日本国宪法
日本国憲法
前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために，諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第１章天皇
第１条〔天皇の地位?国民主権〕
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第２条〔皇位の世襲と継承〕
皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
第３条〔国事行為に対する内閣の助言?承認と責任〕
天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
第４条〔天皇の権能の限界、国事行為の委任〕
(1)天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
(2)天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
第５条〔摂政〕
皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第１項の規定を準用する。
第６条〔天皇の任命権〕
(1)天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
(2)天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第７条〔国事行為〕
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
１憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
２国会を召集すること。
３衆議院を解散すること。
４国会議員の総選挙の施行を公示すること。
５国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
６大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
７栄典を授与すること。
８批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
９外国の大使及び公使を接受すること。
10 儀式を行ふこと。
第８条〔皇室の財産授受〕
皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。
第２章戦争の放棄
第９条〔戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認〕
(1)日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
(2)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第３章国民の権利及び義務
第10条〔国民の要件〕
日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第11条〔基本的人権の普遍性、永久不可侵性、固有性〕
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第12条〔自由及び権利の保持責任と濫用禁止〕
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第13条〔個人の尊重と公共の福祉〕
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第14条〔法の下の平等、貴族制度の禁止、栄典〕
(1)すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
(2)華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
(3)栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第15条〔公務員の選定?罷免権、全体の奉仕者性、普通選挙?秘密投票の保障〕
(1)公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
(2)すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
(3)公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
(4)すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第16条〔請願権〕
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第17条〔国及び公共団体の賠償責任〕
何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第18条〔奴隷的拘束?苦役からの自由〕
何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第19条〔思想?良心の自由〕
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第20条〔信教の自由、政教分離〕
(1)信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
(2)何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
(3)国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第21条〔集会?結社?表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密〕
(1)集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
