日本历史 大正时代

大正——（たいしょう）とは、日本の元号の一つ。明治の後、昭和の前。大正天皇の在位期間である1912年（大正元年）7月30日から1926年（昭和元年）12月25日までの期間を指す。

改元——1912年7月30日、明治天皇が崩御し、大正天皇が即位したため、元号を大正とする改元の詔書を公布、即日施行した。

1926年（昭和元年）12月25日、大正天皇が崩御し、昭和天皇が即位したため、昭和に改元、同日は昭和元年12月25日となった。

出典——「大正」の由来は『易経』の「大享以正天之道也」（大いに享を正すをもって天の道なり）から。「大正」は過去に4回候補に上がったが、5回目で採用された。

大正天皇（たいしょうてんのう、1879年8月31日～1926年12月25日）は、第123代天皇。諱は嘉仁（よしひと）。幼少時の御称号は明宮（はるのみや）。印は壽（じゅ）。在位中の元号から採って、大正天皇と追号された。明治以降の近代天皇制で初の一夫一妻制をとった天皇である。

一、第一次世界大戦と日本

1.第一次世界大戦の開始

日露戦争後、日本は不景気が続き、外債や貿易赤字などが巨大な金額となった。そんな経済の危機を救ったのは、第一次世界大戦であった。

20世紀になると、イギリスとドイツと二つの帝国主義新鋭の対立が激しくなった。1914年7月セルビアの戦争を機に、オートリア・ハンガリ帝国と｢三国連盟｣（ドイツ、オートリア・ハンガリ帝国、イタリア）と「三国協約」（イギリス、フランス、ロシア）の間で、戦争が始まり、世界戦争に発展した（第一次世界大戦①）。

大戦が始まると、日本は直接的戦闘地域はほとんどなかったにもかかわらず、元老の井上馨はその機会を「天佑」と言い、日英同盟を理由に参戦し、戦勝国の一員となった。アジアでにおけるドイツの利権をねらい、その植民地を攻撃し、中国大陸のドイツの根拠地である青島と、赤道以北のドイツ領南洋諸島の一部を占領した。

注釈：

①第一次世界大戦（だいいちじせかいたいせん, World War I）は、1914年から1918年にかけて戦われた世界規模の大戦争である。ヨーロッパが主戦場となったが、戦闘はアフリカ、中東、東アジア、太平洋、大西洋、インド洋にもおよび世界の大多数の国が参戦した。第二次世界大戦が勃発する以前は大戦争（The Great War）、諸国民の戦争（War of the Nations）、欧州大戦（War in Europe）とも呼ばれる。当初には諸戦争を終わらせる戦争（War to end wars）という表現もあった。

2.対華21ケ条の要求

第一次世界大戦が長引き、欧米列強が一時的に中国大陸から退いた。列強が中国問題に介入できない間に、1915年1月18日、大隈重信内閣が中華民国の袁世凱政権に5号21か条の要求を突きつけ、その大部分を受け入れさせた。主に次のような内容であった。

ドイツが山東省に持っていた権益を日本が継承すること。関東州の租借期限を延長すること（中国の東北および内蒙古の東部の植民地化）満鉄の権益期限を延長すること。漢冶萍①公司（かんやひょうこんす：中国最大の製鉄会社）の中日合弁化。沿岸部を外国に割譲しないこと。5号条項として、中国政府に政治経済軍事顧問として日本人を雇用することなど。

21ヶ条要求を突きつけられ、国際的、主にアメリカからの批判を浴びた。中国国内でも反対運動が起こったが、日本側は5月7日に最終通告を行い、同9日に袁政権は要求を受け入れた。21か条要求はドイツに代わり、列強の一員として中国侵略を強化・本格化しようというものであったため、中国国民はこれを非難し、要求を受諾した日（5月9日）を国恥記念日と呼んだ。

注釈：

①漢冶萍公司漢陽鉄廠・大冶鉄山・萍郷炭坑を統合した株式会社を中日両国の合弁とすること。合弁と言えば聞こえは良いですが、「対華21ヶ条の要求」における中国支配の姿勢をみれば、（日本へ銑鉄や鉄鉱石を輸出もしていたコンビナート）漢冶萍公司を自由に支配しようとする日本の意思は明白です。

