部（テクニカルには全要素生産性TFP 上昇の一部）になる，ということも是非とも理解しなければならないことだ．ところで，イノベーションの中でもとりわけ重要な役割を果たすのがプロダクト・イノベーションである．つまり新しいモノやサービスの誕生だ．高度成長期に経済を牽引した新しいモノの代表は，「三種の神器」と呼ばれた白黒テレビ，電気洗濯機，電気冷蔵庫である．もし1950～60 年代に戦前以来のわが国の代表的産業の生産物である繊維や船だけしかなかったとしたら，国内需要によって牽引された高度成長は実現しなかったに違いない．繊維すなわちわれわれが着る服に対する需要は早晩飽和してしまうからである．現実には「三種の神器」に代表される新しい耐久消費財が国内需要を文字どおりリードしたのである．農村で三世代同居していた若い人々が都市に移動し新しい世帯を構えると，耐久消費財・電力に対する需要は倍増する．だから，この時期の経済成長にとって人口成長率ではなく人口移動，世帯数の増加が大きな役割を果たしたのである．最終財の需要の増大は当然，素材産業に波及し投資を拡大する．こうして高度成長が生み出されたのだが，それを可能にした根本的な要因はプロダクト・イノベーションである．人口増加率が経済成長を規定するものではない，ということを見たのだが，先進国の経済成長を制約する最も重要な要因は，既存のモノやサービスに対する需要は必ず飽和するという事実である．一般にモノやサービスに対する需要は，初期段階における緩やかな成長から加速的な急成長に移るが，やがて必ず変曲点迎え，その後は減速していく．最終的には新しいモノやサービスに淘汰され，その寿命を終えることも多い．このようなモノ・サービスのライフ・サイクルはＳ字型の成長曲線によって表される．エンジニアであるFisher/Pry[1971]による実証研究は，こうしたＳ字曲線（ロジスティック曲線）が普遍的に見出されることを示した．既存のモノやサービスに対する需要が飽和点を迎えるという事実は，既存のモノやサービスだけで経済はどこまでも成長できない，ということを意味している．言い換えれば，持続的な経済成長を生み出す究極的な要因は新しいモノやサービスの誕生である．すなわち，プロダクト・イノベーションこそが経済成長を支える最も重要なファクターなのである(Aoki and Yoshikawa[2002, 2007])．すでに見たように，過去100 年実質GDP は人口の増加率をはるかに上回る成長をしてきた．その結果一人当たりのGDP（所得）が持続的に上昇してきたのであるが，そうした一人当たり所得の上昇は決して同じモノやサービスの数量が単純に増加することによってもたらされたのではない．歴史的な経験を振り返れば直ちに明らかなように，一人当たり所得の上昇は，常に品質の上昇あるいは全く新しいモノやサービス（その多くは付加価値が高い）の登場を通して実現されてきたのである（図7）．少子高齢化が進む21 世紀の日本経済においても，こうした経済成長の基本的なパターンが変わることはない．イノベーションにより一人当りの所得が増大することで経済成長は維持されるはずである．少子高齢化の下での経済成長をメイン・テーマとする本書の第Ⅰ部は経済成長とイノベーションにつき様々な角度から分析している．第Ⅱ部は，財政赤字，社会保障，デフレなど日本経済が抱える様々な問題につき考察している．。
「日本の少子化问题について」
日本の少子化問題日本では、子供の数が減少していると言い、つまり少子化問題が深刻化している一方である。
では、具体的にどのような状況でしょうか、またその理由についても述べさせていただきたいと思う。
日本国立社会保障・人口問題研究所の「少子化情報ホームページ」によりますと、２０００年、日本人口の年齢構成は子供人口(０～１４歳)が１５％、働き盛り人口（１５～６４歳）が６８％、高齢人口（６５歳以上）が１７％だったが、２０５０年には子供人口１１％、働き盛り人口５４％、高齢人口３６％になる見通しだそうだ。
つまり、子供人口が４％下がり、高齢人口がほぼ二倍になるということである。
また、厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」によりますと、日本では１９５０年代から出生率（一人の女性が生む子供の数）がだんだん低くなってきたそうだ。
例えば、１９５０年は４．３２だったが、１９７４年はわずかその半分に過ぎない、そして三十年後の２００４は１．２９であり、史上最低記録になっていた。
社会問題として、少子化はますます注目されてきた。
では、少子化の原因はなんでしょうか。
国立社会保障・人口問題研究所「少子化情報ホームページ」は、少子化には親世代の人口の減少と子供の生み方の変化が同時に影響してきたと述べている。
そして、子供の生み方が変わった大きな原因は結婚の仕方が変わったことであるという。
日本では男女ともに結婚する年齢がだんだん高くなり、１９７０年平均初婚年齢は女が２４．２歳、男が２６．９だったが、２００８年は女が２８．５歳、男が３０．２歳になったそうだ。
また、結婚しない人も増えてきた。
２０００年に未婚率は２５～２９歳女性が５４．０％、３０～３４歳男性が４２．９％となっていた。
これらの晩婚化と未婚化は社会・経済全体の変化によって生活や価値観などが変化・多様化してきたことが関係しているとみられている。
例えば、Ａさん夫婦が結婚して、もう１０年になっているが、まだ子供は一人もいない。
日本少子化
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1 现象及问题 2 原因分析 3 政府应对措施 4 未来展望与影响
1
现象及问题
现象及问题
01
02
