日本の経済

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第一章 世界の日本

第一章 世界の日本

川端 康成(かわばた やすなり) 日本新感覚派の代表的 作家として活躍。 代表作品:『伊豆の踊子』 『雪国』『千羽鶴』『山の音』『古都』など。 1968年(昭和43年)にノーベル文学賞を日本人 で初めて受賞した。 受賞理由:日本人の心情の本質を描いた、非常 に繊細な表現による、彼の叙述の卓越さに対し て
江崎 玲於奈(えさき れおな)、男 性、日本の物理学者である。国外に おいてはレオ・エサキ(Leo Esaki) の名で知られる。 半導体(はんどうたい)でのトンネル効果 を発見し、1937年にノーベル物理学賞 を受賞した。
大江 健三郎(おおえ けんざぶろう) 代表作品:『個人的な体験』『万延元年の フットボール』など 受賞理由:詩的な言語を用いて現実と神 話の混交する世界を創造し、窮地にある 現代人の姿を、見る者を当惑させるような 絵図に描いた功績に対して。
第二節 日本の経済力GDP 世界2位 製品生産
日本人のノーベル賞受賞者
湯川 秀樹(ゆかわ ひでき) 1949年 日本人としてはじめて ノーベル賞を受賞した。 物理学賞 1935年 原子核(げんしかく)内部におい て陽子(ようし)や中性子(ちゅうせいし)を お互いに結合させる強い相互作用の媒介 となる中間子(ちゅうかんし)の存在を理論 的に予言した。

日本经济学案(日语版)

日本经济学案(日语版)

名詞解釈フロー:フローとは、経済諸量が一定期間内(普通は一年間)に変化または生起した大きさのことであり、国内総生産やエネルギーの消費量などを含む。

GDP:GDPとは国内で一定期間(一年や四半期など)に生産された財・サービスの総額であり、生産面から一国の経済規模の大きさを示す代表的な指標である。

三角貿易:日本経済のアジアへの回帰に伴って、アジアで製造された日本製品を大量にアメリカに輸出する、いわゆる「三角貿易」が増えている。

ジニ係数:経済学では、ジニ係数を使って一国の所得の不平等さを測っている。

ジニ係数は0-1の間の数値であり、0は絶対平等、1は絶対不平等を示す。

0.4は不平等の警戒線であり、それ以上になればなるほど、所得格差がおおきくなる。

傾斜生産方式:傾斜生産方式とは、当時日本経済の最大のボトルネックである石炭に着眼し、あらゆる経済政策を石炭増産努力に向けて、また増産した石炭を重点的に鉄鋼生産に投入し、石炭を鉄鋼の増産効果によって段階的に他の諸産業に及ぼして、経済全体を引き上げようという政策である。

ドッジ・ライン:占領期の三大改革:財閥解体と農地改革と労働改革。

バブル経済:バブル経済とは、株式や土地などの資産の市場価値が理論価値から長期的に大きく乖離して異常に上昇し続ける現象をさす。

プラザ合意:バラザ合意は、先進工業国がマクロ経済政策について話し合うという政策協調の一つのモデルケースなっている。

双子の赤字:「双子の赤字」とは、貿易赤字と財政赤字のことである。

平成大不況:バブルが崩壊しはじめた年は、平成2年(1990)であって、これからの長期不況は平成大不況と呼ばれるようになった。

マネーサプライ:マネーサプライ(money supply、通貨供給量)とは金融機関と中央政府を除いた経済主体(一般法人、個人、地方公共団体等)が保有する通貨の合計として定義される。

失われた10年:「失われた10年」といわれるように、1990年代の日本においては、バブルの崩壊あとの経済が10年もの長期にわたって不況と停滞に襲われた時代。

日本历史3

日本历史3

もったことは確かだが、動機としては班田(口 分田)を確保することによって律令体制の立 て直しを図ったものであったことも事実である。 開墾をおこなう資力にめぐまれた貴族や豪族、 寺社の土地所有は以後増加の一途をたどっ た。とくに大貴族や大寺院は、広大な土地を 囲い込み、一般の農民や浮浪人を使役して 私有地をひろげた。これが荘園の起こりであ るが、租税義務のともなう輸租田を主とする ものであり、初期荘園(墾田地系荘園)と呼ば れる 戻り
しかし、農民の墾田意欲は必ずしも向
上せず、墾田も思いのほか進まな かったため、743年(天平15年)、橘諸 兄政権はさらなる墾田促進を目的とし た墾田永年私財法を施行した。これ は、国司に申請して開墾の許可を得 て、一定期間内に開墾すれば、一定 限度内で田地の永久私有をみとめる ものであった。
両法令は公地公民制の基盤を覆す性格を
隼人 【はやひと】と蝦夷 【えみし】
古代の九州南部に住み、風俗習慣を異にして、
しばしば大和の政権に反抗した人々。のち服属 し、一部は宮門の守護や歌舞の演奏にあたっ た。はいと。はやと。 古代の奥羽から北海道にかけて住み、言語や 風俗を異にして大和朝廷に服従しなかった人 びと。えみし。
天平文化【てんぴょうぶんか】
奈良時代の貴族。鎌足の次子。右
大臣。光明皇后の父。大宝律令の 制定に加わり、養老律令の制定を 指導して律令制度の確立に努める とともに、藤原氏隆盛の基礎をつ くった。藤原氏四家の祖。(659720)
長屋王【ながやおう】
天武天皇の孫。高市皇子の子。724
年(神亀1)正二位左大臣に進み、 藤原氏に対抗したが、讒言により 自害させられた(長屋王の変)
政治史的には、710年の平城京遷都から729

