日文版労働合同法実施细则
日本労働契约法
日本労働契约法第一章法(19年12月5日法128号)(第1条-第5条)第2章合同的形成和修改(第6条-第13条)第3章合同的最后期限第4章(第14条-第16条)应规定第19条补充规定第一章规则(目的)第1条此外，以下是协议原则、其他合同和基本事项、设定方法、合理条件和决定以及沟通和保护方法。
第2条(定义)是指“持有人”和“使用人”以及“使用人”和“使用人”“用户”和“使用人”不包括在两个法律法规中，使用它们的人和租用黄金的人不允许这样做。
(合同原则)“协议、协议和立场基础、参与者和用户”第3条2合同、员工和用户、雇佣模式、平衡考虑，甚至更多。
3合同、员工与用户、生活、协调与分配、结论与改进4、业主和用户应遵守的合同、信托、利益和义务。
5用户及用户、合同依据、行使、滥用等(合同内容及理解与推广)第四条用户、参与者及建议、合同条件及内容、参与者及对合同的理解2许可持有人和使用人，以及许可合同的内容(许可合同的期限和内容以及合同的内容应包括在内)此外，中华人民共和国外交部也向安全理事会提交了一份报告。
第5条(雇员的安全和安全考虑)规定了用户、雇员合同和伙伴、雇员生命、身体等的安全。
确保员工的安全，必要的考虑等。
第二章是关于合同的成立及其进一步(合同的成立)第6条。
合同、用户、用户、用户和用户同意第七条合同的订立、用户的合理条件、聘用规则、已知情况、合同内容、聘用规则和条件，不得涉及参与者和用户。
以下是雇员、雇员和用户雇佣的一些规则和条件:什么是要求，什么是要求，什么是要求，第12条的限制是什么？(合同内容)第八条合同的参与人和使用人、协议、内容和条件与合同相同。
(雇佣规则、合同条款和条件)第9条规定了以下条件:用户、员工和协议、雇佣规则、员工、非营利组织和条款和条件此外，还必须考虑以下因素:事件的性质、事件的情况和限制。
第十条用户的聘用规则和条件、条件和条件、条件和条件、要求和条件、必要性和条件以下是一些例子:组合、情况、其他聘用规则、相关事项、合理方法、合同内容和条件以及变更后的聘用规则和条件。
日文版员工就业制度
契約社員（日勤社員・パートタイマー）就業規則この規則は、株式会社サンセイ（以下会社という）における職場秩序を維持するため、従業員の守るべき服務規律及び労働条件の基準を定めたものである。
第1章総則（法令との関係）第1条従業員の就業に関する規定は、法令に定められたもののほか、この規定の定めるところによる。
（法規的効力）第2条会社は従業員に対し、この規則の周知徹底をはかる。
従業員はこの規則を知らないことを理由として違反の責めを免れることはできない。
（従業員の定義）第3条この規則において従業員とは、第5章に定める手続きにより労働契約をなし、会社の業務に従事するもののうち、日勤社員及びパートタイマーをいう。
日勤社員とは、1日の実働時間が7時間30分または８時間で1週あたりの勤務日数が5～6日の契約社員、パートタイマーとは、日勤によらず勤務する契約社員をいう。
パートタイマーの労働時間については労働契約に定めるものとする。
２．従業員のうち、労働者派遣法に基づく派遣労働に従事する者を派遣従業員とし、その職務および就業条件については、就業規則によるほか、別に定める派遣労働者規則によるものとする。
（従業員の職責及び義務）第4条従業員は諸規則ならびに義務上の指示命令に従い、職場秩序の保持に努め互いに人格を尊重して誠実に職務を遂行しなければならない。
従業員は会社の体面・信用を重んじ、職務上の機密を洩らし、あるいは会社の不利となることを行ってはならない。
第2章職制（職制）第5条会社の業務運営のため、職制及び業務分掌は別に定める。
（役付）第6条前条の職制に基づいて、次の役付をおく。
主任・班長 必要に応じて、副主任・副班長をおくことがある。
（役付の任務）第7条役付の担当業務の責任者として、所属長の命令をうけ、所属従業員を掌握してその職務を指導し、能率の向上を図り、担当業務の完遂を期さなければならない。
業務の遂行に当っては、所属長の意図を理解し、これを自己の職場に適応させるとともに、所属従業員の分担業務に対する意見または希望を充分述べさせる機会を与えるよう心がけなければならない。
2024年劳动合同法实施细则
2024年劳动合同法实施细则合同编号：____________甲方（雇主）：____________乙方（雇员）：____________鉴于甲方愿意雇佣乙方，乙方愿意接受甲方的雇佣，根据《中华人民共和国劳动合同法》及相关法律法规的规定，甲乙双方本着平等自愿、公平公正的原则，经充分协商，特订立本合同，以便共同遵守。
第一条工作内容和工作地点1.1乙方同意在甲方从事_______工作（岗位）。
1.2乙方的工作地点为_______，如甲方因业务需要调整乙方工作地点，应提前_______日通知乙方。
第二条工作时间和休息休假2.1甲方实行标准工时制度，乙方的工作时间为每周_______小时，具体工作时间按照甲方规定执行。
2.2甲方应保证乙方享有国家规定的休息日、法定节假日及带薪年休假。
第三条劳动报酬3.1乙方的月工资为人民币_______元，甲方应按月支付乙方工资。
3.2甲方应根据乙方的工作表现，按年度进行绩效评估，并根据评估结果调整乙方工资。
第四条社会保险和福利待遇4.1甲方应按照国家规定为乙方缴纳基本养老保险、基本医疗保险、失业保险、工伤保险和生育保险。
第五条劳动合同期限5.1本合同自_______年_______月_______日起生效，至_______年_______月_______日止。
5.2如双方同意续签合同，应在本合同期满前_______日内签订书面续签协议。
第六条保密与竞业限制6.1乙方在任职期间，应保守甲方的商业秘密，不得泄露给任何第三方。
6.2乙方在离职后_______年内，不得在与甲方有竞争关系的企业担任相同或相似职务。
第七条违反合同的责任7.1如甲方违反本合同规定，应向乙方支付违约金，并承担相应的法律责任。
7.2如乙方违反本合同规定，应向甲方支付违约金，并承担相应的法律责任。
第八条合同的解除和终止8.1双方同意解除或终止合同时，应遵循国家相关法律法规的规定，履行相应的程序。