日本少子化是指日本出生率下降，导致人 口数量减少的趋势。这一现象已经持续了 数十年，对日本的社会和经济产生了深远 的影响
具体来说，日本的出生率从1970年代开始 下降，尽管在1990年代有所反弹，但整体 趋势是下降的。这一现象引起了政府和学 者的关注，因为出生率的下降意味着未来 的人口数量将减少，进而影响到劳动力、
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汇报结束
不妥之处敬请批评指正
文化因素
文化因素也是影响日 本少子化的原因之一 。日本文化强调尊重 长辈、注重传统价值 观和家庭观念。然而 ，随着社会的变化， 这些价值观逐渐淡化 ，导致年轻人对家庭 和婚姻的态度发生变 化
原因分析
3
政府应对措施
政府应对措施
为了应对少子化问题 ，日本政府采取了一 系列措施。其中包括
政府应对措施
消费市场和社会福利等方面
2
原因分析
原因分析
经济因素
其中一个主要原因是经济不景气。在1990年 代初，日本经历了严重的经济衰退，导致许 多企业倒闭，人们失去工作。这使得许多年 轻夫妇感到难以承担孩子的养育成本
社会因素
原因分析
社会因素也是导致少子化的重要 原因。随着日本社会的变化，年 轻人对婚姻和家庭的观念也在改 变。许多年轻人更注重个人发展 和自由，而不是结婚生子。此外 ，城市化进程也导致了家庭结构 的变化，许多年轻人选择独居或 与朋友合租，而不是与家人住在 一起
鼓励生育政策
政府推出了一系列的 鼓励生育政策，包括 提供生育津贴、免费 产前检查和产后护理 等。这些政策旨在降 低生育成本，鼓励年 轻夫妇生育
日本少子化
人口問題研究（J.o f P o p u l a t i o nP r o b l e ms）64－2（2008.6）p p.10～24特集Ⅰ：第12回厚生政策セミナー超少子化と家族・社会の変容―ヨーロッパの経験と日本の政策課題―日本の「超少子化」―その原因と政策対応をめぐって―佐藤龍三郎Ⅰ．はじめに１）「少子化」は元来人口学の専門用語ではなく，経済企画庁『国民生活白書』（1992年版）の副題「少子社会の到来，その影響と対応」に由来する語である．今日，人口学研究者の間でも広く用いられるようになった「少子化」の語は，人口学的には，たんなる出生力低下にとどまらず，人口置換水準を下回る低出生力（b e l o w-r e p l a c e me n t f e r t i l i t y）を意味する２）．なぜ出生力が人口置換水準を下回ることが問題なのかといえば，人口の再生産（親世代と同数の子世代による人口の置換）がなされず，人口は縮小再生産を繰り返すため長期的に減少が続くことになるからである．究極的にはそのような社会は持続不可能といえる．人口置換水準は出生性比と女児が母親の年齢に達するまでの生存率によって決まり，厳密に言えば純再生産率が1に等しい状態を指すが，これは現在の先進諸国では合計特殊出生率（t o t a l f e r t i l i t yr a t e,T F R）が約2.1の水準に相当する．少子化は今日先進諸国共通の現象となっているが，出生率の水準にはかなり差がみられ，出生力が人口置換水準を少し下回る程度（合計特殊出生率が1.5～2.1）の国々がある一方，大きく下回る（合計特殊出生率が1.5未満）国々がある．合計特殊出生率が1.5を下回る場合，文字どおり非常に低い出生率という意味で“v e r y l o w f e r t i l i t y”といわれる（C a l d w e l l a n dS c h i n d l ma y r2003）．さらに最近では，合計特殊出生率が1.3未満の出生率水準に対して“l o w e s t-l o w f e r t i l i t y”という言い方もなされるようになってきた（K o h l e r e t a l.2001,K o h l e r e t a l. 2002,B i l l a r i a n dK o h l e r2004）．したがって少子化すなわち低出生力（l o w f e r t i l i t y）の水準を表すのに，英語では3つの表現があることになる．“b e l o w-r e p l a c e me n tf e r t i l i t y”（T F R＜約2.1），“v e r yl o w f e r t i l i t y”（T F R＜1.5），そして“l o w e s t-l o w f e r t i l i t y”（T F R＜1.3）である．本稿では“v e r yl o w f e r t i l i t y”を念頭に置いて「超少子化」の語を用いることにする３）．Ⅱ．「超少子化」の出現1.日本の出生率の動向日本の出生数と出生率のこれまでの推移を厚生労働省の「人口動態統計」によって見ると（図1），終戦直後のベビーブームでは1年間に250万人以上の人が生まれたが，その後，急速な出生率低下が起こり，1950年代半ばから1970年代前半までの間は，合計特殊出生率がほぼ2前後で安定した時期が続いた（例外は1966年で，丙午の年にまつわる迷信のため，合計特殊出生率が一時的に1.58に落ち込んだ）．その後，1970年代半ばから，合計特殊出生率は人口置換水準を割り込み，少子化といわれる低い出生率が続いている．特に，1989年の合計特殊出生率が，丙午の年の1.58をも下回る1.57を記録したことは「1.57ショック」といわれ，少子化に対する国民の関心が高まるきっかけとなった．合計特殊出生率はその後も下がり続け，2005年には1.26というこれまでの最低の率を記録した．2.