解读日语新闻了解时事动态

解读日语新闻了解时事动态

解读日语新闻了解时事动态时事动态是人们对当前事件和问题的关注和讨论,了解时事动态对于我们掌握社会发展的最新动向和思考日语能力的提升都有着重要的意义。

本文将通过解读一则日语新闻的方式,帮助读者学习如何阅读和理解日语新闻,以便更好地获取和理解时事动态。

首先,让我们来看一则关于日本经济发展的新闻:「日本の経済成長が鈍化消費減少と輸出低迷が原因」据最新统计数据显示,日本的经济增长率出现了放缓的趋势。

这一现象主要由于消费减少和出口低迷所致。

从这则新闻标题中,我们可以提取出一些关键信息。

标题中提到了「日本の経済成長が鈍化」,即「日本的经济增长放缓」,这是整个新闻的主题。

而「消費減少と輸出低迷が原因」则是造成经济增长放缓的原因。

在阅读新闻时,我们需要关注这些关键信息,并从中获取更多的细节。

接下来,让我们来解读新闻内容:「新興国経済の成長鈍化や米国との貿易戦争の影響によって、日本の輸出が低迷しています。

此外、消費者の支出が減少していることも経済成長を押し下げる要因となっています。

」首先,新闻提到了「新興国経済の成長鈍化や米国との貿易戦争の影響によって、日本の輸出が低迷しています」,即新兴国家经济增长放缓和与美国的贸易战导致了日本的出口低迷。

这告诉我们出口低迷是经济放缓的一个原因。

同时,新闻指出「消費者の支出が減少していることも経済成長を押し下げる要因となっています」,即消费者支出减少也是导致经济增长放缓的原因之一。

通过这段新闻,我们可以了解到日本经济增长放缓的原因包括新兴国家经济增长放缓、贸易战以及消费者支出减少。

这些因素的影响使得日本的经济增长率下降,对于日本经济的发展产生了负面影响。

阅读日语新闻时,我们需要注意的是除了理解新闻内容,还需要注意一些常用词汇和表达方式,以便更好地理解新闻内容和扩充自己的词汇量。

在这则新闻中,我们可以注意到一些常用词汇,比如「経済成長」(经济增长)、「鈍化」(放缓)、「消費減少」(消费减少)、「輸出低迷」(出口低迷)、「新興国」(新兴国家)、「貿易戦争」(贸易战)等等。

江瑞平.当前日本经济形势与中日经济关系.2007.

江瑞平.当前日本经济形势与中日经济关系.2007.

当前日本经济形势与中日经济关系:2007江瑞平内容提要:当前日本经济仍处在始于2002年初的周期扩张进程中。

本轮周期扩张显现出一系列不同于以往的重要特征:前期衰退最重、经历时间最长、增长势头最弱、与通货紧缩相伴、内需主导和缺乏“实感”等。

2007年的日本经济总体仍保持回升基调,但其增长势头逐渐弱化、景气判断持续恶化、股票市场转趋低迷、设备投资出现波动、国际环境空前恶化等迹象表明可能正在进入周期“拐点”。

受前一阶段“政冷”的影响,中日经济关系已经出现“转冷”迹象,而伴随政治关系升温和战略互惠关系构建,尤其是首次中日经济高层对话的举行,中日经济关系也迫切期待回暖。

关键词:日本经济长周期扩张周期“拐点”中日经济关系始于2002年初的日本经济周期扩张进程目前仍呈延续之势。

而且与以往的周期扩张尤其是前两次长周期扩张过程相比,目前的周期扩张表现出一系列颇值关注的重要特征。

进入2007年,从总体上看,日本经济依然保持回升基调,但也出现许多颇值关注的问题,面临许多难以应对的风险。

这些问题和风险的存在和恶化,可能正在导致日本经济进入周期“拐点”。

前一阶段中日政治关系持续“冷淡”,受此影响,经济关系也已出现“转冷”迹象。

但是,伴随着新政府上台后政治关系升温和战略互惠关系构建,尤其是首次中日经济高层对话的举行,中日经济关系也迫切期待回暖。

一、本轮长周期扩张的主要特征按照日本官方(内阁府)的划分,战后日本经济迄今共出现过三次长周期扩张:第一次是20世纪60年代后半期的“伊弉诺景气”;第二次是80年代后半期的“泡沫景气”;从2002年初开始的新一轮周期扩张是第三次,至今仍在继续,还显现出多层面的重要特征。

(一)前期衰退最重的长周期扩张周期扩张阶段在时间上是衔接在周期衰退阶段之后的,周期扩张阶段也因此会受到前期周期衰退阶段的直接影响。

日本经济第一次长周期扩张出现在20世纪50—60年代的经济高速增长时期,其间虽也经历过周期衰退,但大多历时较短,程度较轻。

日本统计年鉴日本统计年鉴2019:3-4 経済活动别国内総生产(名目)(平成26~28年)

日本统计年鉴日本统计年鉴2019:3-4 経済活动别国内総生产(名目)(平成26~28年)

輸入品に課される税・関税
Taxes and duties on imports
(控除)総資本形成に係る消費税 統計上の不突合
(Less) Consumption taxes for gross capital formation Statistical discrepancy
国内総生産
Gross domestic product
情報通信業 金融・保険業 不動産業 専門・科学技術,業務支援サービス業
公務 教育 保健衛生・社会事業 その他サービス 小計
Information and communications Finance and insurance Real estate Professional, scientific and technical activities Public administration Education Human health and social work activities Other service activities Sub-total
経済活動の種類
Kind of economic activity
農林水産業 鉱業 製造業 電気・ガス・水道・廃棄物処理業
建設業 卸売・小売業 運輸・郵便業 宿泊・飲食サービス業
Agriculture, forestry and fishing Mining Manufacturing Electricity, gas and water supply and waste management service Construction Wholesale and retail trade Transport and postal services Accommodation and food service activities