(2)検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第22条〔居住?移転?職業選択の自由、外国移住?国籍離脱の自由〕
(1)何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
(2)何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第23条〔学問の自由〕
学問の自由は、これを保障する。
第24条〔家族生活における個人の尊厳?両性の平等〕
(1)婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
(2)配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
第25条〔国民の生存権、国の社会保障的義務〕
(1)すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
(2)国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第26条〔教育を受ける権利?教育の義務〕
(1)すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
(2)すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
第27条〔勤労の権利義務、勤労条件の基準、児童酷使の禁止〕
(1)すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
(2)賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
(3)児童は、これを酷使してはならない。
第28条〔労働基本権〕
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
第29条〔財産権〕
(1)財産権は、これを侵してはならない。
(2)財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
(3)私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
第30条〔納税の義務〕
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
第31条〔法定手続の保障〕
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第32条〔裁判を受ける権利〕
何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
第33条〔逮捕の要件〕
何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第34条〔抑留?拘禁の要件、拘禁理由の開示〕
何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
第35条〔住居の不可侵、捜索?押収の要件〕
(1)何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
(2)捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
第36条〔拷問?残虐刑の禁止〕
公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
第37条〔刑事被告人の諸権利〕
(1)すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
(2)刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
(3)刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
第38条〔不利益供述の不強要、自白の証拠能力〕
(1)何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
(2)強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
(3)何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
第39条〔遡及処罰の禁止?二重処罰の禁止〕
何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
第40条〔刑事補償〕
何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
第４章国会
第41条〔国会の地位?立法権〕
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第42条〔両院制〕
国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。
第43条〔両議院の組織〕
(1)両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
(2)両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。
第44条〔議員及び選挙人の資格〕
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
第45条〔衆議院議員の任期〕
衆議院議員の任期は、４年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。
第46条〔参議院議員の任期〕
参議院議員の任期は、６年とし、３年ごとに議員の半数を改選する。
第47条〔選挙に関する事項の法定〕
選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