先進諸国の出生率の動向日本を含む主要先進国および韓国の合計特殊出生率の推移を見ると（図2），概ね1960年代後半より出生率低下が始まり，1970年代後半には多くの国が人口置換水準を割り込んだ．1970年代前半に合計特殊出生率が3近くあったスペイン，またそれが4以上あった韓国も，急速に出生率が低下し，1980年代半ばにはこれらすべての国が少子化状態におちいった．近年すべての先進国および韓国で出生率が人口置換水準をほぼ下回っているが，興味深いのは，合計特殊出生率1.5を境に，比較的緩やかな少子化の国と非常に厳しい少子化の国に分かれる傾向を示していることである．前者は「緩少子化」（mo d e r a t e l y l o w f e r t i l i t y）の国，後者は「超少子化」の国と呼ばれる４）．ここで合計特殊出生率1.5という境界線は非常に重要な意味を持っている．なぜならば，ごく短期的な変動は別にして，現在，合計特殊出生率が1.5以上ある国は過去に1度も1.5を下回ったことがないからである．また逆に，いったん1.5を下回った国で，その後1.5以上に回復した国は一つもない．日本の場合，合計特殊出生率（人口動態統計による）は1995年以後持続的に1.5を下回っており，2003年には1.3を割り込んで1.29に低下した．2005年に最低値の1.26を記録した後，2006年には1.32に上昇したとはいえ，傾向としてみれば2001年以降1.3前後で低迷が続いているといえる．次に各国の出生率の地理的特徴を概観する．国連の世界人口推計2004年版（中位推計）により世界各国を2000-05年の推定される合計特殊出生率水準によって区分すると，図3に示したように地理的な特徴が明瞭に描かれる．少子化（合計特殊出生率が2.1未満）の国々は前述のように2つのグループに分かれ，第1グループ（緩少子化国）に含まれるのはフランス，オランダ，イギリス，スウェーデンなど主に北欧・西欧諸国とアメリカ合衆国，カナダ，オーストラリアなどいわゆる「新大陸」の先進国である．これに対して第2グループ（超少子化国）には，イタリア，スペイン，ドイツ，ロシアなど南欧から中東欧にかけての国々および旧ソ連の国々そして日本，韓国など東アジアの一部の国が含まれる．ところで，図3を見て大変興味深いことは，合計特殊出生率が1.5を下回る国がユーラシア大陸の東端（日本，韓国）から西端（スペイン，ポルトガル）まで旧ソ連・中東欧・南欧を介して連続した一続きの帯をなしていることである．これは「世界の超少子化ベルト地帯」とでも呼べるものであり，このようなパターンがみられることは超少子化の要因として経済発展の水準の違いだけでは説明がつかず，文化的・歴史的背景を探ることの重要性を示唆するものといえる．3.日本の出生率の将来の見通し現在に至るまでの日本の出生数と合計特殊出生率の推移については既にみたが，将来はどうなるのか．2005年国勢調査の人口に基づき，2006年12月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した新しい将来人口推計の出生中位推計によれば，図4に示したように2005年から2055年にかけて，合計特殊出生率は1.21～1.29の範囲で推移する（最終的には1.26）見込である（国立社会保障・人口問題研究所2007a）．すなわち“l o w e s t-l o w f e r t i l i t y”からの完全離脱は見込まれていない．この2055年における最終的な合計特殊出生率は，同推計の出生高位推計では1.55，出生低位推計では1.06となっている．すなわち，高位推計では辛うじて“v e r yl o w f e r t i l i t y”を脱するものの，低位推計の場合，“l o w e s t-l o w f e r t i l i t y”の中でもいっそう厳しい少子化におちいる見通しとなっている．1年間の出生数は，現在かろうじて100万人を保っているが，同推計（出生中位，死亡中位）によれば，50年後には50万人を割り込み，40万人台にまで減少する（図4）．それゆえ，超少子化は，日本にとって現在の問題であるだけでなく，将来，少なくとも50年先まで続く問題である．Ⅲ．「超少子化」の原因をめぐって少子化の原因を探るには，出生力低下の機序すなわち人口学的メカニズム（形式人口学的説明）と背景要因（実体人口学的説明）に分けて分析する必要がある．いうなれば前者はどのようにして（h o w？）少子化になったのかという観点から，後者はなぜ（w h y？）少子化になったのかという観点から分析を進めるものである．この分野では近年多数の研究報告がなされているが，ここでは出生力に関する人口学的な要因研究の基本的枠組み（図5）にしたがって最近の研究動向に着目する．1.人口学的メカニズム日本の少子化の機序として人口学研究者の間で特に注目されていることを，以下4つの論点として示す．1）テンポ効果かカンタム効果か？出生力は合計特殊出生率のような（ある1年間の出産行動が15歳から49歳までの35年間にわたって不変との仮定に基づく）仮設コーホート指標で表されることが多い．この場合，生涯に生む子ども数の減少（カンタム効果）によっても，出産タイミングの遅れ（テンポ効果）によっても合計特殊出生率は低下するため，両者を区別して考える必要がある．金子（2004）によれば，日本の少子化の過程でテンポ効果（タイミング効果）は重要な働きをしてきたが，近年はコーホートで見ても実質的な出生率の低下が認められている５）．2）結婚率の低下か夫婦出生率の低下か？次に，このような出生率の低下は，結婚率の低下によるところが大きいのか，それとも夫婦の出生率の低下によるところが大きいのかという問題がある．日本では婚外出生が依然少ないため，出産行動の変化（少子化）は結婚行動の変化（未婚化）と夫婦の出産行動の変化（有配偶出生力の低下）にほぼ分解されるからである６）．