“日本经济”课程设置与教学方略探析

“日本经济”课程设置与教学方略探析

“日本经济”课程设置与教学方略探析[摘要]伴随中日两国之间的经济、贸易往来日益频繁,需要培养越来越多的与之相适应的日语复合型人才。

各个大学分别采取了培养综合素质的新型教学方法,很多学校开设了“日本经济”“商务日语”方面的课程。

本文笔者试图通过亲身的教学实践以及教学所得从“选材与教学内容”、“课堂教学实践”、“教学效果调查与分析”三个方面对“日本经济”的课程设置和教学设计进行探索性研究,并且结合教学实践提出了一些行之有效的教学方法,旨在进一步提高“日本经济”课程的教学水平。

[关键词]课程设置;选材与教学内容;课堂教学实践;教学效果调查与分析进入21世纪以来,伴随我国加入WTO以及世界经济全球化、东亚区域经济一体化进程的不断发展,中日两国在经济、文化等领域的交流合作日益频繁与加深。

“据最新统计,2010年中日两国贸易总额已达到3018.5亿美元;在华日资企业超过2万家。

这些企业正是吸纳高校日语毕业生就业的主体。

”[1]7伴随该社会需求,需要培养大量在合资外资企业中会外语、懂商务的日语复合型人才,同时这一需求也促进了我国大学日语教育的多元化发展和改革。

各个大学分别采取了培养综合素质的新型教学方法,很多学校开设了“日本经济”“商务日语”方面的课程。

内容涉及日本经济概论、商务会话、商务写作、经贸翻译、经贸口译、商务日语文章选读等,极大地丰富了日语教学的内涵,也满足了社会对日语人才提出的新要求。

但是目前对于此类课程特别是“日本经济”的课程设置以及在实际教学中教师使用怎样的教学方略,怎样介入学习者的语言习得这一课题的研究比较少。

本文试图通过笔者自己的教学实践以及教学所得从“选材与教学内容”、“课堂教学实践”、“教学效果调查与分析”三个方面对“日本经济”的课程设置和教学设计进行探索性研究,并且结合教学实践提出了一些行之有效的教学方法,旨在进一步提高“日本经济”课程的教学水平。

并为其它学校的同行提供经验切磋,以达到提高教学质量的目的。

日本の歴史

日本の歴史

日本の歴史1.先土器時代(せんどき)1万年前ほど、または旧石器時代(きゅうせっき)2.縄文時代:数千年前から紀元前2~3世紀ごろまで)または新石器時代特徴:a.縄文式土器ができたb.狩り、漁労、採集などc.不安定な生活d.貧富の差と身分の差がない3.弥生時代:紀元前2~3世紀から紀元2~3世紀までの数百年間特徴:a.弥生式土器ができたb.中国から稲作が伝われたc.安定があって、村もできたd.貧富の差と身分の差がある国の誕生邪馬台国(やまたいこく):30ばかりの小国の統合体位置:大和(奈良)大和朝廷::大和国家(4世紀から5世紀)このとき日本をほぼ統一した大陸文化の伝来:渡来人(とらい)(中国、朝鮮から)a.土木工事(どぼくこうじ)養蚕(ようさん)な技術b.漢字、儒教c.仏教飛鳥時代(あすか):(7世紀)または仏教文化と呼ばれる推古天皇(すいこ)(女帝):彼女は蘇我氏の娘翌年、聖徳太子(しょうとくたいしを摂政した(推古天皇の甥)聖徳太子は国によって国政の改革をするa.「冠位」十二階の制定b.「十七条憲法」の制定1.人との和を第一とせよ2.遣隋使(けんずいし)の派遣派遣の中で始めての人は小野妹子(おののいもこ)です大化の改新(大化は年号、初めての年号は大化です)改新が行われた人:天智天皇(てんじ):中大兄皇子(なかのおおえのおうじ)藤原鎌足(ふじわらのかまたり):中臣鎌足(なかとみのかまたり)、藤原氏の先祖この二人は蘇我氏を滅ぼして、改新をする人です簡単に言いますと、大化文化は中国の唐の時代を真似して天皇を中心に、中央集権の国家を作る時代です奈良時代(710年~793年):天平文化(てんぴょう)と呼んで、中国の唐文化に影響された。

天平は年号だ平城京(へいじょうきょう):は当時の首都で、唐の時代の長安を真似した遣唐使(630年~894年)の派遣:18回がありますが、15回はやっと成功した天平文化:A.仏教の中心B.天皇貴族が築いた文化C.歴史書:「古事記」、「日本書紀」地理書:「風土記」和歌集:「万葉集」平安時代(794年~400年間)首都:平安京藤原氏は摂関政治この時期は荘園ができたので、荘園を守る人たちもできました。

日本经济入门-第三章第一节

日本经济入门-第三章第一节

第三章.安定经济成长期【课文翻译】日本经济从1970年代开始迎来了巨大的转换期。

长期以来的高增长率因为第一次石油危机而迅速下降。

石油危机给已经转换成为对石油依存度高的产业结构的日本带来了很大的损害。

然而,对于第一次经验的石油危机,日本企业根据减量经营和ME技术的利用等积极应对,很快地突破了困境。

因为制造业的国际竞争力加强以及出口剧增伴随的贸易黑字(贸易逆差)的积累,日本成为了世界第一的债权国。

与此同时,与美国发生了激烈的摩擦,对此该如何应对,对日本来说是一个大问题。

第一节第一次石油危机1.1第一次石油危机的发生1973年11月,在第4次中东战争中,OPEC(石油输出国组织)成员国采取了把原油价格上涨到原来的4倍,并且供给大幅度减产了25%这种果断的手段。

