永住者の配偶者等
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永住者の配偶者等
(SpouseorChildofPermanentResident)
■該当する外国人
・永住者の在留資格をもって在留する者の配偶者
・特別永住者の配偶者
・永住者の在留資格をもって在留する者の子として日本で出生し、出生後引き続き日本に在留
する者
・特別永住者の子として日本で出生し、出生後引き続き日本に在留する者
■在留期間
3年又は1年
■申請書類
●在留資格認定証明書の取得
1.在留資格認定証明書交付申請書
2.写真2枚(縦4cm×横3cm)
3.以下のA、Bのいずれか
A)永住者の配偶者である場合
ア永住者との身分関係を証する文書(例:戸籍謄本、婚姻届受理証明書)
イ永住者の外国人登録証明書や旅券の写しなど
ウ外国人又はその配偶者の職業及び収入に関する証明書
(例:在職証明書、納税証明書など)
エその永住者の身元保証書
B)永住者の子である場合
ア出生証明書その他親子の関係を証する文書
(例:出生証明書、戸籍謄本、両親の婚姻証明書、認知・養子縁組証明書など)イ永住者の外国人登録証明書や旅券の写しな
ウ外国人又は父若しくは母の職業及び収入に関する証明書
(例:在職証明書、納税証明書など)
エその永住者の身元保証書
●在留期間の更新
1.在留期間更新許可申請書
2.旅券・外国人登録証明書
3.以下のA、Bのいずれか
A)永住者の配偶者である場合
ア永住者との身分関係を証する文書
(例:戸籍謄本、健康保険証等婚姻が継続していることを証する文書)イ永住者の外国人登録証明書や旅券の写しなど
ウ外国人又はその配偶者の職業及び収入に関する証明書
(例:在職証明書、納税証明書など)
B)永住者の子である場合
ア永住者の外国人登録証明書や旅券の写しなど
イ外国人又は父若しくは母の職業及び収入に関する証明書
(例:在職証明書、納税証明書など)
●在留資格の変更
1.在留資格変更許可申請書
2.旅券及び外国人登録証明書
3.以下のA、Bのいずれか
A)永住者の配偶者である場合
ア永住者との身分関係を証する文書(例:戸籍謄本、婚姻届受理証明書)イ永住者の外国人登録証明書や旅券の写しなど
ウ外国人又はその配偶者の職業及び収入に関する証明書
(例:在職証明書、納税証明書など)
エその永住者の身元保証書
B)永住者の子である場合
ア出生証明書その他親子の関係を証する文書
(例:出生証明書、戸籍謄本、両親の婚姻証明書、認知・養子縁組証明書など)
イ永住者の外国人登録証明書や旅券の写しな
ウ外国人又は父若しくは母の職業及び収入に関する証明書
(例:在職証明書、納税証明書など)
エその永住者の身元保証書
*上記の書類のほか、審査を行う上で必要となる資料の提出を求められることがあります。
1.永住者配偶者签证
和永住者或特别永住者结婚者的在留资格(签证)。因为也有结婚以外的签证取得者,请参照下面记载。永住者配偶者等签证的在留期间有[1年]和[3年]。没有就劳限制,是可以自由选择工作的在留资格(签证)。
(1)永住者的配偶者、特别永住者的配偶者
和持有[永住者]或[特别永住者]在留资格(签证)的日本在留者结婚,成为配偶者的人符合此签证。入管法上的[永住者的配偶者][特别永住者的配偶者],不仅是依据本国法婚姻成立,因为要求伴随结婚生活的实际状态的解释说明,在申请手续时,需要提交包括在日本国外或者在日本国的实际情况、夫妇双方结婚经过等的详细说明材料。
签证取得后离婚或对方死亡
离婚或对方死亡,因为失去签证取得条件的适当性,成为签证丧失的对象。但是在现实中,并不是立刻失去签证,而是不可以办理在留期间结束后的签证更新。
但是,希望继续在日本在留时,依据到此为止的在留现状和实际情况,有可能转变为其他的在留资格(签证)
(2)永住者的孩子、特别永住者的孩子
作为[永住者]或[特别永住者]在留资格(签证)的日本在留者的孩子,在日本出生,出生之后继续在日本在留者符合条件。
注意事项
※出生时父亲或者母亲无论任何一方持有永住者的在留资格,或者本人出生前,父亲死亡,其父在死亡时以永住者的在留资格在留,可以取得永住者的配偶者等签证。
※本人出生后,即使父母任何一方失去永住者的在留资格,作为永住者的孩子出生的事实不受影响。
2.关于特别永住者
从战前持续在日本在留的朝鲜半岛出身者(朝鲜人、韩国人)/台湾出身者,和平条约国籍脱离者以及其子子孙孙符合。入管法是依据其他的入管特例法(基于和日本的和平条约,脱离日本国籍者等的出入国管理相关特例法)制定,与其他的在
留资格相比,给与了特别的法律上的地位。没有就劳限制,再入国许可的有效期间、强制遣送方面也有优待措施。
2007年10月起,即使是在义务化的外国人雇用状况报告制度上,也成为了不被要求的对象,所以不需要确认及申报。
3.永住者配偶者等签证的许可基准
结婚的事实、实际状态、抚养者的职业以及收入、同居生活空间的确保与否等,成为审查的要点。