コーホートを分析対象としてシミュレーションをおこなった岩澤（2002）によれば，合計特殊出生率が2を超えていた1970年代からそれが1.36にまで下がった2000年に至る期間の低下分の約7割が結婚行動の変化，残り3割が夫婦の出生行動の変化によって説明される．ただし1990年から2000年までの間については，合計特殊出生率の低下の約6割が，夫婦の出生行動の変化によると分析されている７）．3）結婚・出産意欲の低下か結婚・出産の先送りか？結婚・出産行動のテンポとカンタムの変化の要因として，結婚・出産に対する意欲の変化が関連しているとみることができる（図5参照）．しかし，国立社会保障・人口問題研究所（2007b,c）の出生動向基本調査によると，若い人々の結婚・出産に対する意欲はさほど低下しておらず，結婚・出産の先送り（p o s t p o n e me n t）が初婚率低下や夫婦の出生率の低下を招いているといえる．合計特殊出生率が1.5をも下回る超少子化社会では（しかも女性の生殖年齢の限界から先送りを後で完全に取り戻すことが困難なことを考え合わせると），生殖過程への参入（初婚あるいは第1子出産）年齢が出生力決定の鍵を握ることは明らかであり，「先送り」という現象は研究対象として今日非常に大きな意味を持っている．4）避妊，人工妊娠中絶など出生コントロールの効果が高まったのか？図5に示したように，夫婦の出生力は妊孕力（人口における潜在的な生物学的生殖能力）や性交頻度が一定とすれば，避妊，人工妊娠中絶など出生コントロールによって左右される．しかし出生動向基本調査などによると，わが国夫婦の避妊パターンに近年大きな変化はなく（国立社会保障・人口問題研究所2007b），政府統計による人工妊娠中絶率は持続的に低下している（佐藤・白石・坂東2007）．15歳から49歳までの女性の避妊実行率を国際比較しても，日本は先進諸国の中で最も避妊実行率が低い国の一つといえる（S a t o a n d I w a s a w a2006）．しかも，諸外国では不妊手術や経口避妊薬（ピル）といった避妊効果の高い方法を用いているカップルの割合が多いのに対して，日本では2005年の出生動向基本調査によれば，避妊実行中の夫婦のうちピルを用いている割合はわずか1.9％に過ぎず，コンドームが74.9％と圧倒的多数を占めている（国立社会保障・人口問題研究所2007b）．日本はピルが普及することなく超少子化になったという点で，世界でもユニークな国といえる．このように日本では出生コントロールの総体的効果が諸外国に比べて低いにもかかわらず夫婦出生力が低下しつつあるという一見奇異な現象をどう解釈したらよいのだろうか．そこで図5に示した出生力決定に関する包括的モデルから必然的に人口学者が考え及ぶのは，日本のカップルの間で性交頻度が低いのではないかという疑問である（S u z u k i2006）．性交頻度に関する統計データは乏しいが，日本家族計画協会の北村（2008）らの全国調査におけるセックスレス・カップルに関する調査結果はこの見方に一定の裏付けを与えるものといえる８）．2.背景要因少子化の背景要因を探るにあたっては，経済学，社会学，医学生物学など人口学の隣接領域の観点に立った様々なアプローチがなされている．以下便宜的にこれら主要な3つの接近法に照らして最近の研究動向からいくつか注目点を取り上げるが，実際には明瞭に3つの分野に区分されるわけではなく，多くの研究視点は相互に重複し関連し合っている．たとえば少子化の要因研究において，別の切り口として，個人の行動（b e h a v i o r）に着目するアプローチと個人を取り巻く構造（s t r u c t u r e）に着目するアプローチがあるが，この両者は3つの接近法のいずれにも含まれている．1）経済学的接近経済合理性の視点からは，子どもの効用（便益）の減少と不効用（費用）の増大，とりわけ女性の就業に伴う間接費用（機会費用）の増大がまず挙げられる．女性の教育水準が上昇し社会進出が進んだことにより従来の性別役割分業システムの基盤がくずれたにもかかわらず，これに代わる男女ともに家庭生活と職業生活の調和をはかる新しいシステムはまだ形成されていない．また男女の結婚観のミスマッチにも関心が寄せられている．結婚しても子育ての経済的・心理的負担や，就業継続と出産・育児の両立の難しさが子どもを持つことをためらう理由になっているとみられ，その背景には個人や家族の生活より仕事を優先する企業風土があるといわれている９）．さらに近年は青年層男女の非正規就業の増加など雇用や働き方の問題と結婚・出産行動の関係も注目を集めている10）．2）社会学的接近社会学をベースとしたアプローチの主なものとしては，価値観・規範，ジェンダー・家族・社会システムなどの視点から，結婚観の多様化，個人重視傾向，「リスク」回避傾向などの状況が注目されている．結婚に関する男女の意識の不一致は経済人口学と社会人口学がともに扱うテーマであるが，社会学的アプローチでは特にジェンダーの不公平などジェンダー関係と結婚・出産行動の不適合に関心が寄せられている11）．以下，最近注目される青年の「成人期への移行」の遷延と文化的要因についてやや詳しく述べたい．「成人期への移行」の遷延「成人期への移行」（t r a n s i t i o nt oa d u l t h o o d）とは，学校を卒業して就職する，親元を離れて独立する，パートナーを見つけて新しい家族を形成するなど，ライフコースにおける一連の事象を包括する概念である．つまり，現代社会において青年が「おとな」として期待される役割を獲得する過程を指す．