这个利用石油作为外交王牌的政治性的决定,使得世界各国一起陷入了通货膨胀和经济衰退,即所谓的滞胀危机。

像表3-1所示的那样,在第一次石油危机的影响下,美国、英国、西德国等都哪个国家都是低的经济增长率,消费者物价指数的上升率很高。

1960年开始到1973年领先的国家的实际GDP增长率平均是5.0%,1973年到1975年下降到了1.6%。

其他的国家,1973年到1975年的通货膨胀率较1964年到1973年平均的3.7%上升到了10.5%。

1.2 对日本经济的影响由于第一次石油危机,日本的能源大多依赖进口,从而使得刚转换成高度依赖石油的产业结构的日本经济受到了极大的伤害。

以石油危机为转机,日本经济10%左右的高增长率到此为止,并在1974年成为和战后初期一样的负增长,从此,日本经济进入了安定经济成长期。

针对于石油危机给日本经济带来的影响,从一下的4个方面进行说明。

第一,交易条件的恶化。

交易条件是用出口资金量一单位和进口资金量交换,以进口资金测出的出口资金一单位的价值来表示。

如果和出口价格相比,进口价格更贵的话,就意味着交易条件的恶化。

在1972年,日本的汽车的平均价格是每台1460美元,因此,相当于买了770桶石油。

国外留学申请书的日语模版

国外留学申请书的日语模版

就学理由書私は庞玉波と申します。

1983年10月に生まれました。

性格は外向で、まじめに事情を処理します。

2005年9月から山東連合大学国際交流学院で日本語を勉強します。

私は日本へ留学に行きたい理由は:第一:日本は世界の中で経済大国と言われます。

私は日本の経済に興味を持っています。

いろんな本を読んで初めて、日本の経済は速いスピードで進んでいくことがわかるようになりました。

日本は勉強と能力を高めるために一番適当なところだと信じています。

第二:先生の紹介によりますと、大阪国際大学はまったく新しい教育方針をもっているそうです。

美しい環境と現代的な建築風格は私の心の中で深い印象を残っています。

したがって、貴校へ勉強に行きたいです。

留学期間の計画:まずは日本の習慣と風俗になれるために努力します。

そうすれば、一日も速く新しい環境になれて、以後の勉強に役に立つと思います。

学習の上、試験のために一生懸命努力すると決心しました。

そして、大学院に入りたいです。

日本の法律と貴校の規則を守って、厳しく自己を要求して、各方面のレベルを高めると努力します。

両親は私が日本へ留学することを賛成します。

留学期間の学費と生活費用を支払うことができます。

学業が終わってから、すぐ帰国して、中日両国の友好のために努力します。

就学理由書私は祝洁琼と申します。

19歳で、出身地は淄博市です。

私の趣味はたくさんあります。

たとえば、読書、絵画、水泳、旅行などがあります。

子供の時からずっと日本へ行きたいですから、2005年9月からずっと山東連合大学国際交流学院で日本語を勉強します。

日本は豊富多彩な文化を持っている美しい国としてよく知られています。

そして、日本の経済は速いスピードで進んでいきます。

私は日本の発達した経済についての経験を習いたいからこそ、日本へ行くのです。

そして、貴校を選んだのは貴校は長い歴史を持って、教師に適する人材は多いからです。

貴校で勉強する一年間、私はきっと学校の規則を守って、欠席することが絶対無いと決心しました。

日语文章翻译

日语文章翻译

2.~とともに
A 「名」+とともに
~と一緒に
与……一起
お正月は家族とともに過ごしたい。

春节期间想和家人一起度过。

大阪は東京とともに日本経済の中心地である。

大阪与东京都是日本经济中心。

B 「動ー辞書形」/「い形ーい」/「な形ーである」/「名ーである」+とともに~であると同時に
与……同时
小林氏は、学生を指導するとともに?研究にも力を入れている。

小林在指导学生的同时,也从事着研究工作。

代表に選ばれなくてくやしいとともに、ほっとする気持ちもあった。

没有被选上代表很不甘心的同时,也觉得松了一口气。

この製品の開発は、困難であるとともに、費用がかかる。

这种产品的开发,困难的同时,也很花钱。

義務教育は、国民の義務であるとともに、権利でもある。

义务教育作为国民义务的同时,也是国民的权利。

C「動ー辞書形」/「名」+とともに
一つの変化と一緒に、別の変化が起こる。

一种情况发生变化,也引起别的变化
年をとるとともに、体力が衰える。

随着年纪变大,体力也衰弱了。

自動車が普及するとともに、交通事故も増えてきた。

随着汽车的普及,交通事故也增加了。

経済成長とともに、国民の生活も豊かになった。

随着经济增长,人民的生活也变得丰富了。

日本泡沫经济的形成破灭解脱(日语)

日本泡沫经济的形成破灭解脱(日语)

日本のバブル経済の教訓!1.戦後日本経済の高度成長と貿易摩擦(1945年~1990年頃)◆経済の高度成長☐固定相場制による恩恵✓米国占領軍の政策により、「¥360/$」で、日本の戦後経済はスタートした。