第48条〔両院議員兼職の禁止〕
何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
第49条〔議員の歳費〕
両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
第50条〔議員の不逮捕特権〕
両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
第51条〔議員の免責特権〕
両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
第52条〔常会〕
国会の常会は、毎年１回これを召集する。
第53条〔臨時会〕
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
第54条〔衆議院の解散と特別会、参議院の緊急集会〕
(1)衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。
(2)衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
(3)前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。
第55条〔議員の資格争訟〕
両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
第56条〔定足数、表決数〕
(1)両議院は、各々その総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
(2)両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第57条〔会議の公開、会議録の公表、表決の記載〕
(1)両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の３分の２以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
(2)両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
(3)出席議員の５分の１以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。
第58条〔役員の選任?議院規則?懲罰〕
(1)両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
(2)両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
第59条〔法律の制定、衆議院の優越〕
(1)法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
(2)衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
(3)前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
(4)参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
第60条〔衆議院の予算先議と優越〕
(1)予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
(2)予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院
が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
第61条〔条約の承認と衆議院の優越〕
条約の締結に必要な国会の承認については、前条第２項の規定を準用する。
第62条〔議院の国政調査権〕
両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
第63条〔国務大臣の議院出席の権利?義務〕
内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。
第64条〔弾劾裁判所〕
(1)国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
(2)弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。
第５章内閣
第65条〔行政権と内閣〕
行政権は、内閣に属する。
第66条〔内閣の組織、文民資格、連帯責任〕
(1)内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
(2)内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
(3)内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
第67条〔内閣総理大臣の指名、衆議院の優越〕
(1)内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
(2)衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて10日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
第68条〔国務大臣の任命、罷免〕
(1)内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
(2)内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。
第69条〔内閣不信任決議と解散又は総辞職〕
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
第70条〔総理の欠缺又は総選挙と内閣の総辞職〕
内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。
