政经期末复习

日本経済政治要点GNP 国民総生産GDP 国内総生産ドルに換算した数字、その国の経済の規模を表す実質成長率GDPが物価の上昇を差し引いた実質で、前の年に比べてどれだけ大きくなったか、を示している。

対外純資産ある国が外国にもつ工場や証券などの資産から、外国がその国にもつ資産（その国にとっては負債）を差し引いた額を「対外純資産」という。

日本経済の発展段階一、戦前水準への回復期（終戦～1950年代前半）1、終戦昭和20年（1945年）8月15日日本天皇が終戦の詔勅（しょうちょく）を全国民に告げた。

２、終戦直後の日本経済の三つの特徴：①食糧不足深刻化（１９４７年まで）過尐生産1944，45年の凶作（きょうさく）体格の数字②大量失業発生の惧れ１、敗戦に伴う軍隊からの復員者７６０万人２、軍需工場などからの失業者４００万人３、海外からの引揚者（ひきあげしゃ）約１５０万人計１３００万人の職場を創り出す大問題③インフレーションの高進経済メカニズム崩壊の中の極度物質欠乏物と通貨の不均衡現預金を物に変える動きヤミ市場の横行（おうこう）（一）傾斜生産方式石炭、鉄鋼への資材の重点配分日本全体の生産増大にとって隘路（あいろボトルネックとなっていた鉄鋼、石炭産業に超重点的に資金、資材を投入し、戦争直後の経済危機を乗り切ろうとした経済政策）１９４６年１２月に正式に閣議決定とされ、１９４７年初めから実行。

（二）、復興金融公庫傾斜的資金供給傾斜生産方式を推進していくために、統制物資の重点的割り当てと併行して、傾斜的資金供給を行われた。

１９４７年初めに復興金融公庫（復金）を設立して石炭、鉄鋼、肥料など重要産業への融資を行うことにした。

（三）ドッジラインの展開占領から復興支援１、米対日政策の転換１９４７年に入ると、米ソ冷戦の激化→米国が日本を早期にアメリカの与国として復興させ、その潜在的な経済力や軍事力を発揮させるべきという判断に傾き→米の対日管理方針は占領から復興支援へ転換した。

（四）朝鮮戦争１９５０年６月朝鮮戦争勃発特需（とくじゅ）ブーム特需ブームによる経済の拡大朝鮮戦争がきっかけで、日本経済はドッジラインの安定恐慌を乗り越え、経済復興の歩みをいっそう速めていったことである。

（五）、民主化制度の改革GHQの民主化制度の改革財閥解体農地改革労働改革労働組合法、労働基準法、労働関係調整法の労働三法の制定によって、労働者を旧体制から解放された。

二、高度成長期１９５０年代後半～６０年代１９５６年度の「経済白書」の中の「もはや戦後ではない」の表現５６年～６０年代末に、国民総生産（GNP）年平均１０％の高い成長率重化学工業の飛躍的な発展による生産規模、生産性などを大幅に向上させる基盤を固めた。

この高度成長期には次のキッチンサイクルが見られる。

1、神武景気（じんむけいき）昭和29年11月～昭和32年6月1954年～1957年1、民間設備投資は40％近いの実質増加2、、実質成長率は昭和29年の5.8％から昭和32年の7.5％への上昇3、、昭和31年度の経済白書の「もはや戦後ではない」4、三種の神器（じんぎ）登場白黒テレビ冷蔵庫洗濯機２、岩戸景気（いわとけいき）1958年6月－1961年12月1、１９６０年１２月国民所得倍増計画実質ＧＮＰは三年連続して10％を超える２、実質個人消費も年に９％の増加で伸びる消費革命３、３Ｃの追求と普及カラーテレビカークーラー３、オリンピック景気１９６２年１０月～１９６４年１０月１９６４年１０月１０日東京オリンピック建設投資の活況（かっきょう）オリンピック開催をひかえての建設４、いざなぎ景気１９６５年１０月～１９７０年７月１、戦後最長の好況局面２、五年連続して１０％以上の高い成長三、安定成長への転換安定成長への転換（１９７０年代～８０年代前半）（一）１９７１年８月１５日ドル防衛策ニクソンショック（二）７３年第一次石油危機1973年10月第四次中東戦争始まり、同時に、OAPEC （アラブ石油輸出国機構）はアラブ敵対国への石油供給制限を決定。

アラブ諸国が石油価格を四倍に引き上げた。

OPEC（石油輸出国機構）諸国が石油価格を大幅に引き上げたことにより、世界全体が大きな打撃を受けた混乱。

先進国の中でもっとも中東石油依存度の高い日本資源輸入国の日本への衝撃致命的狂乱物価（気が狂うような物価）狂乱インフレあらゆる物資がなくなる心配売り惜しみ価格の釣り上げ群集（ぐんしゅう）心理パニック状態７６年沈静世界的な景気後退日本は５年余りにわたって低迷を続けた。

（三）７９年第二次石油危機消費者も企業も平静石油節約に努めた石油危機の対応策１、省エネルギー技術や自動化技術の開発導入省エネエネルギー節約エネルギー使用効率の向上廃エネルギーの回収自動車産業低燃費（尐ない量のガソリンで走れる車を作る）２、産業構造の転換重厚長大型→軽薄短小型３、ドル高、円安を背景に、輸出も日本経済の牽引力の役割を果たした。