☐貿易黒字の拡大✓円安、製造業の技術革新、安い人件費に恵まれ貿易黒字を累積した。

◆貿易摩擦☐欧米の対日貿易赤字の累積と産業の衰退✓日本製品の輸入急増により、欧米各国では自国製品が売れなくなった。

✓欧米での失業等の問題が深刻になり、「ジャパン・バッシング」が始まった。

✓第一次オイルショックをきっかけに、円は変動相場制に移行した。

✓変動相場制移行にもかかわらず、貿易収支に大きな改善が見られず、米国は財政赤字と貿易赤字(双子の赤字)に苦しんだ。

☐円切上げ(プラザ合意)✓日米欧政府の合意により、「円高・ドル安」への誘導が始まった。

✓それにもかかわらず米国の貿易赤字は改善せず、円高圧力は更に強まった。

✓米国「ブラックマンデー」(株式市場大暴落)以降のドル売りにより、円は2年間で約2倍に切り上がった。

✓日本は、急激な為替の切上げによる輸出産業の不振から、いわゆる「円高不況」に突入した。

2.円高不況対策とバブル経済(1990年頃)◆バブル経済への道筋☐円切上げによる輸出産業の衰退✓急激な円高により、製造業は打撃を受け、企業の体力が弱まった。

☐「円高不況」対策の発動✓政府は公定歩合の引下げによる低金利政策を採った。

✓政府は通貨供給の増大による過剰流動性を発生させた。

☐資産インフレの発生✓低金利・過剰流動性政策による余剰資金が「投機」資金となった。

✓「投機」資金の流入により株式・不動産市場が加熱し、「バブル景気」となった。

◆バブル経済下で起こったこと☐株式・不動産の急騰✓金融機関は余剰資金を抱え、貸出先を求めて競争した。

✓戦後、地価が下がったことはなかった(「土地神話」(土地は下がらないという根拠のない確信))ため、不動産市場に大量の資金が流れ込んだ。

日本经济——经济大国的光和影

日本经济——经济大国的光和影

日本の選択
• 政治に恵まれない日本の社会。 • 活力ある社会はどのようにすれば築けるのか? • 「世界の風」という幸運に恵まれてきた日本は、 その「風」そのものを 自らの力で作らなければならない時代を迎えている。 .
政治家に恵まれない 日本国民。金融に続 いて、今度は「政治 にビッグバンを!」
ご観赏あり がとうご ざいます
社会保障・人口問題研究所の推計(中位推計)によると、 1. 人口の3分の1は65歳以上へ。 2. 65歳以上人口/15~64歳人口比率は2.1(1995年)から4.6(2025年)へ。 3. 人口総数は2007年のピークである1億2800万人から2100年の6700万人へ。
急速な高齢化の進行
散歩する老夫婦 「毎日新聞社提供」

1987年2月9日に売り出されたNTT株は、初値160万円の高値をつけた
金融の行き過ぎと平成好況
• 世界最先端のME革命に沸く産業界 と、 民間設備投資のコブの形成 。 • 雇用のコブの形成と「過労死」
(過労死:正規の就労時間をはるかに超えて働き、あげくに死に至ることを言います。80年代後半の日本は表面上は繁栄して いたのですが、その中で多くの労働者が過剰な労働を強いられたのです。)
このゕメリカの政策により , 1.異常なドル高 2.双子の赤字 3.ゕメリカの高金利 経済大国化した日本.doc
が発生する。
日米関係
• レーガン大統領と中曽根首相(ロン・ヤス)
当時の日本の経済状況は、次のようであった
• • 中曽根政権下の財政再建と 民営化路線の推進 資本自由化時代の到来 (1980年12月の外国為替管理法改正)
を内容とする「ルー ブル合 意」を発表。

日本经济发展史

日本经济发展史

近代日本産業構造の不均等1886~1889年の企業勃興期から日露戦争の1910年前後までの二十数年間、後進国類型に属する日本の産業革命が展開していた。

当該期の日本は、著しい経済発展をとげていくが、産業構造は不均等・分断的で対外依存的性格を強めた。

産業革命とは、道具から機械へという労働手段の変革によって、資本・貸労働関係にもとづく資本主義的生産様式が前社会的に確立する過程と言える。

産業構造は不均等・分断的で対外依存的性格を強めた。

その中の不均等をもっと詳しく言えば、次のようになる。

まずは、産業各部門間で著しく不均等であった。

とりわけ重工業の発展は限定的で、鉄道業(運輸業)は路線網を拡大して著しい発展を遂げるが、鉄道車輌工業(機械工業)はそれにおいつかなかった。

同様のことは、製鉄業・造船業と海運業との場合にもみれらた。

官営軍事工業もこうした関係を補填することはなく、産業構造の不均衡・分断性は貿易によって規定され、貿易によって補完されることになる。

ほかには、日本の産業革命は、産業部門ごとの発展が不均等であり、部門の間のつながりも不均等であった。

農業部門では大規模農場へ発展するものがまったくなく、商品貨幣経済に巻き込まれて競争に敗れ土地を失った農民たちは、高い現物小作料を払って地主から土地を借り、小規模生産を続けた。

それから、依存してたの国も不均等だ、先進国のイギリスやアメリカなどだけを頼った。

日本の重工業の未発達は、イギリス(ついでドイツ)からの輸入によって補填されていたのである。

そのほか、アメリカ貿易では生糸輸出が拡大し、大幅な出超を記録していて、輸入品の綿花は著しい増加して、石油の大部分もアメリカから輸入され、鉄・機械類のアメリカからの輸入はイギリスにつぐ規模であった。

こうして、日本は対欧米貿易は重工業製品を輸入して半製品の生糸を輸入するという、後進国型の貿易構造であった。

欧米からの重工業製品の輸入こそが、日本の分断的な産業構造を補填し、それを可能にしたのはほかならぬ欧米への生糸輸出であった。

日本中部地区和近畿地区的经济介绍

日本中部地区和近畿地区的经济介绍

长野县 盛产荞 麦。 荞麦面: 最具代 表的日 本料理 之一
漁業
和歌山県沖に黒潮海流 があるため、漁業は盛ん である。胜浦港は日本最 大の金枪鱼集散地である。
金枪鱼
終わり
ありがとう!
Panasonic(パナソニック 株式会社), 以前は松下电器 産業株式会社),本部は大阪 に位置している。