第71条〔総辞職後の内閣による職務執行〕
前２条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。
第72条〔内閣総理大臣の職権〕
内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
第73条〔内閣の職権〕
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
１法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
２外交関係を処理すること。
３条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
４法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
５予算を作成して国会に提出すること。
６この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
７大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
第74条〔法律?政令の署名?連署〕
法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。
第75条〔国務大臣の訴追〕
国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。
第６章司法
第76条〔司法権?裁判所、特別裁判所の禁止、裁判官の独立〕
(1)すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
(2)特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
(3)すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
第77条〔最高裁判所の規則制定権〕
(1)最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
(2)検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。
(3)最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。
第78条〔裁判官の身分保障〕
裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。
第79条〔最高裁判所の構成、国民審査、定年、報酬〕
(1)最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
(2)最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後10年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
(3)前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
(4)審査に関する事項は、法律でこれを定める。
(5)最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。
(6)最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
第80条〔下級裁判所の裁判官、任期、定年、報酬〕
(1)下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。
(2)下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
第81条〔違憲審査制〕
最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
第82条〔裁判の公開〕
(1)裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
(2)裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第３章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。
第７章財政
第83条〔財政処理の基本原則〕
国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
第84条〔租税法律主義〕
あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
第85条〔国費の支出及び国の債務負担〕
国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
第86条〔予算の作成と議決〕
内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
第87条〔予備費〕
(1)予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
(2)すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。
第88条〔皇室財産?皇室費用〕
すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。
第89条〔公の財産の支出?利用提供の制限〕
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
第90条〔決算審査、会計検査院〕
(1)国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
(2)会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。
第91条〔内閣の財政状況報告〕
