北海道经济产业

北海道経済と地域戦略～ＯＢＳ（小樽商科大学院ビジネススクール）レポートから
お恥ずかしい文章ですが
4月14日からはじまった
小樽商科大学大学院の
ビジネススクールの講座
「北海道経済と地域戦略」のための
事前アンケートに提出した拙文です。

経済学的というよりも
私自身の哲学、思想のようなものですが
これをどのように経済学的に
北海道の活性化の方向を可視化できる
指標をたてて
みなさんにお示しできるようになるかが
私の課題です。

以下、提出した文章を掲載します。

テーマ　１　北海道の経済について

1.北海道の特質と課題　～　
可能性あふれると言われ続けた「植民地」

（１）　北海道は植民地？
北海道経済の課題としてよく指摘されるのが、
域際収支の赤字とその原因としての産業構造の
問題である。
第二次産業、つまり製造加工業の弱さの結果として、
博多のめんたいこなどに象徴されるように、
原料輸出型のビジネスが北海道の弱さであり、
域際収支が改善しない理由であるとされてきた。
したがって、それを克服しようという錦の御旗?の下に、
苫東開発など、
まるで、「太平洋ベルト地帯を北海道まで延長しよう」
「北海道を「愛知」にしよう」とも言わんばかりの
産業振興策が、ここ数十年にわたって、
高度経済成長をとっくに終えても、手を変え、品を変えて、
行われてきたように思う。
　
私にとっては、経済は人を幸せにするための道具である。
しかし、従来の経済政策、景気対策が、
ほんとうに人を幸せにしてきたのか。
東南アジア諸国などへの開発援助が象徴的であるが、
いわゆる開発途上国を豊かにするための
先進国からの開発のための投資が、結局、
そこに住む人たちの暮らしや文化をこわし、
結果として、援助のための投資をした
国家の企業や利害関係者の利益につながっている。
これは海外援助のケースだけではなく、
これまでの日本の中央政府と、地域の関係にも似ているし、
その日本における象徴が北海道である。
北海道が植民地と言われるゆえんでもある。

（２） 北海道の可能性　～　エネルギーと食糧の自給
言い古されてきたが、北海道は可能性にあふれている。
日本国内のスケールでは広大な大地であり、
日本の中では、「開発」が遅れたために、
手つかずの自然林が残るのは、東北と北海道のみと聞く。
しかし、私は、今、そのいわば「牧歌的な」北海道礼賛を脱却し、

地球の危機的な状況に備えるために、
北海道が、北海道民自らの分のエネルギー、食糧、水を
自給することをめざすとき、
北海道の持っている可能性が花開くと考える。
そして、それを実現するための技術や
持続可能なビジネスモデルを確立し、
中国をはじめとするアジア諸国や南米、アフリカなどに
共有していくことをめざしたい。
　2008年時点だが、世界の企業ランキングの４０社
（当時、トップはトヨタ、）のうち、上位は、自動車産業だったが、
20社を再生可能エネルギー関係の企業が占め、
その多くが起業して１0年足らずで、北欧、ドイツなどの企業だ。
台湾?韓国の企業もある。リーマンショック以降も、
再生可能エネルギー関連ビジネスには、世界の投資額は増え続け、
2012年には、現在の自動車産業の生産額に
匹敵するのではないかとの予測もある。
ドイツなどの風力発電の企業の特徴は、
もと小さな農機具メーカーであったが、
固定価格買取制度などの政策や世論の後押しを受けて、
まず、国内の市場で成功。その技術と製品を世界に輸出することで
大きく成長したのだ。
　もちろん、一口に自給と言っても、
とくに食糧などのようにカロリーベースの自給率の指標に
だまされてはいけない。
北海道は、食糧自給率２００％と言われているが、
いくつかトリックがある。
まず、カロリーベースなので、例えば、肉や乳製品など
カロリーの高いものは数値が上がる。
また、酪農は最近５０％ほどに改善されたが、
ミルクランド北海道と言いながら、
ほとんどがアメリカ大陸（現在は南米が主）からの
輸入穀物飼料で、
畜産の豚肉や鶏肉、卵にいたっては、９０％以上が
輸入飼料なのだ。さらに、北海道は食糧自給率２００％だが、
札幌は東京都と同じくらいで、自給率は０．４％ほどとされる。
都市部はあっても近郊農業の野菜が中心なので
カロリーベースの問題も多少はあっても、
食卓の実態から言えば、自給率２００％なんて
全くのごまかしであると想像できるだろう。
私は、ここに、域際収支の指標を用いて、
北海道を豊かにしたい。

２． 今後の目標とすべき姿

　①　デンマークの戦略に学ぶ
北海道とデンマークの人口は、ほぼ同じだが、
北海道の人はデンマークより2倍広い土地で暮らしている。
デンマークの土壌は氷河が運んだ砂利層でやせており、
北海道の方がずっと肥沃だ。
2005年の資料だが、デンマークの貿易収

支は、
輸出額が13260ドルで、輸入額が11410ドルで、
毎年1850ドルの黒字を稼いでいるのに対し、
北海道は、輸出額360ドル、輸入額が1200ドルで、
一人あたり840ドルの赤字になる。
前段にふれたこれまでの戦略では、
輸出額の方を増やしましょうという戦略だ。
しかし、デンマーク流に考えるとこうなる。
輸出を大幅に上回る輸入を減らすのだ。
北海道の輸入（移入）の４２％は石油などのエネルギー、
２４％が食料である。
デンマークも、エネルギー自給率は1970年代の
オイルショックまで、日本と同じ、２％しかなかったが、
そこから抜け出して今、エネルギー自給率は、
風力などの再生可能エネルギーを中心に、
１４０％を越えている。
北海道も、風力、地熱、水力、農業用水の小水力、
家畜糞尿などなど、再生可能エネルギーの資源が多い。
さまざまな規制をクリアすること、
従来型の補助金頼みではなく、
市場が買い支えるあるいは融資を受けても回収ができて、
資金が循環するような仕組みを考え、
北海道をエネルギー自給率１００％の島にしたいものだ。
国民総生産を増やすよりも、一人ひとりを幸せにしたい。

　②　地域の金融、資金の循環のしくみはどうするか？

　もう一つの大きな課題が、資金の循環だ。
税収不足も大きいが、北海道で集まった（そもそも集まらない？）
お金が、北海道に投資されず、海外も含めた道外に投資される。
私は、今、バングラディシュのグラミン銀行のしくみを、
北海道の地域のために使えないか考えている。
バングラディシュの場合は、貧困からの脱却が
大きなテーマであったが、日本においては、
貧困の問題もあるが、質が違う。
地域の支えあいのための資金として、
コミュニティマネーやコミュニティクーポンなど、
行き過ぎた世界のマネーゲームには影響されない「お金」が
必要だと考え中である。