三洋電機会社は60年 以上の歴史がある大 型会社である。本部 は大阪に位置してい る。産品はコンピュー デイスプレイ、携帯電 話、カメラ、生物製薬 (せいやく)などです。
筑波科 学城
石川县は日 本の纤维产地 である,产品 は日本だけで はなく世界でも 有名です。
富山県は、 日本海側最 大の工業集 積地であり、 北陸工業地 域の中核で ある。
陶磁器(とうじき)工業
常滑焼(とこなめや き) 信楽焼(しがらきや き) 九谷焼(くたにやき)
農業
新潟県:稲、米。(新潟県は全国产量の 70%を占めます)そして梨、葡萄、リンゴ と柿のもあります。 长野县は日本農業県の一つである。果 樹王国ともいわれ、果物の栽培が非常 に盛んである。 京都府:水稻。中部地域で黒豆や小豆 の栽培や加工が盛ん。
中京(ちゅうきょう)工業地帯
日本第三の工業地帯で 名古 屋を中心として愛知、岐阜、三重の 3県にまたがる。半径(はんけい)約 40キロの範囲を指している。この工 業地帯は繊維(せんい)工業、陶磁 器(とうじき)工業、自動車工業など が盛んで総合工業地帯となり、日本 第三位の工業生産額を上げている。
経済 日本は世界第二の経済大国で ある。
工業
農業
魚業
工業地帯
日本の工業地帯は一般に海に近く、交通 が便利で、工業用水と労働力の得やすいとこ ろにある。 第一工業地帯は京浜(けいひん)工業地 帯である。 第二は阪神(はんしん)工業地帯である。

日本の地理环境が日本経済に与える影响

日本の地理环境が日本経済に与える影响

文章は日本という国家をめぐって展開したものである。集中的に述べたのは日本のここ数年来の発展において、日本が地理環境が経済に与える不利な影響を下げるための措置と政策についてである。そのため、私は、この文章の内容は、ここ数年来の新しい資料であると思っている。同時に、私は、金属などの資源と観光資源の利用と保護、及び貿易の発展の方面で、我が国が日本に学ぶ所があると思っている。政治の問題は先に片側に置き、経済の上では、我が国と日本は一衣帯水の隣国として、双方の間は複雑で入り組んでいる関係を持っている。そのため、日本経済の発展の過程の中の経験とよい方法は、私達が参考するに値するものである。私達は「精華を取って、その糟を取り去る」という精神を受けて、我が国の経済の事業をもっと良く発展させるべきであると思う。
8ページ
五:結論 10ページ
指导老师 石川剛
起讫日期 2006年3月— 2006年4月 பைடு நூலகம்
设计地点 三 江 学 院
日付 2006 年 4 月 20 日
2:資源が豊かではない➔省エネルギーの項目
5ページ
目次
一:摘要 日本語 1ページ
二:摘要 中国語 2ページ
题 目 日本の地理環境が日本経済に与える影響
日语 系 日语 专业
「日本の地理環境が日本経済に与える影響」という文章は日本の地理環境と日本経済の関係をめぐって展開した。主に、日本の金属資源の欠乏、海流の利用、貿易の重要性及び日本の観光資源の利用という四つの方面を通じて、地理環境と経済の関係を述べた。
7ページ
5:地殻変動が活発である➔旅行資源が豊かである
4:太平洋の西岸、国土が狭い➔良港、海外市場を開発することに有利

N2语法汇总

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④彼は医者であるが、小説家としても有名である。/他虽然是医生,但作为小说家也是很有名的。
⑤日本はアジアの一員としての役割を果たさなければならない。/日本作为亚洲的一员,必须发挥其作用。
2.~とともに
A意味:和…一起
接続:「名」+ とともに
①お正月は家族とともに過ごしたい。/希望和家人一起过新年。
意味:根据某种标准指出程度的不同
接続:「名」+ に比べて
①兄に比べて、弟はよく勉強する。/与哥哥相比,弟弟学习更努力。
②諸外国に比べて、日本は食料品が高いと言われている。/据说与其它国家相比,日本的食品价格高。
③今年は去年に比べ、雨の量が多い。/与去年相比,今年的降雨量大。
②宗教によっては肉を食べることを禁じられている。/按照宗教的规定,禁止吃肉。
14.~によると/~によれば
意味:表示传闻的根据
接続:「名」+ によると
①今朝の新聞によると、来年度、二つの大学が新設されるそうだ。/据今天早上的报纸报道,明年将新建两所大学。
②天気予報によると、あしたは雨が降るそうです。/据天气预报说,明天会下雨。
接続:「動-辞書形」
「名」 + にしたがって
①品質がよくなるにつれて、値段が高くなる。/随着质量的提高,价格也上涨。
②時代の変化につれて、結婚の形も変わってきた。/随着时代的发展,结婚的形式也发生了变化。
③年をとるにつれ、昔のことが懐かしく思い出される。/随着年龄的增长,开始喜欢回忆过去。
12.~に伴(ともな)って/~に伴(ともな)い/~に伴(ともな)う
A意味:伴随着…
接続:「動-辞書形」
「名」 + に伴って

日本高度経済成长の原因について

日本高度経済成长の原因について

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日本の歴史教科书问题について

日本の歴史教科书问题について

日本の歴史教科書問題について 皆さん、おはようございます。

今日は、日本の歴史教科書問題についてお話します。

では、はじめます。

今日の発表は、この三つの部分に分けられます。

まず、歴史教科書問題の始末です。

1950年に朝鮮戦争が勃発ぼっぱつして、冷戦による必要性から、アメリカは日本の右翼勢力を黙認し始めました。

右翼の文人はこれをチャンスとして歴史教科書にメスを入れ、侵略を否認し、皇国史観を復活させようとしました。

教科書問題はこうして生まれました。

1982年7月、文部省が検定で修正を経て合格とした教科書の一部には、近代史と現代史の内容に史実を歪曲し、真相を隠し、日本軍国主義の計略が災いを引き起こし、アジア太平洋地域全体で当時侵略戦争を行ったことの罪の責任を逃れようとする記述が多く見られます。