8.2甲方有权根据乙方的工作表现，提前_______日通知乙方解除合同。
中华人民共和国労働契约法(日本语)
中華人民共和国労働契約法目次第一章総則第二章労働契約の締結第三章労働契約の履行と変更第四章労働契約の解除と終了第五章特別規定第一節集団契約第二節派遣労働第三節非全日制労働者雇用第六章監督検査第七章法律責任第八章附則第一章総則第一条労働契約制度を整え、労働契約当事者の権利義務を明確化するとともに、労働者の合法的な権益を保護し、調和と安定が取れた労働関係を形成し、発展させていくために本法を制定する。
第二条中華人民共和国国内の企業、個人経営の経済組織、民営の非企業事務所などの組織（以下「使用者」という）と労働者が労働関係を形成し、労働契約を締結、履行、変更、解除または終了させる場合に、本法を適用する。
国家機関、事業単位、社会団体並びにこれらと労働関係を形成する労働者は労働契約を締結、履行、変更、解除または終了する際、本法に従う。
第三条労働契約の締結は、合法、公平、平等、自発的な意思、及び協議による合意及び誠実信用の原則に従わなければならない。
労働契約は法律により締結されると拘束力を有し、当事者は、労働契約に規定された義務を履行しなければならない。
第四条使用者は、法により内部規則を構築、整備し、労働者が享受する労働権利を保障し、労働義務を履行するのを保障しなければならない。
使用者は、労働報酬、勤務時間、休憩休暇、労働安全衛生、保険福利、職業訓練、労働規則、及び業務量管理など労働者の直接の利益に関わる規則、制度または重大事項を制定、改正、決定する場合、従業員代表大会または従業員全員との協議を行い、計画や意見を提示し、労働組合または従業員代表と平等協議により確定しなければならない。
規則、制度や重大事項の決定、実施中、労働組合または従業員がそれを不適当と認めた事項については、使用者に対し、交渉を通じた修正、改善を求める権利を有する。
使用者は労働者の直接利益に関わる規則、制度や重大事項を決定した後の結果を公示または労働者に告知しなければならない。
劳动合同法(日文)
劳动合同法（日文）（有要咨询的，请跟帖）2007年6月29日中国の全人代常務委員会28次大会「労働契約法」を採択した第１章総則第１条労働契約制度を整備し、調和のとれた安定的労働契約関係を明確し、発展させて、労働者の合法的な権益を擁護するために、本法を制定する。
第２条中華人民共和国国内の企業、個人経済組織、民弁非企業単位（注）（以下、使用者という）と労働者とが労働関係を形成し、労働契約を締結し、履行し、変更し、解除し、終了する場合には本法を適用する。
公務員および公務員法によって管理する従業員以外で、国家機関、事業機関、社会団体が労働者と労働契約関係を形成する場合、労働契約の締結、履行、変更、解除、終了は本法により執行する。
第３条労働契約を締結する場合には合法、公平、平等、自発的意思、協議による一致、誠実信用の原則を遵守しなければならない。
労働契約は法により締結された後ただちに法的拘束力を生じ、使用者と労働者は労働契約で規定された義務を履行しなければならない。
第４条使用者は法により規則制度を確立し整備し、労働者が労働者の権利を享有し労働義務を履行することを保障しなければならない。
使用者が労働者と密接な関係のある利益と直接かかわる労働報酬、勤務時間、休憩・休暇、労働安全衛生、保険福利、従業員研修、労働規律および労働達成度管理などの規則制度または重要事項を制定し、改正し、決定する場合には従業員大会または従業員全体での討論を経て、案と意見を提出し、労働組合または従業員代表と平等な協議を経て確定しなければならない。
規則制度の実施過程で労働組合または従業員が使用者の規則制度は不適当であると考える場合には、使用者に対して提案し協議により改正する権利がある。
労働者と密接な関係にある利益に直接かかわる使用者の規則制度は開示するか、もしくは労働者に告知しなければならない。
第５条県級以上の人民政府の労働行政部門は、同じ級の労働組合および企業側代表と健全に労働関係を協議する三者体制を確立し労働関係に関する重大問題を共同研究して解決する。
中华人民共和国労働契约法実施条例_日中対訳
中華人民共和国労働契約法実施条例(日中対訳)著者：中国山東大学法学院 李長勇公布日：2008年9月18日公文番号：中華人民共和国国務院令第535号中華人民共和国労働契約法実施条例(日中対訳)(2008年9月3日、国務院第二五回常務会議により採択される)[日本語訳文]第1章 総則第1条 ｢中華人民共和国労働契約法｣(以下、｢労働契約法｣と略称)の徹底・実施のため、この条例を制定する。
第2条 各レベルの人民政府および県レベル以上の人民政府の労働行政などの関連部門ならびに労働組合などの組織は、各種の宣伝・教育などの措置をとり、労働契約法の徹底・実施を推進し、労働関係の調和を促進しなけばならない。
第3条 法に基づき成立した会計士事務所、弁護士事務所などの共同経営組織および基金会は、労働契約第2条第1項に規定される使用者に属する。
第2章 労働契約の締結および履行第4条 ｢労働契約法｣に規定される使用者が設立する子機構は、法に基づき営業許可または登録証書を取得した場合、使用者として労働者と労働契約を締結することができる。
法に基づき営業許可または登録証書を取得していない場合、使用者の委託を受けた上で、労働者と労働契約を締結することができる。
第5条 労働者が就労開始の日から1ヶ月以内に、使用者から書面で通知されても[中国語原文]第1章 总 则第1条 为了贯彻实施《中华人民共和国劳动合同法》（以下简称劳动合同法），制定本条例。
第2条 各级人民政府和县级以上人民政府劳动行政等有关部门以及工会等组织，应当采取措施，推动劳动合同法的贯彻实施，促进劳动关系的和谐。
第3条 依法成立的会计师事务所、律师事务所等合伙组织和基金会，属于劳动合同法规定的用人单位。
第2章 劳动合同的订立第4条 劳动合同法规定的用人单位设立的分支机构，依法取得营业执照或者登记证书的，可以作为用人单位与劳动者订立劳动合同；未依法取得营业执照或者登记证书的，受用人单位委托可以与劳动者订立劳动合同。