内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年１回、国の財政状況について報告しなければならない。
第８章地方自治
第92条〔地方自治の基本原則〕
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
第93条〔地方議会、長?議員等の直接選挙〕
(1)地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
(2)地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
第94条〔地方公共団体の権能?条例制定権〕
地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
第95条〔特別法の住民投票〕
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
第９章改正
第96条〔憲法改正の手続、その公布〕
(1)この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
(2)憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
第10章最高法規
第97条〔基本的人権の本質〕
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第98条〔憲法の最高法規性、国際法規の遵守〕
(1)この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
(2)日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第99条〔憲法尊重擁護の義務〕
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
第11章補則
第100 条〔施行期日、施行の準備〕
中国宪法的历史发展大体上经历了三个阶段
中国宪法的历史发展大体上经历了三个阶段：旧中国宪法的历史发展，新中国宪法的产生和发展，现行宪法的修正。 旧中国宪法的历史发展 1. 1908年《钦定宪法大纲》，中国历史上第一部宪法性文件。这部宪法以 “君上大权”为核心，是清政府在内外交困、四面楚歌的情况下，为挽救摇摇欲坠的统治而颁布的。 2. 1911年《重大信条十九条》，清政府的最后一部宪法性文件。辛亥革命 爆发后，清政府迫于革命压力仅用三天就出台的一部宪法性文件，这部宪法出台后不久便被革命的浪潮淹没。 3. 1912年《中华民国临时约法》，中国历史上唯一一部资产阶级共和国性 质的宪法性文件。1917年以广东为基地建立的中华民国军政府展开护法运动，所护者即为《中华民国临时约法》。 4. 1914年《中华民国约法》,又称“袁记宪法”。这部宪法是袁世凯在窃取辛 亥革命成果后公布实施的第一部宪法，与真正的宪法精神根本对立，但为袁世凯复辟帝制提供了“合法”的依据。 5. 1923年“贿选宪法”。“贿选宪法”以“袁记约法”为范本，用根本法的形式确 认军阀的专制独裁，不到一年就被抛进了历史的垃圾堆。它是旧中国反动派正式公布的第一部宪法。 6. 1931年《中华民国训证时期约法》。在这部约法中，三民主义作为国家 基本思想和行政、立法、司法、考试、监察五权分立的国家组织方法被确定。 7. 1931年《中华苏维埃共和国宪法大纲》，中国历史上第一部无产阶级的 宪法性文件。这部宪法是中国共产党领导人民政权制定的，在中华工农兵苏维埃第一次全国代表大会上通过。 8. 1936年《中华民国宪法草案》即“五五宪草”。这部宪法是《中华民国宪 法》的雏形，它本来应该在预定1936年召开之制宪国民大会通过，但大会因日本入侵东北及隔年爆发的抗日战争延宕而未能如期召开。
日本国宪法之令狐文艳创作
宪法全文 令狐文艳 公布日期 1946年11月3日 施行日期1947年5月3日 序言 日本国民决心通过正式选出的国会中的代表而行动，为了我们和我们的子孙，确保与各国人民合作而取得的成果和自由带给我们全国的恩惠，消除因政府的行为而再次发生的战祸，兹宣布主权属于国民，并制定本宪法。国政源于国民的严肃信托，其权威来自国民，其权力由国民的代表行使，其福利由国民享受。这是人类普遍的原理，本宪法即以此原理为根据。凡与此相反的一切宪法、法律、法令和诏敕，我们均将排除之。 日本国民期望持久的和平，深知支配人类相互关系的崇高理想，信赖爱好和平的各国人民的公正与信义，决心保持我们的安全与生存。我们希望在努力维护和平，从地球上永远消灭专制与隶属、压迫与偏见的国际社会中，占有光荣的地位。我们确认，全世界人民都同等具有免于恐怖和贫困并在和平中生存的权利。 我们相信，任何国家都不得只顾本国而不顾他国，政治道德的法则是普遍的法则，遵守这一法则是维持本国主权并欲同他国建立对等关系的各国的责任。
日本国民誓以国家的名誉，竭尽全力以达到这一崇高的理想和目的。 第一章天皇 第一条【天皇的地位·国民主权】 天皇是日本国的象征，是日本国民整体的象征，其地位以主权所在的全体日本国民的意志为依据。 第二条【皇位的继承】 皇位世袭，根据国会议决的皇室典范的规定继承之。 第三条【内阁对天皇的国事行为的建议和责任】 天皇有关国事的一切行为，必须有内阁的建议和承认，由内阁负其责任。 第四条【天皇的权限、天皇国事行为的委任】 ① 天皇只能行使本宪法所规定的有关国事行为，并无关于国政的权能。 ② 天皇可根据法律规定，对其国事行为进行委任。 第五条【摄政】 根据皇室典范的规定设置摄政时，摄政以天皇的名义行使有关国事的行为，在此场合准用前条第一项之规定。 第六条【天皇的任命权】 ① 天皇根据国会的提名任命内阁总理大臣。 ② 天皇根据内阁的提名任命担任最高法院院长的法官。 第七条【天皇的国事行为】
浅析我国解放前的_中华民国宪法_
