中国婚姻法日文

中華人民共和国婚姻法2001年４月施行第一章総則【第一条】本法は婚姻家庭関係の基本原則である。

【第二条】婚姻の自由、一夫一妻制、男女平等の婚姻制度を実行する。

２女性、子供、老人の合法権益を保護する。

３計画出産を実行する。

【第三条】請負・売買による結婚及びその他の婚姻自由に干渉する行為を禁止する。

婚姻を口実に、財物を請求することを禁止する。

２重婚を禁止する。

配偶者を有する者が他人と同居することを禁止する。

家庭成員間の虐待及び遺棄を禁止する。

【第四条】夫婦は互いに誠実であり、尊重し合わなければならない。

家庭成員間では、老人を大事にし、幼児を愛し、互いに助け合い、平等で仲の良い、文化的な婚姻家庭関係を維持しなければならない。

第二章結婚【第五条】結婚は、男女双方の完全に自由な意志によりなされなければならず、一方から他方に対する強迫や、第三者からの干渉はしてはならない。

【第六条】結婚年齢は、男は満二十二歳、女は満二十歳より早くしてはならない。

結婚と出産の年齢を遅らせることを提唱する。

【第七条】以下に列記する事情の一つに該当する場合は、結婚を禁止する。

一直系血族又は３代以内の傍系血族二医学上結婚すべきではないと認められる病に罹患している者【第八条】結婚をする男女双方は、自ら婚姻登記機関に出向いて、結婚登記を行わなければならない。

本法の規定に合致する場合は、登記を許可し、結婚証を発給する。

結婚証の取得と同時に夫婦関係は確立される。

結婚登記を行っていない場合は、登記を行わなければならない。

【第九条】婚姻登記後、男女双方の協議により、女性は男性の家庭の一員になることができ、男性も女性の家庭の一員になることができる。

【第十条】下記のいずれかにあてはまる場合は、婚姻無効とする。

一重婚の場合二結婚を禁止する親族関係を有する場合三婚姻前、医学上結婚すべきではないと認められる疾病に罹患し、婚姻後も治癒していない場合四婚姻年齢に達していない場合【第十一条】脅迫により結婚した場合、脅迫を受けた一方は、婚姻登記機関、あるいは人民法院に婚姻取消の請求をすることができる。

脅迫された一方が婚姻取消の請求をするためには、結婚登記日より一年以内に行わなければならない。

違法な人身自由の制限を受けた当事者が婚姻の取消を請求する場合は、人身の自由を回復した日より一年以内に行わなければならない。

【第十二条】無効又は取り消された婚姻は、初めから無効とする。

当事者は、夫婦としての権利と義務を負わない。

同居期間中に取得した財産は、当事者の協議によって処理する。

協議が調わないときは、人民法院が過失のない方に配慮する原則に基づいて判決する。

重婚によって婚姻無効になった場合の財産処理は、合法な婚姻当事者の財産的権益を侵害してはならない。

当事者間に生まれた子には、本法の父母と子に関する規定を適用する。

第三章家庭関係【第十三条】家庭内における夫婦の地位は平等である。

【第十四条】夫婦双方は各自の姓を名乗る権利を有する。

【第十五条】夫婦双方は、いずれも生産、職業、学習及び社会活動に参加する自由を有し、一方が他方に対して制限又は干渉をしてはならない。

【第十六条】夫婦双方は、計画出産を実行する義務を有する。

【第十七条】夫婦が婚姻関係存続期間中に取得した以下に列記する財産は、夫婦の共同所有とする。

一給料、賞与二生産、経営による収益三知的財産権による収益四相続又は贈与により所得した財産。

ただし、本法第十八条第三項に規定する場合を除く五その他共同所有する財産夫婦は共同で所有する財産に対して、平等の処理権を有する。

【第十八条】下記のいずれかにあてはまる場合は、夫婦一方の財産とする。

一一方の婚姻前の財産二一方が身体に傷害を受けたことによって得た医療費、障害者生活補助費等の費用三遺言又は贈与の契約中に、夫又は妻の一方にのみ帰属すると確定された財産四一方の専用の生活用品五その他一方に帰すべき財産【第十九条】夫婦は、婚姻関係存続期間中に取得した財産及び婚姻前の財産について、約定により、各自の所有、共同所有、あるいは一部各自所有、一部共同所有とすることができる。

約定は書面形式を取らなければならない。

約定のない、または約定が不明確な場合は、本法第十七条、第十八条の規定を適用する。

２夫婦の婚姻関係存続期間中に取得した財産及び婚姻前の財産に対する約定は、夫婦双方に対して拘束力を有する。

３夫婦が婚姻関係存続期間中に取得した財産は、各自の所有と約定した場合、夫又は妻の一方が対外的に負った債務は、第三者が当該約定を知っている場合は、夫又は妻の一方が所有する財産をもって弁済する。