《劳动合同法》日文版
《劳动合同法》日文版.pdf----------------------------------------正文：第一章：总则第一条为了保护劳动者的合法权益，规范劳动关系，促进经济社会发展，根据《宪法》和其他相关法律，制定本法。
第二条本法适用于在境内从事劳动的劳动者和用人单位的劳动关系。
第三条劳动合同包括劳动者与用人单位之间的劳动合同、派遣劳动合同、临时工劳动合同等。
第四条劳动合同应当遵循自愿、平等、等价原则。
劳动合同的内容应当符合法律、法规和劳动契约。
第五条劳动合同应当明确约定劳动者的工资、工作时间、休假、社会保险等基本条件，以及双方的权利和义务。
第六条劳动合同应当采取书面形式，并由劳动者和用人单位双方签字确认。
第七条劳动合同的变更、解除或终止应当经过双方协商一致，并遵循法律、法规的规定。
第八条劳动合同的违约责任应当由违约方承担。
第二章：劳动合同的订立第九条劳动合同的订立应当符合自由意思原则，不得有欺诈、威胁、强迫等不正当手段。
第十条用人单位应当将劳动合同的内容及其变更通知劳动者，并保留书面证据。
第十一条劳动合同的订立应当明确约定工作地点、工作内容、工作时间、工资待遇等内容。
第十二条劳动合同应当明确约定劳动者的权利和义务，以及用人单位的权利和义务。
第十三条劳动合同中的样本合同应当注明与劳动者的个人情况相关的特殊条款。
第十四条劳动合同中的附件应当与劳动合同具有同等效力，并应当明确约定。
第十五条劳动合同的违约责任由违约方承担，并根据具体情况予以赔偿。
第三章：劳动合同的变更和解除第十六条劳动合同的变更应当经过双方协商一致，并书面确认。
第十七条劳动合同的解除应当经过双方协商一致，并依法解除。
第十八条劳动合同的解除应当提前通知对方一定期限，并支付相应的经济赔偿。
第十九条劳动合同的解除应当遵循法律、法规的规定，并按照约定的程序进行。
第四章：附件本文档涉及附件：无第五章：法律名词及注释本文所涉及的法律名词及注释：无第六章：结束语--------------------------------------------------------------------------------正文：第一章：劳动合同的目的和适用范围1.1 劳动合同的目的是为了保护劳动者的权益，规范劳动关系，促进经济社会的发展。
日本労働基准法
労働基準法（昭和二十二年四月七日法律第四十九号）最終改正：平成二〇年一二月一二日法律第八九号（最終改正までの未施行法令）昭和六十年六月一日法律第四十五号（未施行）第一章総則第二章労働契約第三章賃金第四章労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇第五章安全及び衛生第六章年少者第六章の二妊産婦等第七章技能者の養成第八章災害補償第九章就業規則第十章寄宿舎第十一章監督機関第十二章雑則第十三章罰則附則第一章総則（労働条件の原則）第一条労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
○２この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
（労働条件の決定）第二条労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。
○２労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。
（均等待遇）第三条使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。
（男女同一賃金の原則）第四条使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。
（強制労働の禁止）第五条使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
（中間搾取の排除）第六条何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。
（公民権行使の保障）第七条使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。
但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。
最新劳动合同法实施细则(2024两篇)
2024最新劳动合同法实施细则（二）2024最新劳动合同法实施细则（二）一、引言二、劳动合同的订立其次，根据《实施细则》，劳动合同的期限和解除方式也得到了明确和规范。
合同期限一般不得超过两年，特殊情况下可以适当延长。
此外，劳动合同的解除应当通过双方协商一致或者按照法定程序解除，并且解除合同方必须提前告知对方一定期限。
这样的规定旨在保护双方的合法权益，减少劳动纠纷的发生。
三、劳动合同的执行《实施细则》对劳动合同的执行作出了进一步明确的规定，旨在强化合同的权威性和约束力。
根据规定，用人单位应当向劳动者提供合理的工作条件和劳动保护，确保劳动者的合法权益得到有效保障。
同时，劳动者应当按照合同约定履行工作职责，不得擅自离职或拒绝工作。
此外，《实施细则》还规定了劳动合同的变更和解除条件。
双方可以在合同期限内提出变更合同的请求，但必须经过双方协商一致，并报相关部门备案。
而合同的解除则需要符合法律规定和双方约定的解除条件，不得擅自解除合同。
四、劳动合同纠纷的处理《实施细则》为劳动合同纠纷的处理提供了明确的程序。
根据规定，当劳动合同纠纷发生时，双方可以协商解决或者申请劳动仲裁、诉讼等合法途径解决争议。
劳动仲裁机构应当依法处理纠纷，并及时作出裁决。
当事人对仲裁裁决不服的，可以依法申请人民法院进行诉讼解决。
为了保护劳动者的合法权益，劳动仲裁和诉讼程序应当公开、公正、公平。
同时，《实施细则》还明确指出，用人单位应当承担起相应的法律责任，确保劳动合同的履行和劳动者的权益。
五、其他相关规定除了上述内容外，《实施细则》还对其他一些与劳动合同相关的事项进行了规定。