１９４６年５月，国共双方在接管东北日占区发生冲突，军事冲突不断升级，矛盾进一步深化②。１１月１５日，国民大会召开，８５％的代表是国民党员，共产党与民盟没有派代表参加。国民大会主席胡适接受了宪法草案，并开始审议。国民大会对宪法草案的审议经过了三读程序，其中对某些问题的争议相当激烈。在１５１条草案中，维持了１０４条，修改了四十多条，增加了２７条。１９４６年底，国民大会通过了《中华民国宪法》，定于１９４７年元月１日公布，并于１２月２５日开始施行。这部宪法最后是在没有共产党和民盟参与下制定的。在很大程度上回到了《五五宪草》的方案。 １９４６年宪法共十四章１７５条。前言说明宪法是依据“孙中山先生创立中华民国之遗教”。 第一章“总纲”。第１条规定：“中华民国基于三民主义，为民有、民治、民享之民主共和国。”第２条规定“中华民国之主权属于国民全体。”此两条规定了国家的本质问题，即三民主义是国家宪法的基础，而且主权属于国民全体。第３条规定了国民问题。在国家的要素中，第一种要素就是国民。国家是由多数人结合而成立的，组织国家的全体的人就是“国民”。对国民的确立是任何宪法都必不可少的。而在当时的中国环境下，国民的确认更是显得尤为重要。第４条规定的是疆域也就是领土问题。这是国家的第二要素。世界的各国，皆是占领一定的地域的国家。国民就住在其领域内。到其他领域内的外国人，就应该服从这个国家的支配，而且在一个的领域内，排除外国或者外国人的支配权的行使。对于一个主权国家来说，国家不单单只是国民的单纯结合，而且是以土地为基础的国民的结合。如果完全丧失了现在所占领的土地，那就是亡国了。对于当时饱受外国列强欺凌的中国来说，明确疆域的意义非同一般。这一条的规定明确了中国存亡的土地区域基础。 第二章“人民权利与义务”。封建社会开始崩溃之后，贵族阶级逐渐没落，资产阶级逐渐兴起。在贵族阶级支配下，资产阶级所痛苦的，不是生活的压迫，而是自由的缺乏，所以他们从事斗争之时，就以自由主义为目标，最初要求思想主义，所以发生了文艺复兴；其次要求信仰自由，所以发生了宗教改革；再次要求经济自由，所以发生了产业革命；最后要求政治自由而发生了法国革命。其结果，人权宣言的发表，使自由主义成为宪法上的根本原则。这个时候中国官僚资产阶级，民族资产阶级以及全中国的人民都渴望自由和权利，所以民国宪法在这章的规定，从形式上来看体现了人民的需求。 首先从体例的安排上看，将“人民权利与义务”安排于总纲之后，国家制度和机构之前，从形式上表达了“权利本位”的思想。这章共１８条规定了人民的权利和义务。民国宪法中对于权利的宪法保障包括：第７条国民享有权利的原则即平等原则。第８条人身自由保障，第１１条言论自由，第１３条宗教信仰自由，第１４条集会、结社自由，第１５条是对人权方面的保障，第１６条是请愿、诉讼权，第１７条是政治权利的规定。这些规定完全符合现代宪法的权利保障规定。更为重要的是第２２条规定“凡人民之其它自由及权利，不妨害社会秩序及公共利益者，均受宪法之保障。”这条规定则说明民国宪法不仅以规定的权利来保障国民权利，其更是广义上的宪法权利的保障，即权利和自由采取间接保障，法律可以加以必要限制；但是基本精神仍然是保障而非限制。 第三章对“国民大会”的规定基本上和《五五宪草》相同，并未采纳以后修正案的体制。国民大会由总统召集，在总统任满前９０天集会。由于总统任期为六年，意味着国民大会为每六年召开一次，宪法也没有规定每届国大的会期。可见国民大会的职能进一步弱化，其主要作用限于选举正副总统。 １９４６年宪法没有像宪草那样规定“中央政府”一章，但“五权宪法”的实质并未改变。第四至第九章规定了总统和五院结构，和《五五宪草》类同，而且总统仍然具有很大的权力③。对于“五权宪法”制度的主要修改是强化了立法院的职能，并使行政院对立法院负责，从而形成了责任内阁制（第５５条）。立法委员由直接选举产生，每年开会两次，自行集会（第６２、６８条）。行政院的院长由总统提名、立法院同意任命之。行政院有义务向立法院提出施政方针及报告，立法委员有权对行政院长及各部会首长提出质询（第５７条）。如果立法院不同意行政院的重要政策，可以通过决议要求行政院变更之；行政院则可以经总统核可，把决议移情立法院复议；如果２／３以上的出席立法委员会维持原决议，行政院长应立即接受该决议或辞职，而没有提请解散立法院的权力。行政院长可以选择辞职或接受议会的变更决议，这可算一项制度创新。在责任内阁制国家，由于内阁必须代表议会多数，因而在两者发生重大分歧时必须辞职。行政院长之所以可以选择接受议会的变更决议，是因为行政院和立法院是两个不可兼任的独立机构，因而行政院虽然向立法院负责，却并不和立法院为一体。这表明民国宪法的制度不完全同于英国的责任内阁，应该是和美国的三权分立有一定的相似之处。１９４６年的《中华民国宪法》中司法院的规定与《五五宪草》类似，司法院解释宪法，法官则明确获得了终身职位（第７８、８１条）。司法院的正副院长和大法官皆由总统提名，经监察院同意而获得任命，因而监察院具有美国参议院的部分职能（第７９、８０条）。和１９１３年以前的美国参议院类似，监察院由各省、直辖市议会和蒙、藏地方议会及华侨团体选举产生，任期６年，可以连选连任（第９１、９３条）。监察院分若干委员会，监督行政院及其各部会的工作，有权向有关部门提出纠正案，并对有违法或失职行为的中央及地方公务员提出纠举案或弹劾案（第９６、９７条）。监察还设有审计长，由总统提名并经立法院同意而获得任命，负责审核行政院所提出的决算案（第１０４、１０５条）。 １９４６年宪法加入了第十章“中央与地方之权限”。第１０７条列举了中央立法并执行的事项，第１０８条列举了中央立法并执行或委托省县执行的事项，第１０９条列举了省立法并执行或委托县执行的事项，与１９２３年宪法颇为相似。第１１０条还专门规定了１１条由县立法并执行的事项。对于未列举的事项，其调控权力根据其性质而加以划分：具有“全国一致”性质的属于中央，具有“全省一致”性质的属于省，具有地方（县）性质的属于县，立法院解决权限争议（第１１１条）。反映了孙中山的“均权主义”思想，即中央与地方事权按照事物的中央与地方性质划分。由此可见，虽然１９４６年宪法名义上仍是单一制，但是实质上还是带有相当浓厚的联邦制色彩。 第十一章规定了“地方制度”，分为两节。第一节讲省：各省可以召集“省民代表大会”，根据省县自治通则制订省自治法，但不得与宪法相抵触（第１１２条）。各省设省议会和省政府，省长和议员均由省民选举产生（第１１３条）。这些规定吸收了１９２３年宪法的地方自治原则。省自治法制订后报送司法院审查，由司法院宣布违宪条文无效（第１１４条）。第１１５条到第１２０条是讲的是在实施自治法上的解释和原则问题。