先進諸国ではこの過程が遷延しており，このことは少子化と密接に関連しているといえる．成人期への移行が延びたのは，一面では高度経済成長により豊かな社会が実現し，若者が高学歴化したことにより，行動選択の幅が広がった結果ともいえる．しかし，最近では経済成長の終焉，グローバル化などの影響で，若者の間に雇用の不安定化と将来への不安が広がってきたことが指摘されている（山田2004，宮本2006）．文化的要因ところで，本稿のⅡ-2で先進諸国（ここでは韓国を含む）は「緩少子化」（mo d e r a t e l y l o w f e r t i l i t y）と「超少子化」（v e r yl o w f e r t i l i t y）の2グループに別れ，そこには文化的・歴史的背景が示唆されると述べたが，このような違いをもたらす「文化的」要因として，どのようなことが想定されるだろうか．ここで出生力決定のメカニズムに戻ると，両グループの大きな違いは婚外出生割合の水準にある．一般に超少子化国では同棲や婚外出生が少なく，緩少子化国では同棲と婚外出生が多い傾向にある．したがって，図6（概念図）に示したように，かつてはどの国でも大部分の女性が結婚し子どもを産むことにより人口置換水準以上の出生率がもたらされていたのが，いずれの国でも結婚率の低下がおこったのだが，反応が2つに分かれたとみることができる．すなわち第1グループの国では，結婚という形をとるかどうかは別として，男女のパートナーシップは強固であり（いわば「カップル文化」が存在することにより），結婚率低下が同棲と婚外出生によって一定程度代償され，出生力低下は「緩少子化」の水準にとどまったといえる．他方第2グループでは，結婚以外の男女のパートナーシップが脆弱（いわば「カップル文化」が不在）であるがゆえに，結婚率低下がそのまま地滑り的出生率低下をもたらし「超少子化」におちいったと解釈できる．それでは，このような男女パートナーシップのパターンの違いをもたらす「文化的」背景とは何であろうか．この点で津谷（2004）は，北欧や北米およびイギリスやフランスの「個人主義の文化的伝統」と日本や南欧およびドイツ語圏の「強い家族主義の文化的伝統」を対比し，この違いによるジェンダー・システムの本質的な差異が1970年代以降「個人主義社会」で婚外出生率が急増した背景にあると考えている12）．とりわけマクドナルドは家庭外（職場など）と家庭内におけるジェンダーの公平を区別し，前者が高水準にあることと後者が不公平な状態におかれていることの葛藤ないし不一致に，今日の先進国における超少子化の原因を見出そうとしている（Mc D o n a l d2000）．このようにジェンダーの状況と出生力を結びつける見方はわが国でも有力であり，超少子化国（それも東アジアの日本，韓国）で男性の平均家事時間が格段に短いことはその一つの例証とされる．しかしそれだけではまだ十分な説明とはいえず，さらに男女間の「親密さ」（i n t i ma c y）や情愛（a f f e c t i o n）の表現様式を含む広い意味のセクシュアリティのあり方の差異が検討されるべきではないかと筆者は考えている．最近日本でセックスレス・カップルが増えているという先の指摘はこの議論につながるものである13）．日本のような超少子化の国の根底には性・生殖に対するネガティブ（否定的，消極的）な態度，文化，社会制度が横たわっているのではないだろうかという疑問も検証されるべきであろう（N a mi h i r a2001, Ma t s u mo t o2001）．いずれにしても，家族主義（f a mi l i s m）の強靱さとカップル文化の脆弱さに着目する見方は歴史的文化的要因の探求を促すものであり，今後掘り下げた研究が必要な課題といえよう14）．3）医学生物学的接近医学生物学視点からの研究はまだ蓄積が乏しいが，出産年齢の上昇，婚前・婚外性交の増加と性感染症の蔓延，女性の働き方やライフスタイルの変化（やせ志向や喫煙など）といった最近の動きや環境要因の変化（内分泌攪乱化学物質の影響など）と妊孕力の関連について検討される必要がある（武谷2001，堤2008）．このような医学生物学からのアプローチは，人間の性（セクシュアリティ）に関する社会学，人類学などからのアプローチと一つの共通領域を形成するものであり，それは1994年の国際人口開発会議を契機に世界に広まった「リプロダクティブ・ヘルス」（性と生殖に関する健康）の概念によって包括することもできる（佐藤2005）．今後，「リプロダクティブ・ヘルス」の視点に立った少子化の要因研究の進展が望まれる．Ⅳ．政策対応をめぐって少子化をめぐる政策対応といえば，少子化の結果に対する対応（少子化適応政策）と少子化の原因に対する対応（少子化是正政策）の別があるが，ここでは後者に限って考察する．人口学は本来的には統計的研究と政策的研究を二本柱とする学問である．しかし日本の「少子化」問題に対する人口学の基盤に立った政策的研究は進んでいるとは言い難い15）．その理由の一つは日本では人口学はマイナーな存在であり研究者の数も少ないことにあるが，いま一つは結婚や出産という個人のプライバシーや自己決定権に関わる非常にデリケートな問題を人口政策と関連づけて公に議論することがタブー視されてきたということがあるだろう16）．日本で少子化問題が広く社会的関心を集めるようになったのは1990年の「1.57ショック」（1989年の合計特殊出生率が，当時としては史上最低の丙午の年をも下回る1.57であることが翌年の1990年に分かったこと）が一つの契機とされるが，厚生省の下に設置され1953年から2000年まで続いた人口問題審議会で少子化問題が中心議題として取り上げられたのは1997年のことであった17）．