例如对劳动报酬的支付方式和时间进行了规定，对劳动者福利待遇的保障提出了更高的要求，以及对劳动合同的备案和归档等方面作出了具体规定。
总结：2024年最新劳动合同法实施细则对劳动合同的订立、执行、纠纷处理等方面作出了一系列的规定。
这些规定的出台为劳动关系的稳定和谐提供了更加明确的法律保障。
日文版_广东省_労働契约书
改正を拒否としたら甲は本契約の解除ができる、かつ賠償金を払わない、その行為より甲の損失があるとしたら、乙は経済損失を賠償しなければならない。
3.双方が労働契約締結時に根拠とされた客観的状況に重大な変化が生じて、或いは個人の原因で本契約書の条項を変更しようとする場合、必ず書面の意見書を提出して、協議一致を経れば本契約書が変更できる。
4.本契約書解除或いは終止後、甲、乙双方は十日内契約の解除及び終了の手続きを処理しなければならない。
5.労働契約期間の満了は労働契約書の終止、乙は30日前に書面で甲と労働契約継続意向を表明するとしたら、甲、乙双方が協議を経て労働契約の継続を行う、でなければ、乙は契約の継続を同意しないと見なす。
甲：（捺印）乙：（サインまたは捺印）法定代表人：（または委託代理人）：年月日年月日注：この契約書は広東省政府から２００７年１２月７日に公布された労働契約書の見本を日本語に翻訳したものです。
原文を一字一句忠実に訳すよう務めましたが、この契約書を使用しての損害等に関しては免責とさせていただきます。
番号：広東省労働契約雇用機関（甲）：住所（甲）：従業員（乙）：労働契約政策法規ホットライン：12333使用説明一、契約双方は、本契約を締結する前に本契約書をよく読むこと。
本契約は一旦締結すると法的効力を発し、双方は忠実に履行しなければならない。
二、本契約は使用者（甲）の法定代表人（あるいは委託代理人）と社員（乙）自らがサイン・捺印し、使用者の公印（あるいは労働契約専用印）を捺印後に法的効力を持つ。
三、本契約中の空欄は、双方の協議を経て確定後に書き込み、法律、法規および関連規定に違反してはならない；書き込む必要が無い空欄には“/”と記入する。
四、乙の仕事内容及び類別(管理或いは専門技術類/工員類)は国家を定めた職種分類と技能標準を参考して、変更範囲と条件は本契約書の第十二条で約束できる。
五、労働時間は標準労働時間、不定時労働時間、総合労働時間の三種に分けられる。
日语词汇分类--法律相关词汇
法律法律（ほうりつ）法学法学（ほうがく）立法立法（りっぽう）立法程序立法手続き（りっぽうてつづき）司法司法（しほう）制定法律法律（ほうりつ）の制定（せいてい）法制法制（ほうせい）社会主义法制社会主義的(しゃかいしゅぎてき) 法制（ほうせい）法律界法曹界（ほうそうかい）法规法規（ほうき）法典法典（ほうてん）法纪法規（ほうき）法令法令（ほうれい）命令命令（めいれい）政令政令（せいれい）禁令禁令（きんれい）条令条令(じょうれい)条例条例(じょうれい)条文条文（じょうぶん）条款条項（じょうこう）本则本則（ほんそく）附则附則（ふそく）总则総則（そうそく）通则通則（つうそく）补则補則（ほそく）细则細則（さいそく）各种细则雑則（ざっそく）规章規則（きそく）,定款（ていかん）规则規則（きそく）章程規約（きやく）规定規定（きてい）现行法律現行法律（げんこうほうりつ）国家法国家法（こっかほう）国法国法（こくほう）宪法憲法（けんぽう）根本法根本法（こんぽんほう）民法民法（みんぽう）行政法行政法（ぎょうせいほう）行政组织法行政組織法（ぎょうせいそしきほう）财政法財政法（ざいせいほう）财政组织法財政組織法（ざいせいそしきほう）商法商法（しょうほう）刑法刑法（けいほう）刑事诉讼法刑事訴訟法（けいじそしょうほう）民事诉讼法民事訴訟法（みんじそしょうほう）婚姻法婚姻法（こんいんほう）法院法法院法（ほういんほう）,裁判所法（さいばんしょほう）劳动法労働法（ろうどうほう）保险法保険法（ほけんほう）社会保障法社会保障法（しゃかいほしょうほう）继承法相続法（そうぞくほう）土地法土地法（とちほう）森林法森林法（しんりんほう）草原法草原法（そうげんほう）教育法教育法（きょういくほう）出版法出版法（しゅっぱんほう）交通法交通法（こうつうほう）航空法航空法（こうくうほう）海运法海運法（かいうんほう）铁路法鉄道法（てつどうほう）经济法経済法（けいざいほう）统计法統計法（とうけいほう）会计法会計法（かいけいほう）合同法契約法（けいやくほう）商标法商標法（しょうひょうほう）银行法銀行法（ぎんこうほう）外汇法外国為替法（がいこくかわせほう）专利法特許法（とっきょほう）投资法投資法（とうしほう）企业法企業法（きぎょうほう）企业破产法企業破産法（きぎょうはさんほう）海关法税関法（ぜいかんほう）税法税法（ぜいほう）个人所得税法個人所得税法（こじんしょとくぜいほう）兵役法兵役法（へいえきほう）环境保护法環境保護法（かんきょうほごほう）海洋法海洋法（かいようほう）户口法戸籍法（こせきほう）国籍法国籍法（こくせきほう）使节法施設法（しせつほう）领事法領事法（りょうじほう）国内法国内法（こくないほう）国际法国際法（こくさいほう）特别法特別法（とくべつほう）劳动改造条例労働改造条例（ろうどうかいぞうじょうれい）治安管理处罚条例治安管理処罰条例（ちあんかんりしょばつじょうれい）劳动保险条例労働保険条例（ろうどうほけんじょうれい）工商统一税条例工商統一税条例（こうしょうとういつぜいじょうれい）文物保护管理暂行条例文物保護管理暫定条例（ぶんぶつほごかんりざんていじょうれい）发明奖励条例発明奨励条例（はつめいしょうれいじょうれい）自然科学奖励条例自然科学奨励条例（しぜんかがくしょうれいじょうれい）六法全书六法全書（そっぽうぜんしょ）公法公法（こうほう）私法私法（しほう）成文法成文法（せいぶんほう）不成文法不文法（ふぶんほう）习惯法慣習法（かんしゅうほう）三权分立三権分立（さんけんぶんりつ）立法权立法権（りっぽうけん）司法权司法権（しほうけん）行政权行政権（ぎょうせいけん）立法机关立法機関（りっぽうきかん）司法机关司法機関（しほうきかん）公安机关公安機関（こうあんきかん）公证处公証所（こうしょうしょ）法律咨询处法律相談所（ほうりつそうだんしょ）自治机关自治機関（じちきかん）权力机关権力機関（けんりょくきかん）检察机关検察機関（けんさつきかん）监察委员会監察委員会（かんさついいんかい）法院法院（ほういん）,裁判所（さいばんしょ）人民法院人民法院（じんみんほういん）最高人民法院最高人民法院（さいこうじんみんほういん）, 