3.大戦景気①

一戦発生直後こそは世界的規模への拡大に対する混乱から一時恐慌寸前にまで陥ったが、やがて戦火に揺れたヨーロッパの列強各国に代わり、日本と米国両新興国家が物資の生産拠点として貿易を加速させ、日本経済は空前の好景気となり、大きく経済を発展させた。特に世界的に品不足となった影響で造船業・繊維業・製鉄業が飛躍的に発展し、後進産業であった化学工業も最大の輸入先であるドイツとの交戦によって自国による生産が必要とされて、一気に近代化が進んだ。こうした中で多数の「成金」が出現する。また、政府財政も日露戦争以来続いた財政難を克服することに成功する。

だが、1918年に、戦争が終結すると過剰な設備投資と在庫の滞留が原因となって反動不況が発生して景気が悪化した。更に戦時中停止していた金輸出禁止の解除（いわゆる「金解禁」②）の時期を逸したために、日本銀行に大量の金が滞留して金本位制による通貨調整の機能を失って、政府・日銀ともに景気対策が後手後手に回った。更に関東大震災による京浜工業地帯の壊滅と緊急輸入による在庫の更なる膨張、震災手形とその不良債権化問題の発生などによって、景気回復の見通しが全く立たないままに昭和金融恐慌・世界恐慌を迎えることになる。

注釈：

①大戦景気大戦景気（たいせんけいき）とは、戦争が発生すると局地的に起こる好景気の現象である。戦争景気などとも言われる。

景気循環としては最も大きいものの1つ。この景気は主に戦争に関係する物資の需要の高まり（戦争特需）によってもたらされる直接的なものと、それらの物資を生産する上で必要となる原材料の需要が高まることによってもたらされる間接的なもの、また戦争によって破壊された建造物の撤去や死亡した人間の処理など様々な戦需景気、また戦勝国が敗戦国から獲得した戦時賠償による消費の拡大。これらをまとめて大戦景気という。

大戦景気という言葉が顕著になったのは第一次世界大戦の頃からであり、軍事の巨大化において戦争の規模が拡大し、総力戦となったためである。大戦景気がもたらされる場所というのは、直接戦場となっていない国であることが多い。これらの大戦景気が起こると、造船や航空などの軍事に直結する技術が著しく進化する傾向を持っており、戦争が終了した後に大きな影響をもたらす。

戦争景気が起きた国

日本で最初に大戦景気が起きたのは日清戦争後、日本が獲得した戦時賠償による消費の拡大からである。このとき日本経済は大きく前進し、殖産興業がますます推進されることになる。

第一次世界大戦では欧州のアジア市場不在の隙を突き、鉄鋼や造船海軍行を中心にアジア市場の独占によって好景気が生まれる。成金などの単語が生まれ、大戦景気の中でもひときわ大きいものである。

また、朝鮮戦争時に起きた特需景気なども大戦景気の一つである。

②金解禁（きんかいきん・金輸出解禁）とは、金（金貨及び金地金）の輸出入を解禁して金本位制に復帰すること。特に日本においては、1930年に濱口雄幸（はまぐちおさち）内閣によって行われた金解禁（昭和4年大蔵省令27号）の措置を指し、翌年の犬養毅（いぬかいつよし）内閣によって行われた金輸出（再）禁止（昭和6年大蔵省令36号）までに至る一連の経済政策をまとめて呼称する場合もある。

二、ワシトン体制

1.パリ講和会議

1918年、一戦が終わり、翌年戦勝国はフランスのパリで講和会議を開いた。。この会議で、戦争賠償・国際平和維持機関の国際連盟の設立などを決め、ベルサイユ宮殿で条約に調印した。この条約に基づく新しいヨーロッパ国際秩序が国際連盟の設立と共に構築された。

2.五・四運動と三・一運動

パリ講和会議で、日本は中国山東省の旧ドイツ侵略利権継承しようとし、旧ドイツ領南洋諸島の委任統治権を得ることに成功した。中国代表団はベルサイユ条約に署名