この年，人口学者も含めた同審議会は集中的な審議をおこない「少子化に関する基本的考え方について：人口減少社会，未来への責任と選択」と題する報告書を提出した．この報告書は，女性の社会進出の時代にあって仕事優先の固定的な雇用慣行と固定的な男女の役割関係が仕事と家庭の両立を妨げていると指摘し，企業社会と家庭・地域両面でのシステム変革の必要性を訴えた．1990年の「健やかに子どもを生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議」設置に始まり，育児休業制度の創設，児童手当の拡充，保育サービスの拡大と制度の見直しなどを進めてきた政府の一連の施策は，概ねこの考え方に沿ったものとみてよいだろう18）．その後も合計特殊出生率の低下が続き，将来の人口減少と著しい高齢化が予測される中で，少子化問題に対する国民の関心はいっそう高まった．2003年7月には，次世代育成支援対策推進法，ならびに少子化社会対策基本法が成立し，少子化問題に対する国の取り組みは新しい段階に入ったといえる．これまでの関連施策を整理すると大まかに以下の6項目に分類されるといえよう．児童手当の拡充児童手当は数次（1991年，2000年，2004年，2006年，2007年）にわたる制度改正により，支給額が増額され，対象となる年齢も拡大された．育児休業の制度化と普及促進1991年に成立した育児休業法（1995年に育児・介護休業法に改正）は，男女を問わずすべての労働者に出産後1年間仕事を休むことを保証するもので，制度ができた後も，その普及促進が図られている．条件によっては，子が1歳6か月に達するまでの間，育児休業をすることができる．保育サービスの拡充，働き方の見直し，若者の自立支援など保育サービスの拡充などの面では，1995年度に始まったエンゼルプラン（1995～99年度）以来，新エンゼルプラン（2000～04年度），子ども・子育て応援プラン（2005～09年度）と5年ごとに施策のパッケージが改訂され継続されている．特に最近は，働き方の見直しや，若者の自立支援に関する施策も盛り込まれている．男女共同参画の推進ジェンダーの平等の面では，1999年に成立した男女共同参画社会基本法に基づいて，男女共同参画の推進が図られている．国のコミットメントの表明2003年に成立した少子化社会対策基本法は，少子化社会の到来という国家的問題に対する国のコミットメント（関与，責任）を表明した点に大きな意義を有するといえよう． 地方自治体，企業等における取り組みの推進2003年に制定された次世代育成支援対策推進法に基づいて，地方自治体や企業における取組の推進が図られている．Ⅴ．おわりに本稿では「超少子化」の概念について述べた後，その原因をめぐる今日の議論を紹介し，政策対応の現状と研究上の課題について概略を述べた．「超少子化」には合計特殊出生率が1.5未満の“v e r y l o w f e r t i l i t y”と1.3未満の“l o w e s t-l o w f e r t i l i t y”という2つの水準があるが，合計特殊出生率が人口置換水準（約2.1に相当）の少子化（b e l o w-r e p l a c e me n t f e r t i l i t y）の国々を1.5を境に「緩少子化」国と「超少子化」国に区分することは，とりあえず有用な区分といえよう．そこには，出生率の趨勢において，また地理的・文化的にみて世界の先進諸国を二分するディバイド（分割線）が存在するからである（河野2007）．いずれにせよ日本の超少子化の原因と政策対応を探るにあたってはグローバルな視点が必要である．「緩少子化国」と「超少子化国」の差異のメカニズムや背景を追求することは日本の超少子化の原因と対策を考察する上で大きな鍵となることは間違いない．「超少子化」の原因解明にあたっては，人口学的メカニズム（形式人口学的説明）と背景要因（実体人口学的説明）を区別し，包括的な出生力決定モデルにのっとって網羅的かつ系統的に探索することが肝要である．ここでは主な論点を列挙したが，特に従来取り上げられることの少なかった「文化的」要因についてやや詳しく議論を試みた．「超少子化」の政策論に関しては，研究上の課題が数多く残されている．人口に関する政策と他の一般の公共政策（経済政策，社会政策など）との大きな違いは，前者は格段に倫理性と総合性が問われるという点にある．家族やライフコースの面では，近年リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康／権利），ジェンダーの平等・公正（男女共同参画），ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和），「人生の前半」にいる若者への支援など，新しい視座が提唱されている．広い意味の「家族政策」の再構築を軸に，総合的な視点に立った政策論の展開が待たれるところである．文献阿藤誠（1997a）「日本の超少産化現象と価値観変動仮説」『人口問題研究』，第53巻1号，p p.3-20．阿藤誠（1997b）「「少子化」に関するわが国の研究動向と政策的研究課題」『人口問題研究』第53巻4号，p p.1-14．阿藤誠（2000a）『現代人口学：少子高齢社会の基礎知識』日本評論社．阿藤誠（2000b）「人口問題審議会の最終総会に寄せて」『人口問題研究』第56巻4号，p p.88-93．阿藤誠（2002）「少子化と家族政策」，日本人口学会（編）『人口大事典』培風館，p p.924-928．A t o h,Ma k o t o(2002)"P o p u l a t i o np o l i c i e s a n dt h e c o mi n go 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どうして日本人が长生きですか