最高裁判所（さいこうさいばんしょ）, 最高裁（さいこうさい）高级法院高級法院（こうきゅうほういん）, 高等裁判所（こうとうさいばんしょ）, 高裁（こうさい）中级人民法院中級人民法院（ちゅうきゅうじんみんほういん）地方法院地方法院（ちほうほういん）, 地方裁判所（ちほうさいばんしょ）, 地裁（ちさい）专门人民法院特別人民法院（とくべつじんみんほういん）军事法院軍事法院（ぐんじほういん）, 軍事裁判所（ぐんじさいばんしょ）铁道运输法院鉄道運輸法院（てつどううんゆほういん）水上运输法院水上鉄道運輸法院（すいじょううんゆほういん）森林法院森林法院（しんりんほういん）简易法院簡易法院（かんいほういん）,簡易裁判所（かんいさいばんしょ）最高人民检察院最高人民検察院（さいこうじんみんけんさついん）专门人民检察院特別人民検察院（とくべつじんみんけんさついん）地方人民检察院地方人民検察院（ちほうじんみんけんさついん）法庭民事法庭民事法廷（みんじほうてい）军事法庭軍事法廷（ぐんじほうてい）,軍事裁判（ぐんじさいばん）仲裁法庭仲裁法廷（ちゅうさいほうてい）特别法庭特別法廷（とくべつほうてい）人民调解委员会人民調停委員会（じんみんちょうていいいんかい）司法制度司法制度（しほうせいど）审批制度裁判制度（さいばんせいど）人民陪审员制度人民陪審員制度（じんみんばいしんいんせいど）公开审判制度公開裁判制度（こうかいさいばんせいど）辩护制度弁護制度（べんごせいど）两审终审制二審終審制（にしんしゅうしんせい）监狱監獄（かんごく）,牢獄（ろうごく）,刑務所(けいむしょ)牢房監房（かんぼう）单身牢房独房（どくぼう）拘留所留置場（りゅうちじょう）隔离室隔離室（かくりしつ）劳改营労働改造所（ろうどうかいぞうしょ）集中营収容所（しゅうようじょ）劳动教养所労働矯正所（ろうどうきょうせいしょ）。
【労働基准法】 1.有期労働契约の缔结、更新及び雇止めに関
【労働基準法】
１．有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について
＜初級テキスト45～46頁＞ (平24.10.26基発1026第2号・平成25年4月1日施行)
◆新旧対照表
２．労働条件の明示方法について
＜初級テキスト48頁＞ (平成25年4月1日施行)
◆新旧対照表
＜初級テキスト49頁＞ □3つ目として、以下の記述を追加。
□書面の交付により明示しなければならないこととされる更新の基準の内容は、有期労働契約を締結する労働者が、契約期間満了後の自らの雇用継続の可能性について一定程度予見することが可能となるものであることを要するものであることとされている。
↓ なお…
当該内容については、平成15年10月22日付け基発第1022001号「労働基準法の一部を改正する法律の施行について」において示していたものと同様である。
↓ また…
□更新の基準についても、他の労働条件と同様、労働契約の内容となっている労働条件を使用者が変更する場合には、労働者との合意その他の方法により、適法に変更される必要がある。
中华人民共和国労働契约法実施条例(日本语)
中華人民共和国労働契約法実施条例第一章総則第一条「中華人民共和国労働契約法」（以下は「労働契約法」という）を実施するため、本条例を制定する。
第二条各級人民政府と県レベル以上の人民政府労働行政等関係部門及び労働組合等組織は、各種措置を取り、労働契約法の実施を推進し、労働関係の調和を促進する。
第三条法により設立した会計士事務所、弁護士事務所などパートナー組織は、労働契約法に定める雇用単位に属する。
第二章労働契約の締結第四条労働契約法に定める雇用単位の支部がは、法により営業許可書或いは登記証書を取った場合に、雇用単位として労働者と労働契約を締結することができる。
法により営業許可書或いは登記証書を取っていない場合に、雇用単位から委任されて労働者と労働契約を締結することができる。
第五条労働者が、雇用された日から1ヶ月以内に、使用者から書面で通知されても、使用者と書面による労働契約の締結を拒否する場合、労働者に書面による労働関係の終了を通知することができる。
また、使用者は労働者に経済的な補償をする必要がない、法により実際勤務時間の労働報酬を支払わなければならない。
第六条使用者が、労働者を使用した日から１ヶ月以上１年未満の間に労働者と書面による労働契約を締結しない場合、労働契約法の第82条の規定により、労働者に毎月給与の２倍の賃金を支払わなければならない。
また、労働者と書面による労働契約を締結しなければならない。
労働者が書面による労働契約の締結を拒否する場合は、使用者は労働関係を終了することができ、労働契約法第４７条に規定する経済補償基準によって労働者に経済的補償金を支払うものとする。
前条に定められた使用者が労働者に毎月給与の2倍の賃金を支払う起算日は労働者を使用した日から1ヶ月まで日の翌日で、締め切り日は書面労働契約を締結する日の前日である。
第七条労働者を使用した日から1年以上に達し、労働者と書面による労働契約を締結しない場合に、労働者が雇用された日から1ヶ月に達する日の翌日から1年に達する日の前日の間に、労働契約法の第82条の規定に従い、労働者に給与の2倍の賃金をを支払わなければならない。
2024版劳动合同法实施细则
2024版劳动合同法实施细则第一章总则第一条目的和依据1.1 为了实施《中华人民共和国劳动合同法》，明确劳动合同的订立、履行、变更、解除和终止的具体操作，制定本实施细则。
第二条适用范围2.1 本实施细则适用于中华人民共和国境内的企业、个体经济组织、民办非企业单位等组织（以下简称用人单位）与劳动者建立劳动关系的活动。
第三条基本原则3.1 劳动合同的订立、履行、变更、解除和终止，应当遵循合法、公平、平等自愿、协商一致、诚实信用的原则。