例えば、文部省は中国への「侵略」を「進出」に、「三光作戦」と呼ばれる日本軍の行為を「抗日運動の展開から日本軍の安全を保障しなければならなかった」と正当化することを要求しました。

7月20日、「日本日報」は文章を載せて、この問題を外交問題になりました。

7月26日、中国、香港、台湾、韓国、朝鮮、ベトナム、マレーシアなどの国家と地域も日本政府に抗議を提出しました。

9月26日、日本国総理大臣鈴木善幸は中国を訪問して、政治と外交から教科書問題を解決することを表しました。

1986年5月、「日本を守る国民会議(現在の日本会議)」編の高校用教科書『新編日本史』(原書房)は、文部省の検定に合格しました。

この教科書は南京大虐殺を、「『南京大虐殺』の実否は学問的に決着していない」、日本の中国侵略戦争を「仕方なくて戦争した」、太平洋戦争を「欧米列強からアジアを解放して、大東亜共栄圏を作った」と記述しました。

これは、日本国内とアジア関連諸国の批判を招きました。

各国は、日本文部省がこの教科書を修正するのを要求していました。

6月7日、中国外務省の楊振亜は日本国大使館の臨時代理大使と面接して、中国の立場を表しました。

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4.中小企業の工場比率が高い。
第十節 工業地帯
⑥④
① ③ ②⑤
10
工業地帯 地域
事業内容
①京浜工 業地帯
東京、横浜、 ・工業生産高日本一 千葉、埼玉 ・機械工業、火力発電所、製鉄所、
石油コンビナート
②中京工 業地帯
名古屋、愛 知、岐阜、 三重
・日本第二の工業地帯 ・自動車、繊維,、陶器産業
③阪神工 大阪、神戸 ・日本第三の工業地帯
商品の販売
・百貨店、一般商店、コンビニ ・自動販売機;ジュース、茶、水、酒、タバコ、インスタント麺、食品等約2000品目あり。 ・通信販売;電話、郵便、インターネットによる販売、購入
第二節 日本経済成功の要因

日本経済の発展要因
1.教育水準が高く、勤勉な人的資源 2.戦争による旧設備破壊→最新設備・技術導入が容易 3.資源を輸入し、付加価値製品開発により輸出拡大 4.経営者と労働者の一致協力 5.国民の貯蓄性が高い→銀行の積極的融資→投資資金の十分な供給 6.平和国家の道を選択→国防費が極め少ない(GDPの1%以下)
商品の流通
生産者
卸屋(問屋)
小売店
(百貨店、スーパ、 コンビニ)
消費者
商品の価格 ・一般の商品価格:商品の流通数量、消費者の購買意欲によって決まる。
※家、自動車等の高額品を除き、百貨店、一般商店で購入時、 値段の交渉をしても、殆ど下がらない。(値段交渉をする習 慣がない)
・公共料金:国会、政府が決める料金 ガス、電気、水道、交通運賃、電話、タバコ料金、国立大学授業料等
1995年
順 輸入総額 位 [3,386]
輸入相手国
(単位;100億円)
2000年 輸入総額
[4,094]
2005年 輸入総額
[5,695]
2009年 輸入総額
[5,138]
アメリカ 1 1,306
(31.5%)
ドイツ 2 257
(6.2%)
韓国 3 252
(6.1%)
アメリカ 1,536 (29.7%)
4.1970年以降主食に変化:米→パン食(日本の麦はパンの原料に適さない→輸入) 穀物自給率が低下
5.畜産業:北海道が一番盛ん。牧場が多く、乳牛・馬(競走馬)、綿羊の飼育が盛ん 食肉用牛:九州での飼育が多い。
穀物自給率 1965年
1985
2005

第六節 水産業
日本の漁業の特徴
・日本近海:暖流と寒流が流れている。
→資金、人材を経済活動に集中
日本経済発展による弊害
1.重化学工業発展→環境破壊、公害発生 (四代公害) ・九州水俣湾水銀汚染、新潟県阿賀野川水銀汚染、三重県四日市亜硫酸ガス、 富山県カドミウム汚染(現在はすべて解決、従来の環境を回復)
2.産業育成重点政策→住宅、公園への社会的資本整備遅れ(1990年以降改善)

第五節 農業、畜産業
日本の農業、畜産業の特徴
1.国土:①高温多湿:農業に適している。 ②南北に長いため、北方、南方の作物が育ち、種類が多い。
2.平野が少なく、耕地面積が少ない(国土の14%)ため、専業農家では生活が苦しい。 兼業農家が多い(農業人口の減少)。(俗語:三ちゃん農業)
3.日本人の主食:米。 ①品種改良により、北海道から沖縄まで米の生産が可能 ②米生産に対し、政府の保護政策あり。(政府が農家より高く買い、消費者に安く売る)
製品の生産が急増。今後も生産が増大し、世界の電子技術の牽引車となる と思われる。
日本の工業製品
・バイク、自動車:燃費良好、高品質(故障しない。10年20万km保証) バイク:ホンダ、ヤマハ、KAWASAKI、スズキ 自動車:トヨタ、日産、ホンダ、三菱、マツダ、スズキ
・家電産業:テレビ、冷蔵庫、掃除機、洗濯機、電子レンジ、デジタルカメラ、パソコン等、短 期間のモデルチェンジにより新製品 を市場へ投入。(製品開発、生産、販売、 サービス体制が整備)
・・・・暖流と寒流の交差する三陸沖は豊かな漁場(暖流と寒流の魚が収獲できる)
日本海流(暖流);黒潮
千島海流(寒流);親潮
・日本人の蛋白質源:魚貝類からの摂取が一番多い。 ・水産資源の保護;①魚貝類の養殖
②栽培漁業(養殖稚魚を海へ放し、海の中で自然生育させる)
日本人の蛋白質摂取量(g/日・人)
年 魚貝類
“宁为鸡口,勿为牛后”
日本経済を支えているのは中小企業