どうして日本人が長生きですか。
• １）高医療技術と保険福祉の高水準 日本の｢国民皆保険制度｣：１９６１年から始めた国民全体 への医療保険 民衆の血圧をコントロールための食物減塩運動 様々な中長期的な国民健康対策運動 • ２）日本人の伝統的な食文化 日本人長生きの秘訣は栄養バランスの重視と衛生的な 保健。 • ３）生活環境
｢国民皆保険制度｣
• Oが“世界一”と認めた現在の日本の医療保険制度は、被用者保険制度と国民 健康保険制度の 2本立ての体系のほか、老人保険制度がある。被用者保険は、 船員保険、共済組合、政府管掌健康保険、組合管掌健康保険で、国民健康保 険は、一般地域居住者を被保険者とする市町村の国民健康保険が中心であ る。老人医療は被用者保険、国民健康保険に加入している 70 歳以上の者、及 び 65 歳以上70歳未満で障害認定を受けた者を対象としている。 つまり、日本人はほぼ 100％が医療保険に加入しており、医療保険証を持って さえいれば、日本中どこででも、いつでも医療機関で診療を受けることが出来 るのである。国民皆保険制度を持たない多くの国々の人々に比べると、日本人 は病気や怪我をしたとき、医療費の問題を考えなくてもよく、比較的頻繁に受 診できる。これは日本が長寿国である大きな要因ではないだろうか。
•
伝統的な食文化
きれいな生活環境
青空
森林面積の割合
• １）生活習慣
日本人の きれい好きと定期的な健康診断。それから、学校や会 社やコミュニティなど定期的な健康診断をすることになています。 サラリマンは常に全身検査を受けています。
• ２）心理状態 • ３）運動
• マラソン 山登り 柔道
• ４）精神修養 • 生け花 茶道
運動
日本老龄化社会现象ppt
日本全国的入院患者正在不断增加，在迎来顶峰的2030年，全国每天的住院患者平均将达到173.1万人，
在增长力降低。由于工作的人口减少，国内的生产和服务也将随之减少，导致投资和消费低迷， 企业和家庭收入也将降低。
适应，人口老龄化导致社会排外思潮有所发展，对日本争取做世界大国也是一个心理上的挫折。
人口减少和老龄化问题影响深远和广泛。由于日本几乎完全是大和民族对与其他民族共处尚不
影响
4 对教育文化事业的冲击
为了谋求走向第三人生的职 业技术教育和训练，为了发展各 种不同兴趣、爱好的学习和研究， 为了度过健康幸福的晚年文化娱 乐、体育活动等，国家必须向老 龄者提供多种形式的地区终身教 育，文化设施，并同企业一起， 寻求解决他们的就业途径，这促 使日本的教育，文化体系和企业 文化及劳动力结构发生重大变化
影响
5 对日本产业结构调整的影响
人口作为社会生产和社会需求的最终 主体，对产业结构调整的影响主要是通 过供给和需求来体现的，人口结构状态 的不同必然形成不同的需求结构格局， 必然影响产业结构状态，随着日本老龄 人口比重的增加，必然促进“银色产业” 的发展。有必要进一步开发老龄产品和 提供针对老龄人口的服务，由于出生率 的降低，面向婴幼儿和青少年的产品和 服务等的需求在减少，人口老龄化也是 促进产业结构调整的动因之一。
•
日本65岁以上人口
1970
1985
2000
7.1%
2018
10.3%
16.3%
3500万
2042
3863万
2055
超过40.5%
现状
原因
1 生育率下降
出生人数减少
二战前，日本人口属于年轻人口型，一是 由于当时日本社会经济落后，人均寿命低， 老年人口少；二是因为日本的人口转变还 处在逆老龄化阶段，处于高出生率、高死 亡率、低增长率的状态，日本人口处在增 长型阶段。 二战结束后， 日本出现了暂时生育高峰。 战争一结束， 死亡率大幅下降， 呈现出高 出生、低死亡、高增长这样的特点。
日本老龄化与国际营销的影响PPT课件
日本老龄化发展过程及现状
• 二战之后，日本日本出现了暂时的生育高峰， 同时死亡率大幅下降，这种高死亡、低死亡、 高增长的人口变化趋势一直持续到20世纪50年 代中期，由于受到经济影响，西方价值观西方 价值观念和社会伦理家庭观念的冲击，人口逐 渐向低出生、低死亡、低增长趋势过渡。日本 的人口出生率除了在两次“婴儿热”时期高涨 之外，一直处于下降趋势。日本65岁以上老年 人口数量由1950年的410.9万人上升到2008年 的2821.6万人，占总第4人页/共口42页比例也由4.9%上升到
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• 第三，社会养老保险金的缴纳要通过立法，强制收取。我国现 在实行的是社会统筹与个人账户相结合的带有现收现付性质的 部分积累制度，我们应当向日本学习，逐步过渡到完全的积累 制。凡满20岁的公民，不论工作与否，都必须为自己未来养老 逐步交纳养老保险金。在读的大学生、研究生、博士生可以暂 缓交纳，但以后必须补交 。
目录
• 日本老龄化问题综述 • 日本老龄化发展及现状 • 日本老龄化对社会各方面的影响 • 日本保障制度面临的困难 • 从日本人口老龄化方面得到的启示 • 日本老龄化对经济的影响 • 老年服务市场将是很大的国际营销机会
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日本老龄化问题综述
• 自20世纪50年代以来，随着日本工业化、城市化的迅速发展，日本人口结构出 现大的变化，主要表现在：生育率和死亡率明显下降，人口增长迅速下降，甚至 出现了负增长，人口老龄化已经成为日本主要的人口问题之一。
新加坡和韩国。
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• 第9页/共42页