第二章劳动合同的订立第四条劳动合同的形式4.1 劳动合同应当以书面形式订立。
口头劳动合同应当在一个月内补签书面合同。
第五条劳动合同的内容5.1 劳动合同应当包括以下内容：甲乙双方的基本信息；工作内容和工作地点；工作时间和休息休假；劳动报酬；社会保险；劳动保护、工作条件和职业危害防护；合同期限；违约责任；法律法规规定的其他事项。
第六条劳动合同的期限6.1 劳动合同期限分为固定期限、无固定期限和以完成一定工作任务为期限。
第七条试用期的规定7.1 劳动合同可以约定试用期，试用期包含在合同期限内。
第三章劳动合同的履行第八条劳动报酬的支付8.1 甲方应当按照劳动合同约定和国家规定，按时足额支付乙方劳动报酬。
第九条工作时间和休息休假9.1 甲方应当遵守国家关于工作时间的规定，保证乙方休息休假的权利。
第四章劳动合同的变更第十条劳动合同的变更10.1 劳动合同一经订立，双方应当履行。
因客观情况变化确需变更合同内容的，双方应当协商一致。
第五章劳动合同的解除和终止第十一条劳动合同的解除11.1 劳动合同的解除应当符合法律规定的条件和程序。
第十二条劳动合同的终止12.1 劳动合同期满、工作任务完成或法律规定的其他情形出现时，劳动合同终止。
第六章经济补偿和赔偿第十三条经济补偿13.1 符合法律规定情形的，甲方应当向乙方支付经济补偿。
第十四条赔偿责任14.1 违反劳动合同约定，给对方造成损害的，应当承担赔偿责任。
日本劳动基准法
日本劳动基准法(1976 年)第一章总则第一条( 劳动条件的原则) 劳动条件必须符合工人作为人在生活上应有的需要。
(2) 鉴于本法所规定的劳动条件为最低标准，劳动关系中的当事人不仅不应以此标准为借口降低劳动条件，而且必须力求高于本标准。
第二条( 劳动条件的决定) 劳动条件应由工人和雇主以平等地位决定之。
(2) 工人和雇主应遵守劳动协约、雇佣规则及劳动合同，并诚实履行其义务。
第三条( 平等待遇) 雇主不得以工人的国籍、信仰和社会地位为理由而在工资、工作时间和其它劳动条件方面规定不同的待遇。
第四条( 男女同酬的原则) 雇主不得以受雇者是女工为理由而在工资方面规定与男工不同的待遇。
第五条( 禁止强迫劳动) 雇主不得凭借暴力、威胁、监禁或其它妨碍精神和人身自由的不正当手段强迫工人从事违反其意志的劳动。
第六条( 禁止中间克扣) 除法律允许者外，任何人不得以帮助别人的就业为职业从中获利。
第七条( 行使公民权的保障) 工人为行使选举权、其它公民权利或者为执行公共职务而在工作时间中要求必需的时间时，雇主不得拒绝。
但对其行使权利或执行公共职务没有妨碍时，雇主可以改变所要求的时间。
第八条( 适用的企业范围) 本法适用于下列各款之一的企业或事务所。
但仅雇佣共同生活的亲族的企业、事务所或家庭佣工则不适用本法。
1. 从事商品的制造、改造、加工、修理、整洁、拣选、包装、装饰、精制以及以出售为目的而从事合成、拆装的企业或破坏、拆卸以及改造材料的企业( 包括电气、瓦斯或各种动力的生产、变换和传导业以及水道工程) 。
2. 矿业、采石业以及其它土石或矿物的开采。
3. 从事土木、建筑及其它工作物的建筑、改造、保存、修理、改建、破坏、拆卸的企业及为之作准备工作的企业。
4. 使用公路、铁路、轨道、索道、船舶或飞机运送旅客或货物的企业。
5. 管理船坞、船舶、堤岸、码头、火车站或仓库货物的企业。
6. 耕作农场、开垦荒地或从事植物的种植、栽培、收割、采伐的企业及其它农业企业。
日本労働契约法
労働契約法（平成十九年十二月五日法律第百二十八号）第一章総則（第一条―第五条）第二章労働契約の成立及び変更（第六条―第十三条）第三章労働契約の継続及び終了（第十四条―第十六条）第四章期間の定めのある労働契約（第十七条）第五章雑則（第十八条・第十九条）附則第一章総則（目的）第一条この法律は、労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資することを目的とする。
（定義）第二条この法律において「労働者」とは、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者をいう。
２この法律において「使用者」とは、その使用する労働者に対して賃金を支払う者をいう。
（労働契約の原則）第三条労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。
２労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。
３労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。
４労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならない。
５労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たっては、それを濫用することがあってはならない。
（労働契約の内容の理解の促進）第四条使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにするものとする。
２労働者及び使用者は、労働契約の内容（期間の定めのある労働契約に関する事項を含む。
）について、できる限り書面により確認するものとする。
（労働者の安全への配慮）第五条使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
日文版 广东省 労働契约书
番号：広東省労働契約広東省労働と社会保障庁監修労働保障ホットライン：12333—1—使用说明一、契約双方は、本契約を締結する前に本契約書をよく読むこと。
本契約は一旦締結すると法的効力を発し、双方は忠実に履行しなければならない。
二、本契約は使用者（甲）の法定代表人（あるいは委託代理人）と社員（乙）自らがサイン・捺印し、使用者の公印（あるいは労働契約専用印）を捺印後に法的効力を持つ。
三、本契約中の空欄は、双方の協議を経て確定後に書き込み、法律、法規および関連規定に違反してはならない；書き込む必要が無い空欄には“/”と記入する。