８０年代前半日本経済は４～５％の安定成長軌道に乗った。

プラザ合意1985年9月ニューヨークのホテル、ザ．プラザで行われたＧ５は各国が協調してドル安を誘導するという合意に達した。

（米、英、仏、日、独）Ｇ５先進５ヵ国蔵相（ぞうしょう）．中央銀行総裁会議円ドルレートプラザ合意前1ドル＝240円プラザ合意後の12月1ドル＝200円近く市場介入市場介入：しじょうかいにゅう協調介入：きょうちょうかいにゅう发达国家的共同干预G2020国集团财政部长和中央银行行长会议四、バブルの生成と崩壊（１９８０年代後半～９０年代初め）背景：貿易黒字は増え続け、対日批判は強まった。

８８年から内需拡大路線の推進（民間活力）政府措置：公定歩合を引き下げ、各種規制を撤廃（てっぱい）した。

公定歩合（こうていぶあい）とは国の中央銀行が市中の金融機関に対して適用する金利。

市場諸金利の水準を規定する基準となる。

五、再度の円の急騰１、円高と円安円高つまり日本の通貨の価値が高まる。

メリット：原材料輸入輸入物資が安くなる海外旅行はしやすくなる。

デメリット輸出価格が高くなる輸出産業に悪影響２、リストラ円高で、企業は従来のコスト削減や経営合理化だけでは生き残れなくなった。

→生産構造の変換→事業内容を再構築する「リストラ」に必死に取り組んでいる。

３、日米貿易摩擦石油ショック→省エネ円高不況→コスト削減米期待：円高により→日本からの輸入は減る日本の輸出産業：コストの低減に努め、輸出価格をあまり上げずにすんだ。

米:貿易赤字日：貿易黒字日米の経済関係の悪化４、円高対策海外生産移転現地生産内需転換輸入品の活用例：１、欧米への自動車生産アメリカカナダ２、東南アジアへの家電業の生産拠点の移転中国、マレーシア、インドネシア海外進出の多様化国際化自動車産業のケース海外企業との合弁事業、技術提携、海外企業の買収、世界的な視野での部品の調達や販売戦略、海外で生産した製品の日本への逆輸入などさまざまな形態。

日本的経営日本の労使関係の「三種の神器」終身雇用制年功序列制企業内組合日本人の職業観フリーターフリー．アルバイター英语“free”和德语词源及英语词尾“arbeiter”构成。

指没有正式工作而只靠临时打工获得的收入来维持生活的人。

ニート NEET Not in Employment, Education or Training无职业的年轻人，既不想就业，也不想上学或接受职业培训的人日本政治一、日本の国名日本にほん、にっぽん国際スポーツ大会や郵便切手など、通常「にっぽんNIPPON 」と発音される。

二、日本の国旗、国歌、国花日の丸日章旗（にっしょうき）昇る太陽の旗白地（しろじ）の中心の赤い円は太陽を表す日本の国歌君が代（きみがよ）古今和歌集（1000年以上前に作られた）に収録された和歌であるが、作者は不明である。

国花二つの言い方桜菊（きく）三、元号一世一元制（いっせいいちげんせい）１９世紀後半の「明治」以降は、おのおのの天皇の代は一つの元号を用いるという原則が定められた。

天皇が前の天皇の位を継いだ年を元年とし、天皇がなくなるまで同一元号を使用する。

現在の元号は「平成」で、１９８９年から始まる。

現在、公文書には、日本の元号が使われているが、西暦も広く使われている。

四、天皇１、天皇様皇室敬語を使う践そせんそ崩御（ほうぎょ）２、ご存命中はお名前を呼ぶことはしない。

１２４代天皇のお名前は裕仁（ひろひと）であったが、ご在位の元号が昭和であったので、今は昭和天皇とお呼びしている。

１２５代目の今上（きんじょう）天皇のお名前は明仁（あきひと）１９３３年１２月２３日にご生誕、８９年１月せんそした。

国民の祝日天皇誕生日１２月２３日（明仁１９３３年１２月２３日）昭和の日４月２９日（昭和天皇１９０１年４月２９日）天皇の憲法上の地位現行憲法では：天皇は日本国の象徴であり、この地位は主権の存する日本の国民の総意に基づくと定められており、憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能は有しないとされる。

そして、この国事に関する行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負うことになっている。

国事に関する行為（外交礼儀上の元首）１、国会の指名に基づいて内閣総理大臣や最高裁判所長官を任命すること。

２、内閣の助言と承認に基づき、憲法改正、法律、政令、及び条約の公布、国会の召集、衆議院の解散、総選挙施行の公示栄典の授与外国の大使、公使の接受五、日本国憲法現在の日本国憲法は、太平洋戦争終結の翌年１９４６年に公布され、１９４７年５月３日から施行された。

祝日憲法記念日５月３日明治時代「大日本帝国憲法」の内容を一新したものである。

前憲法との違いをいくつか指摘すれば：象徴天皇主権在民平和主義人権尊重六、三権分立日本の統治機構は、立法、行政、司法の各機関の分立した三権分立制をとっている。

国会立法権（参議院、衆議院）両議院とも全国民を代表する選挙された議員で組織されている内閣行政権内閣総理大臣とほかの国務大臣で組織し、行政権の行使内閣総理大臣は国務大臣の任免権を持つ。

司法権裁判所最高裁判所と下級裁判所からなる。

下級裁判所には：高等裁判所地方裁判所家庭裁判所簡易裁判所とからなる。

裁判官その良心に従がい独立してその職権を行い、憲法及び法律にのみ拘束される。

最高裁判所の長官は内閣の指名に基づき天皇が任命し、そのほかの裁判官すべて内閣が任命する。