其中第１１９条和第１２０条对蒙古和西藏的特殊保障，体现了民族区域自治的问题。第二节是关于县的自治问题的具体规定④。 第十二章是关于“选举、罢免、创制、复决”的公民政治权利的具体规定。第十三章是基本国策，包括国防、外交、国民经济、社会安全、教育文化和边疆地区这六方面的具体规定。其中宪法这章关于经济和社会问题进行了如下规定：第一，关于社会化政策，对于土地，用“平均地权”的方法，对于资本，用“节制资本”的方法，使其渐次达到社会化的目的（第１４２条）。第二，关于私有财产制度，宪法草案把人民的财产分为土地与资本两部分。两种财产均受法律保障，同时又受法律限（第１４３条，第１４４条）。第三，关于劳动政策，一方保护劳动力，改良劳工生活，增进劳工技术，救济劳工失业，同时又使劳资双方能够协调互助，以发展生产事业（第１５２条，第１５３条，第１５５条）。第四，其中宪法还提到了关于妇女、儿童的保护问题（第１５３条，第１５６条）。最后一章是“宪法之施行及修改”的规定 虽然１９４６年的《中华民国宪法》有一党专政、五权分立制度在当时中国不适用的问题、监察权的独立成问题、宪法关于经济和社会生活，参用统制主义，以自由的形式掩盖了实质上的官僚资本家的垄断和占有等等的弊病。但其在内容形式是基本符合成文宪法规范的，单从文本分析来看有不可抹灭的价值。大家都说法制就是“有法可依，有法必依，执法必严，违法必究。”制度文明就是人类为了摆脱自身面临的困境而创造出来的规则体系，而宪法一直都是这个规则体系的核心内容。在当时特殊的历史环境下，也一样的需要有法可依，法的好坏与法的执行的好坏有关系，但是其并不是完全等同的关系，所以我们在分析的时候应该予以区分。 注释： ①本文将《中华民国临时约法》看作辛亥革命后，中国的第一部临时宪法。 ②国共统一战线中始终存在着不和谐的音调。孙中山在世时，尚能依靠自己的威望加以调和，孙中山去世后矛盾尖锐。 ③虽然１９４６年宪法的总统权力相对过大，但是比较起法国总统的权力来说，其权力还是相对要小些的。 ④其直接民选的行使范围为县。人民的权限在于对县长和县议会议员的选举权与罢免权，对于法令具有创制与复决权。 浅析我国解放前的《中华民国宪法》杨熙玲 四川师范大学法学院成都６１００５１［摘要］不精美的宪法不一定就是不行的，不满意的宪法不一定就是恶劣的。宪法只是民主政治的一 个重要的工具，它和别的工具一样，是否有用的关键在于运用者。１９４６年的中华民国宪法文本以客观的眼 光和哲学上一分为二的观点来看，也有其可借鉴的一面。 ［关键词］１９４６年中华民国宪法 管理研究 !"#
日本民主改革不彻底
为什么说战后日本民主化改革不彻底 历史文学院2006级函授本科班张运鹏 1945年8月日本投降后，美军进驻日本，并主持和实施民主改革，制定了所谓的“和平宪法”。这是一次资产阶级民主主义性质的改革，它清除了日本军国主义、法西斯及其在政治、军事、经济等方面的因素，基本上消除了明治维新以来所遗留的封建残余，大大促进了日本社会的快速发展和经济的腾飞，使日本一跃成为世界经济强国。但又由于多方面的原因，这次改革又极其不彻底。 首先，剥夺了天皇的专制权利，但又保留其带有浓厚封建色彩 的天皇制，这是当时美国从自己国家利益出发所考虑的结果。 对于战后日本是否保留天皇制的问题，当时美国国内主张予以废除并审判裕仁天皇的舆论颇为激烈，但以麦克阿瑟为代表的美国却有自己的考虑。 第一，他们担心一旦废除天皇制，审判裕仁，将会引起日本人对美国和占领军的仇恨，“导致消极甚至半积极的抵抗”。从而为实现美国意图的占领政策带来困难，尤其在战争已经结束，美军正大批复员的情况下，美国当局更需要谨慎从事，尽量不引发冲突。 第二，美国当局还担心废除天皇制的做法将在客观上鼓励日本进步势力的发展，一旦占领结束，有可能发生“共产革命”，这对于把共产主义斥为“黄祸”的美国来说，当然是不可能容忍的。 第三，美国当局希望以保留天皇制为条件，逼迫日本接受“放弃战争和军备”的宪法条款。关于战争与军备问题，美国政府内部曾设想签定一项日本非武装条约，即不准日本重新建立军备，并由美、苏、中、英四国管制委员会进行监督，期限25年，但这一设想没有实现。 因此，麦克阿瑟提出，可以保留天皇制，想以此为条件，逼迫日本“放弃战争和军备”。当然，美国还在把国民党统治下的中国作为其全球战略在亚
民国时期的宪法
民国时期的宪法 (一)《中华民国临时约法》 南京临时政府于1912年3月11公布的一部重要的宪法文件，是中国历史上最初的资产阶级宪法性文件。 1.《中华民国临时约法》的内容 (1)辛亥革命的产物，以孙中山的民权主义学说为指导思想，使民权主义所确立的政治方案和原则通过法律的形式进一步具体化; (2)确定了资产阶级共和国的国家制度，更广泛的宣传了资产阶级共和国的思想; (3)肯定了资产阶级民主共和国的政治体制和组织原则，依照三权分立原则，采用责任内阁制; (4)体现了资产阶级宪法中一般民主自由原则，规定了人民享有人身、财产、居住、信教等项自由和选举、被选举、考试、请愿、诉讼等权利; (5)确认了保护私有财产的原则。 2.《中华民国临时约法》的主要目的：设定条款，对袁世凯加以限制和防范。主要表现在： (1)在国家体制问题上，改总统制为责任内阁制，以限制袁世凯的权力。 (2)在权力关系规定上，扩大参议院的权力以抗衡袁世凯。《临时约法》规定参议院除拥有立法权外，还有对总统决定重大事件的同意权和总统、副总统的弹劾权。此外还规定临时大总统对参议院议决事项咨院复议时，大总统必须公布实行。 (3)在《临时约法》的程序性条款上，规定特别修改程序以制约袁世凯。《临时约法》规定，约法的增修修改，须由参议院议员2/3以上或者临时大总统的提议，经参议员4/5以上之出席，出席议员3/4以上通过方可进行。 3.《中华民国临时约法》的意义 (1)中国历史上第一部资产阶级共和国性质的宪法文件; (2)否定了中国封建君主****制度，肯定了资产阶级民主共和制度和资产阶级民主自由原则; (3)在一定程度上反映了广大人民的民主要求。 (二)“天坛宪草”与“袁记约法” 1.“天坛宪草”(《中华民国宪法(草案)》)，北洋政府时期的第一部宪法草案。采用资产阶级三权分立的宪法原则，确认民主共和制度，同时体现了限制袁世凯的意图。 2.“袁记约法”：即北洋政府于1914年5月1日公布《中华民国约法》。 “袁记约法”与《临时约法》有根本性差别： (1)彻底否定民主共和制度，代之以个人独裁; (2)用总统独裁否定了责任内阁制; (3)用有名无实的立法院取消了国会制; (4)为限制、否定《临时约法》规定的人民基本权利提供了宪法根据。它是对《临时约