四、労働時間は標準労働時間、不定時労働時間、総合労働時間の三種に分けられる。
不定時労働時間、総合計算労働時間を採用するには労働保障部門の許可を得なければならない。
五、本契約に規定されていない事項については、別途補充協議を締結することができ、本契約の付属文書として本契約と一緒に履行する。
六、本契約に書き込みをする際は、はっきりと、簡潔な文字で正確に書き込まなければならず、勝手に書き直してはならない。
七、本契約（付属文書を含む）締結後、甲乙双方はそれぞれ一部ずつを証拠として保管する。
—2—甲（使用者）：乙（労働者）：名称：氏名：法定代表人（主要責任者）：身分証番号：戸籍住所：会社住所：現住所：経済類型：連絡電話：連絡電話：《中華人民共和国労働法》、《中華人民共和国労働契約法》と国家及び省の関連する法規に基づき、甲乙双方は法と公平と平等自由意志に基づき、双方合意の上、誠実信用の原則の下、本契約を締結する。
一、労働契約期間（一）契約期間双方は以下の第種の方法で本契約期間を確立することに同意する：1．固定期間：年月日から年月日まで。
2．無固定期間：年月日から法定終了条件が出現するまで。
3．一定の任務の完成を期限とする：からの任務が完成するまで。
この仕事の完成の指標はとする。
（二）試用期間双方は以下の第種の方法で本契約期間を確立することに同意する。
全日制劳动合同文本日语版
労働契約書甲方（用人单位）名称：住所：法定代表人（或は責任者）: 乙方（労働者）名前：性别：身分証明書番号：学歴: 住所:《中華人民共和国労働法》、《中華人民共和国労働契約法》などの法律、法規を基づいて，平等と自らの意志で当労働契約を締結する、共にこの契約を守る。
第一条労働契約のタイプと期限一、労働契約のタイプと期限は下記の第項による。
1、固定期限：年月日から年月日まで。
2、無固定期限：年月日から法律規定の解約或は契約中止の条件が出るまで。
3、一定の仕事量を終わるまでを期限にする：年月日からまで。
二、本契約は研修期間を約束する，研修期間は年月日から年月日まで。
第二条仕事内容仕事場所と要求乙方はの仕事を従事する,仕事の場所はだ。
乙方の仕事は以下の標準に達するべき：。
甲の需要によって、甲、乙双方は協議して、働く場所、勤務地を変更することができる。
第三条仕事時間と休憩、休暇一、工作时间按下列第项确定：1、实行标准工时制。
乙方每日工作8小时，每周工作40小时，休息两天。
2、实行经劳动保障行政部门批准实行的不定时工作制。
3、实行经劳动保障行政部门批准实行的综合计算工时工作制。
结算周期：按结算。
二、甲方由于生产经营需要经与工会和乙方协商后可以延长乙方工作时间，一般每日不得超过一小时；因特殊原因需要延长工作时间的，每日不得超过三小时，但每月不得超过三十六小时。
甲方依法保证乙方的休息休假权利。
第四条劳动报酬及支付方式与时间一、乙方试用期间的月劳动报酬为元。
二、试用期满后，乙方在法定工作时间内提供正常劳动的月劳动报酬为元，或根据甲方确定的薪酬制度确定为。
乙方工资的增减，奖金、津贴、补贴、加班加点工资的发放，以及特殊情况下的工资支付等，均按相关法律法规及甲方依法制定的规章制度执行。
甲方支付给乙方的工资不得低于当地最低工资标准。
三、甲方的工资发放日为每月日。
甲方应当以货币形式按月支付工资，不得拖欠。
四、乙方在享受法定休假日以及依法参加社会活动期间，甲方应当依法支付工资。
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や業務移管など非労働者側の起因によって労働者が新しい使
用組織に転入し,新しく労働契約を締結する場合、元の使用組
織での勤務年数を新しい使用組織での勤務年数に通算しなけ
ればならない。
10年間勤続年数の計算は入社最初からとする。08年1月1日よ
き。
つまり自動延長が労働契約の更新とみなされるため、08年1月
1日以降更新もしくは締結した契約は、一度自動延長になった
ら2回更新となり無期限労働契約の締結前提が成立する。
労働契約で【自動延長】を約束せず、必ず更新するか更新しな
いかについて業務マニュアル通りに確認を行ってから判断す
る。
労働契約で約束する賃金の80％を下回ってはいけない；かつ
使用組織の所在地の最低賃金基準を下回ってはいけない。
《劳动合同法》第20条では二通りの解釈が出来るため,実施困
難。今回細則で明確にする。
社内規では明確にする。
第十九条 使用組織は一回または12ヶ月間累積で労働者
のために支払う研修費用が当該使用組織前年度の平均賃金
ればこのような問題を回避できるはず。担当者の間違いによっ
て当該結果になった場合、担当者の責任を追及すべき（重大
な規則違反と定義）
第十四条 使用組織が労働者と労働契約法の第14条第2
項に基づき無固定期限労働契約を締結する時、公平合理とい
う原則に従い労働契約期間以外の条項を確定しなければなら
確認を行う。大半の場合は、労働関係を継続しないと本人が選
択するが、そのとき経済補償金の支払いも必要になる。
実施細則（草案45条案）読解企業側注意点
第八条 労働契約法の第7条に規定する職員名簿には、労
働者の氏名、性別、身分証明番号、戸籍住所及び現住所、就
業方式、労働契約の期限などの内容が含まれるべき
提供と報酬を受領するという四要素がそろわなければならな
い。労務関係には採用にならないので、一般民事契約とみな
す。
労務関係を如何に活用するかは一つ課題となる
第四条 法に基づく設立する会計事務所、弁護士事務所、
基金会などの組織が労働契約法の第2条第1項で規定する使
用組織に該当する。
弁護士や会計士など有資格者が所属事務所との関係を明確
りではない。【行政命令、业务划转】とは、転入のため、新しく
締結する労働関係と認めない。
固定期限のある労働契約期間中に10年になった場合にも本人
の要求希望があれば、途中無期限労働契約に変更することに
注意すべき。
前の会社と契約を解除し経済補償金を支払った後に新しい会
社（法人）と契約を新たに締結する手法をとるのが一般的（この