• 如表3所示,战后 以来，日本劳动力人口基本处 于上升的趋势,其中进 入21世纪以来,劳动力人 口的增加主要是由于老年 人口和女性人口中参 加社会生产的人口比重增加所 导致的。虽然失 业人口比重从2002年开始下降,但 其主要是因 为随着结构调整和经济增长形势的好转以及劳 动力短缺使老年人口和女性人口就业机会大 大 增加,从而导致失业人口比重有所下降。而在15 岁以上人口中,非劳动力人口的数量呈现不断增 加 的趋势,主要是由于老年人口不断增加,人口 老龄化 不断发展的原因。日本劳动力供需之间 矛盾的产生 是日本经济长期高速发展的结果,是 在现代社会向 以科学技术为主体的信息社会迈 进的背景下,由于 技术进步导致日本产业结构发 生变化过程中的必然 产物。
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•
こういう現象は地方政府に対して、 特に辺鄙な政府に強い影響を与える。 地方の若者たちが大都市に行って、勉 強あるいは仕事を進む。そういうこと で当地の労働人口が不足となり、経済 発展も問題となり、地方政府収入も保 証できなくなって、社会福祉の保障も なくなり、最後にほかの行政機関と合 併あるいは廃置するしかなくなる。
１、社会 日本は競争の激しい資本主義国のひと つで、生活のために、女性を含めて、高 学歴を追求する晩婚の人数は増え続ける 一方だ。１９９５年２５～２９歳の女性 の未婚率はこの年齢層の女性総人口の半 分ほどだ。子供が大人になると、十分な 生存能力を持たせるために、多くの人力 や物資や財力を投資し、養成する。これ は生活があまり余裕のない若者たちにと って、かなりの負担を加える。
少子高齢化とは、何ですか
• 少子高齢化とは、出生率の低下によ り子供の数が減ると同時に、平均寿 命の伸びが原因で、人口全体に占め る子供の割合が減り、65歳以上の高 齢者の割合が高まることをいいます。 先進諸国共通の現象であります。
少子高齢化とは、何ですか
• 少子高齢化とは、出生率の低下 により子供の数が減ると同時に、 平均寿命の伸びが原因で、人口全 体に占める子供の割合が減り、65 歳以上の高齢者の割合が高まるこ とをいいます。 先進諸国共通の現 象であります。
日本の年金、医療、社 会福祉は下の世代が上を 支える仕組みなので、子 どもの減少は社会的な危 機といえますが、一体な ぜこのような少子化が起 こってきたのでしょうか？
• “日本の少子化問題は、1975年ごろか らゆるやかに始まり、90年代ごろから 大きく進行した“未婚化”“晩婚化” が主因です。日本では結婚してから出 産するのが一般的なため、婚姻数の減 少が直接的に出生数の減少につながっ てしまったのです。また、女性には出 産可能年齢がありますので、晩婚化も 当然、出生数の低下に影響しています ”
BYE-BYE
•
少子高齢化が進む日本社会。長寿のお年寄 りが増える一方、1973年(第二次ベビーブー ムのピーク)に約209万人だった出生数は、 2005年には約106万人と約30年で半減してし まいました(厚生労働省『人口動態統計』よ り)。
• 国立社会保障· 人口問題研究所は、2005年 に2576万人だった高齢者人口が、2042年に は3867万に達すると推計。2055年には、高 齢者人口3646万人に対し、15歳以下が755万 人という超高齢化社会が訪れると予測して具合は、数字を見れば歴然。 平均初婚年齢は1975年の男 性27.0歳、女性24.7歳から、 2005年には男性が29.8歳、 女性が28歳と上昇。婚姻数 も、同30年間で約94万件か ら約73万件と大きく減少し ています。
少子高齢化の弊害
１、政治経済への影響
出生数の減少は労働力人口の減少を導き、したがっ て経済増長率の下降、社会福祉サービスの悪化、労働 力人口の社会負担の過重を引き起こす。日本政府の統 計と推測によると、生産人口と高齢人口の比率は２０ ００年の４．１：１、２０１０年の２．９：１、２０ ２５年の２．２：１だということだ。このままだと、 日本現有の医療保障、年金制度、税収などの社会保障 制度も変えざるを得ない。そして、社会福祉も悪化と なり、社会に不安定を導きかねなく、子供を生みたく ないという悪循環に落ちるだけだ。
２、価値観
豊かな生活に馴染んだ若い世代 は極度な享楽主義を身に付けた。 彼たちは「自由・民主」のスロー ガンの下で信仰や理想などを失い、 自己中心の人生観や価値観がリー ドとなって、社会の拘束を受けず、 自らの享楽を求めるのが若者たち の流行となった。
３、国際交流
日本は先進国の中に少子 高齢化の発展が一番速い国 だが、その原因がその民族 融合政策と関係あると思わ れる。即ち、日本は排外の 国家だ。ほかの先進国の移 民政策は日本より大きく優 れていて、その国の民も外 来民族を融合する思想も持 っている。
２、社会文化への影響
• 出生率の減少は固有の「家庭」や地域 社会にも大きな影響を及ぼす。たとえば、 子供のいない家庭の増加は高齢単身者の 増加と介護を必要をする高齢者の増加を もたらす。年少人口の減少で、年の近い 子供たちがお互いに交流する機会も減少 し、自立心不足をもたらし、健康に成長 することもできなくなってしまう。勿論、 当地の文化や風俗習慣も維持できなくな ってきた。
特に、長期以来の「家庭」という概念と 倫理思想も続けなくなった。日本２０００ 年の国勢調査によると、単身家庭はすでに 家庭総数の２６．５％を占め、二人だけの 家庭は家庭総数の２５．５％だけだ。そし て、その単身家庭の中に、２９歳以下のは ３１％を占め、７０歳以上のほうは２０％ を占めるそうだ。
少子高齢化についての思考