【第二十条】夫婦は互いに扶養する義務を負う。

２一方が扶養義務を履行しない場合、被扶養者が相手に対し扶養費を要求する権利を有する。

【第二十一条】父母は子の養育義務を負う。

子は親を扶養する義務を有する。

２父母が養育義務を履行しない際、未成年の子又は独立して生活できない子は、父母に養育費を請求する権利を有する。

３子が扶養義務を履行しない場合、労働能力のない、あるいは生活困難な親は、子に扶養費を請求する権利を有する。

４乳児の溺殺、遺棄及びその他の乳児虐待行為を禁止する。

【第二十二条】子は父親の姓又は母親の姓を名乗ることができる。

【第二十三条】父母は未成年の子を保護及び教育する権利と義務を有する。

未成年の子が、国家、集団又は他人に損害を与えた場合、父母は民事責任の義務を負う。

【第二十四条】夫婦は互いに遺産を相続する権利を有する。

２父母と子は互いに遺産を相続する権利を有する。

【第二十五条】嫡出でない子は嫡出である子と同等の権利を有し、何人も危害を加えたり、差別をしてはならない。

２嫡出でない子を直接養育していない実父又は実母は、子が独立して生活できるまで、子の生活費と教育費を負担しなければならない。

【第二十六条】国家は合法的な養子縁組関係を保護する。

養父母と養子間の権利及び義務は、本法の親子関係に関する規定を適用する。

２養子と実父母間の権利及び義務は、養子縁組関係の成立によって消滅する。

【第二十七条】継父母と養子の間では、虐待又は差別をしていけない。

２継父又は継母と、扶養されている養子との間の権利及び義務については、本法の親子関係に関する規定を適用する。

【第二十八条】扶養能力を有する祖父母、母方の祖父母は、父母が死亡又は父母が扶養能力のない未成年の孫と外孫を扶養する義務を負う。

扶養能力のある孫と外孫は、子が死亡したか又は子に扶養能力のない祖父母、母方の祖父母を扶養する義務を負う。

【第二十九条】扶養能力を有する兄と姉は、父母が死亡又は父母が扶養できない未成年の弟、妹を扶養する義務を負う。

兄、姉の扶養により成長した負担能力を有する弟、妹は、労働能力を失った又は生活財源のない兄、姉を扶養する義務を負う。

【第三十条】子は父母の婚姻の権利を尊重し、父母の再婚及び結婚後の生活を妨害してはならない。

子の父母に対する扶養義務は、父母の婚姻関係の変化により終了するものではない。

第四章離婚【第三十一条】男女双方の自らの意志で離婚する場合は、離婚を認める。

双方は婚姻登記機関に出向いて、離婚を申請しなければならない。

婚姻登記機関は、双方が確実に自らの意志に基づいていることと、子や財産問題に対して適切な処理を行ったことが調査により明らかなときは、離婚証を発給する。

【第三十二条】男女の一方から離婚を求める場合、関係部門による調停又は直接人民法院に離婚提起をすることができる。

２人民法院は離婚事件を審理するにあたって、調停を行わなければならない。

愛情がすでにないことが確かであり、調停が整わない場合は、離婚を認めなければならない。

３下記のいずれかにあてはまり、調停が無効の場合は、離婚を認めなければならない。

一重婚又は配偶者のある者が他の異性と同居した場合二家庭内暴力又は家庭成員を虐待、遺棄した場合三賭博、麻薬常用等の悪習を有し、たびたび教育しても改めない場合四感情の不和により満二年別居している場合五その他夫婦感情の破綻を引き起こしている状況の場合４一方が失踪を宣告され、他方が離婚訴訟を提起した場合は、離婚を認めなければならない。

【第三十三条】現役軍人の配偶者が離婚を求める場合は、軍人の同意を得なければならない。

ただし、軍人の方に重大な過失のある場合は、この限りでない。

【第三十四条】妻が妊娠中及び分娩後一年以内、または妊娠中止後６か月以内であるときは、夫は離婚を求めてはいけない。

妻が離婚を求める場合又は人民法院が夫の離婚請求を認める必要がある場合は、この限りでない。

【第三十五条】離婚後、男女双方が自ら復縁を望む場合は、婚姻登記機関に出向いて、復縁の登記をしなければならない。

【第三十六条】父母と子の関係は、父母の離婚によって解消しない。

離婚後、親権が父親であれ母親であれ、父母双方の子である。

２離婚後、父母は子を養育する権利と義務を有する。

３離婚後、授乳期の子は、原則として授乳する母親に養育される。

授乳期終了後の子は、父母双方の間に養育問題で争いがあり、協議が調わないときは、人民法院が子の権益及び父母双方の具体的状況に基づいて判決する。

【第三十七条】離婚後、一方が養育する子について、他方が必要な生活費と教育費の一部又は全部を負担し、その費用の額及び期間については、父母双方の協議による。

協議が調わないときは、人民法院の判決による。

２子の生活費と教育費に関する協議又は判決に関しては、子が必要とするときに、父母のいずれか一方に対し、協議又は判決で定められた額を超える合理的な要求をすることができる。

【第三十八条】離婚後、親権を有しない父又は母は面接交渉権を有し、他方はこれに協力する義務を負う。

２面接交渉権を行使する方法、時期は、当事者の協議による。

協議が調わないときは、人民法院の判決による。

３父又は母が子に会うことが、子の心身の健康に良くない場合は、人民法院は法に基づき面接交渉権を中止させる。

中止事由が消滅した後、面接交渉権を回復させなければならない。

【第三十九条】離婚のとき、夫婦の共同財産は双方の協議によって処理する。

協議が調わないときは、人民法院が財産の具体的な状況及び子と妻の権益を配慮する原則に基づいて判決する。

２夫又は妻が家族による土地請負経営において得た権益等は、法に基づいて保護を与えなければならない。

【第四十条】夫婦が婚姻関係存続期間中に取得した財産は、各自で所有することを書面で約定しながら、一方が子の扶養、親の介護、他方の仕事を助ける等、多くの義務を果たしている場合は、離婚の際、他方に補償を請求する権利を有し、他方は補償をしなければならない。