労働者が9年間勤続かつ労働契約期間が満了、その後私傷病
や妊娠などの状況に該当すると、労働契約が終了できず延長
しているうちに10年間になったら本人より希望さえあれば無期
限労働契約を締結しなければならない。
職業病確認と私傷病の認定に関する規定.運用管理を確実に
する必要がある（悪意的適用を防止する）
場合は、転入や異動ではないので年数累算にならない）
第十条 使用組織が労働使用の開始時、書面労働契約を
締結せず、その後労働契約書を締結する場合、労働契約の期
間が使用開始日より計算すべき、労働契約で試用期間を約束
する場合も試用期間が使用開始日より計算すべき。
労働契約（書面）の締結はその後に行う場合,労働関係が成立
第七条 使用組織が労働者の使用開始日より一ヶ月以上
一年未満、労働者と書面にて労働契約を締結しなかった場合
は、労働契約法の第82条第1項に定められる使用組織が労働
者と書面労働契約を締結しない時労働者に毎月2倍給与を支
払う規定通りに施行するが、同時に労働者と書面労働契約を
締結しなければならない。労働者側が書面労働契約の締結を
第十二条 労働契約期間満了時,労働者が下記状況に該
当し契約が延長しているうち、労働者の勤続が10年間に満た
す場合,労働者が無期限労働契約の締結を希望する時,使用組
織が労働者と無期限労働契約を締結しなければならない（職
業病検診が実施していないまたは疑いがあり観察期間中；法
定医療期間中；女性の三期期間内）
実施細則（草案45条案）読解企業側注意点
第一条 【 中華人民共和国労働契約法】（以下では労働契
約法と略称する）の施行を徹底するため、本条例を作成する。
労働契約法に対して誤解や不明のままの条項について解釈す
る
特になし
第二条 各人民政府及び県以上の人民政府労働行政部門
など関係部署及び工会組織が,宣伝教育などの措置をとり,労
関係を終止することを書面にて通知することが出来る。労働者
に経済補償金を支払う必要がない
使用側（企業側）が労働関係を終了する権限を与える規定。た
だし労働者が労働契約を締結しない（拒否した）立証責任が発
生する。
社内規で入社後労働契約の書面締結プロセスをマニュアル化
し、本人の責任で締結できないことを明確な証拠にする。
本職員名簿の構成や項目について明確な規定。
職員名簿に最低必要な項目と内容のある表作成と関連項目
が変更（個人変更）の場合、企業管理側に一定期間内に書面
をもって通知する義務について約束すべき
第九条 労働契約法の第14条第2項第1に規定する【連続
勤務満10年間】とは,使用組織が労働使用日より計算すべき、
に定める労働契約に記載すべきその他の事項」には、【中華人
民共和国労働法】第19条に規定する【労働規律】【労働契約の
終止条件】と【労働契約を違反する責任】を含まないこととす
る。
これも労働契約法の一つ混乱を招く箇所で今回の細則では明
確にする。
企業側、企業内規の管理範囲が制限されるので、既存内規に
実施細則（草案45条案）読解企業側注意点
働契約法の実施を推進し労働関係の協和を促進すべき。
マイナス影響と誤解をなくすため特になし
第三条 労働契約法でいう労働関係とは,使用組織が労働
者を採用し組織のメンバーにする、かつ労働者が使用組織に
管理され、使用組織よりその労働に報酬を支払う権利義務関
係にあること。
労働関係が成立するため、採用した.使用者による管理.労働
した日より計算する。また試用期間の約束もその日より計算す
べき。
労務人事管理の業務遂行マニュアルで明確の上、徹底する
第十一条 固定期限の労働契約で期間満了後自動延長と
約束しかつ実際延長する場合は、固定期限労働契約の更新と
みなす。労働契約法第14条に規定する無固定期限労働契約
の締結条件に該当する時、無固定期限労働契約を締結すべ
にする
特になし
第五条 労働契約が締結する日から実際労働使用日の期
間が,使用組織と労働者とは労働関係が成立せず、法に基づき
労働契約を解除することも出来、双方が約束する違約責任を
負うが,使用組織が労働者の医療費を負担する責任がなく,労
働者に経済補償金を支払う必要もない。
その期間が労働関係は成立していないため、一般民事契約関
民共和国公司法】に規定する企業の経理、副経理、財務責任
者、上場企業董事会秘書及び「公司章程」に規定するその他
の者とする。その他の使用組織の高級管理職が上記通りに規
定する。
実践上、高級管理職の定義が不明確のままでトラブルになり
がちなので、
の30％を超える場合,労働契約法の第22条第1項に規定する
【専用研修費用】とみなす。労働契約法の第22条第2項に規定
する研修費用には,支払い証票のある研修費用,研修期間中出
張経費及び研修によって発生するその他の直接費用が含まれ
る。
特に要注意ポイントは、研修費用にはその期間中本人に支払
う給与が含まれないこと。
ない。
【公平合理】原則が今後仲裁や裁判の判断に一つ任意解釈の
余地を作っておいた。
無期限労働契約の約束には【公平合理】でない条項があるか
確認する
実施細則（草案45条案）読解企業側注意点
第十五条 地方各人民政府及び関係部署が就職困難者の
ために職務手当てと社会保険手当て付きの公益性職務を提供
研修期間中、研修手当の形で支払うと、【直接的費用】に該当
する点に注意してください。
第二十条 労働契約期間が満了したが、約束する服務期
間が未満の場合は、労働契約が自動的に服務期間満了まで
延長する。お互いに約束がある場合は、その約束通りに準ず
る。
特に約束がない場合労働契約期間が満了すると自動的に服
ついての確認.修正を行う必要がある。
第十七条 労働契約の実際履行地と使用組織の登記地が
一致しない場合、労働者の最低賃金基準、労働保護、労働条
件、職業病防止及び現地前年度職員平均賃金基準などが労
働契約の実際履行地の基準に準じる。使用組織登記地の関
連基準が労働契約の実際履行地の基準を上回る場合、使用
働契約法の第14条に規定する無期限労働契約の締結に該当
する時、無期限労働契約を締結しなければならない。
労働契約法の第14条第2項第3条の定めに基づくと、上記【継