第九節 工業の特徴
1.日本の工業;重化学工業が中心(冶金、機械工業及び化学工業)
2.戦後、日本の工業発展速度は非常に速い。
・1951年までに戦前水準に回復 ・1955~1973年:高度成長 ・1960年末:GNP(国民総生産)世界第2位
3.日本は資源が少ないため、原料を輸入し、原料を加工し付加価値を付けた 工業製品を輸出・・・・加工工場型の工業
3.工業発展が都市部に集中→村、山村の過疎化

第三節 日本の貿易
製品別(2009年)
原料、材料を輸入
↓ 付加価値を付けた製品
↓ 輸出
輸出相手国
(単位;100億円)
1990年
順 輸出総額 位 [4,145]
2000年 輸出総額
[5,165]
2005年 輸出総額
[6,566]
2009年 輸出総額
[5,418]
中国
1,143 (22.3%)
2
インドネシア 182(5.4%)
中国
594 (14.5%)
アメリカ
707 (12.4%)
アメリカ
550 (10.7%)
3
オーストラリ ア 179(5.3%)
韓国 220(5.4%)
サウジアラ ビア 317(5.6%)
オーストラ リア 324(6.3%)
2009年以降、日本の最大の輸出入相手国は中国

第八節 中小企業
中小企業の定義(中小企業基本法)
・製造、建設、運輸業:資本金3億円以下、従業員300人以下 ・サービス業:資本金5000万円以下、従業員100人以下
中小企業の特徴
1.企業数:全企業の99%。従業員数:全企業の80%。売り上げ:総売り上げの60% 2.大企業の「下請け」として事業活動を行う企業が50%以上 3.発注元の「親企業」 から受注し、経営・技術・資金面での援助を受けることができる。 4.「親企業」の業績影響を受けやすい。コスト、品質、納期の面で「親企業」の管理が厳しい。 5.「下請け」である中小企業が部品加工、大企業が完成品製造 6.大企業と密接な関係(親子の関係)を結び、一致協力して生産活動を行っている。 7.大企業に比べ、賃金・労働時間・福利厚生面で格差がある。(経営資金が少ないため) 8.大企業が進出しにくい分野において製品・部品の特殊製造技術、ノウハウを有している。
パナソニック、東芝、ソニー、シャープ、サンヨー、三菱、日立、カシオ、キャノン、ニコン ・工作機械(金属その他材料を切削、研磨する機械):コンピュータ制御のNC工作機械の
性能、生産量は世界一(生産メーカ:100社以上) ・産業ロボット(人間の代わりに作業を行う機械装置):
日本では産業ロボットの利用度が世界一。 日本の人件費が高い→産業ロボットによる生産(大量生産品);コストが安い
業地帯
・繊維、食糧品工業
④瀬戸内 岡山、広島、 ・日本第四の工業地帯
工業地帯 四国
・石油、製鉄コンビナート
⑤東海工 業地帯
愛知、静岡
・日本第五の工業地帯
・重化学工業、繊維、製紙、オー トバイ
⑥北九州 北九州、福 ・日本第六の工業地帯 工業地帯 岡、長崎 ・製鉄、ゴム、造船、自動車
11
第十一節 商業
(精密加工、電子部品製造方面で、世界一の技術、ノウハウを持つ従業員が多い) 9.会社規模が小さいため、即決で新ビジネスに進出するチャンスが多い。
・・・・ベンチャー企業 10.地域の歴史、文化、環境を活かした事業活動を行っている。
・・・・ 地場産業 11.会社規模が小さいため、出世するチャンスが多い。
台湾 387 (7.5%)
韓国 331 (6.4%)
アメリカ 1,481 (22.5%)
中国 884 (13.5%)
韓国 515 (7.8%)
中国 1,024 (18.9%)
アメリカ 874 (16.1%)
韓国 441 (8.1%)
1
アメリカ 759(22.4%)
アメリカ
778 (19.0%)
中国
1,198 (21.0%)
1960年 14.6 2005年 18.2
肉類
2.7 14.3
鶏卵
2.2 5.6

第七節 日本の工業
日本の工業の発展経緯
1.1900年~1950年:繊維工業が発達。1950~60年代米国に次ぐ世界第二位の生産量。 2.1960年~:化学工業、機械工業、金属工業が発達 3.1970年代:2回の石油ショックにより石油化学工業、金属工業、セメント産業への影響大。 4.1980年~:高性能、高品質の自動車、電気製品の輸出が拡大 5.1995年~:円高が進み、輸出→海外生産に移行、日本国内生産の空洞化が深刻。 6.1990年~:職場、家庭でのコンピュータ化が進み、電子技術の優れた日本の電子部品、

第四節 日本の産業
第一次産業:農業、林業、水産業 第二次産業:鉱業、工業、建設業等の製造業 第三次産業:商業、運輸通信業、サービス業
第三次産業、特にサービス業の増加が顕著。 1990年以降、コンピュータの発達、普及に伴う経済、産業構造の変化が著しい。 ※ソフトウェア産業、情報通信産業、技術開発など物質やエネルギーを大量変化(消費する)をとも なわないものを「第四次産業」と呼ぶ場合がある。
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