日本违宪审查制度
论日本违宪审查制度 一、违宪审查制度的依据 （一）法理依据 在战后日本宪法制定之后，就引入了美国式违宪审查制度，其在理论上是由以下 三个依据所支持． １、宪法的最高法规性的观念 宪法是国家的最高法规，所有下位阶的法规及国家行为若违反宪法，不具有法律 效力．现代法治国家为维护宪法规范的至上性，在宪法制定中对违宪审查做出了规定。如日本宪法第９８条规定：本宪法为国家最高法规，凡与本宪法条款相违反的法律、命令诏敕以及有关国务的其他行为的全部或一部分，一律无效。并于第九十九条规定以 天皇为首的所有公务员皆负有尊重拥护宪法的义务。∞ 不过从宪法的最高法规性，理论上并不必然能直接决定应有的具体违宪审查制度之形态，亦即不能确定系由哪个国家机关判断立法及其他国家行为之合宪性，宣告其有效、无效，以及系依何种程序判断之。其制度系因各国历史、文化条件的差异而异。宪法是国家的最高法规，违反宪法的法律、命令及其他国家行为，虽然违宪无效，但是首先必须有对国家行为的合宪性进行审查、决定的机关，才能从现实上受到确保。②因此，要对国家行为的合宪性进行审查，保障宪法的最高法律效力，首先从制度上 应当建立违宪审查制度。 ２、尊重基本人权的原理 基本人权的确立，乃是近代宪法的目的，也是构成宪法的最高法规性之基础价值，当基本人权受到立法与行政两权侵害时，就需要有法院或类似机关，实施违宪审查制， 来加以救济而充当“宪法的护卫”。尊重人权原理是《同本国宪法》三大原理之一， 为实现此目的，《宪法》必然要有相关制度作为人权保障机关◎。 ３、三权在宪法下平等并存理念 ∞谭备生：《违宪审查制度?ｊ我国模式的选择》，吉林公安高等专科学校学报，２００５年第ｌ期。 圆参见芦部信喜著，李鸿棺译：《宪法》，台北兀照…版社２００１年版，第３３４页。 圆《ｌ｜本国宪法》的三个基本原理足国民主权、睁重基本人权以及和平主义。这三大原理在《同本国宪法）序言 中和正文中都得到了体现。 １０
浅谈1923 年《中华民国宪法》
致力于打造高品质文档浅谈1923 年《中华民国宪法》 一、1923 年宪法下的公民权利 近代宪法的实质内容主要包括两部分即公民基本权利的保障和国家统治机构及其权限划分。从公民基本权利角度看，1923年宪法采取列举式和概括式来规定公民的基本权利义务，赋予了公民较大的权利，但非依法律，不受限制的权利限制性条款却只对限制的形式而未对原因和程序做相关规定，是对公民权利的侵犯。对于国家机构的权限划分，学界多认为1923 年宪法规定的政府体制为内阁制，但通过对宪法条款的分析发现其政府体制为带有内阁制和总统制的混合政体。该宪法规定公民享有平等权、人身权利(包括不受非法逮捕、监禁、审问和处罚，住宅不受非法侵入和搜索通信秘密不受侵犯，选择住居及职业自由)、政治权利(选举权与被选举权、言论、著作及刊行自由、集会、结社自由、从事公职权利)、宗教信仰自由、财产权、诉权、请愿权。 在法条列举的权利中，有关人身权利，政治权利中的言论、著作、刊行、集会、结社自由，宗教信仰自由这些人类最基本的权利的条款都附加了非依法律，不受限制的条文。非依法律，不受限制可以防止行政权力对公民基本权利的干涉，即政府不能通过制定行政法规和部门规章来限制公民的基本权利。在权力分立的国家中，行政权最具扩张性，也和公民的生活联系最为密切，通过对政府的行政立法权划定范围能够更好的保护公民的基本权利。宪法是国家的根本大法，该宪法第108 条规定法律与宪法抵触者无效，可知宪法条文具有最高的法律效力。但非依法律，不受限制实际上赋予了议会制定相关法律以限制公民基本权利的立法权，即议会可以通过低位阶的法律随意更改公民的基本权利，使宪法对公民基本权利的保障流于形式。美国著名人权学家路易斯亨金曾指出:一般认为, 人权是基本的。这意味着人权是重要的,生命、尊严和其它重要的人类价值都依赖于人权;而不意味着人权是绝对的, 在任何条件下为了任何目的都不得剥夺人权??如果人权不轻易的服从公众关心的事情, 那么, 若与人权相对的社会利益足够重要, 在特定条件下,在有限的时间内,为了有限目的,在非此不可的一定程度上,可以牺牲人权。因此对权利进行限制是必要的，各国宪法文本中也都有相关法律条文，《中华民国临时约法》第15 条也做了相应规定本章所载人民之权利，有认为增进公益，维持治安，或非常紧急必要时，得依法律限制之。但对公民基本权利的限制必须要有合法的形式，适当的原因，并通过正当的程序来实现，缺少其中任何一项都会造成公民基本权利保障的流于形式。而非依法律，不受限制只是对限制公民基本权利的表现形式做了相关规定，对原因和程序都未做特殊规定。 对于法条未列举的权利，1923 年《宪法》采用第14 条规定：凡中华民国人民之自由权，除本章规定外，凡无背于宪政原则者皆承认之。1923 年宪法属于刚性宪法，对制宪机关和修宪程序都有专门规定，但社会是不断发展变化的，采用列举的方法无法穷尽公民的所有权利，因此设立了此公民基本权利的保留条款。此条款是在《天坛宪草》修正的过程中首次增加的，但1919 年徐世昌上台后制定的《中华民国宪法草案》中删除了这一条款，而1923 年宪法又重新增加了这一条款。这一反复的过程也可以看出当时立法者对公民基本权利的看法经过了一个不断发展的过程，《中华民国宪法草案说明书》中指出国民之于国家，一方有受国法保护之权利，一方有服从国权之义务。国民既不能离国家而独立，而
中华民国的法律制度
第十二章中华民国的法律制度 第一节南京临时政府法律制度（1912年1月－1912年3月） 第二节北洋政府法律制度（1912年4月－1928年） 第三节南京国民政府法律制度（1927年－1949年） 一、孙中山先生的法律思想 1.三民主义：民族主义、民权主义、民生主义 2. 权能分治理论： 政权（包括选举权、罢免权、创制权、复决权） 治权（立法权、行政权、司法权、考试权、监察权） 3.五权宪法与五院制 4.建国三阶段：军政时期（军法之治）、训政时期（约法之治）、宪政时期（宪法之治） 二、中华民国时期宪法性文件： 1. 《中华民国临时约法》 《中华民国临时约法》是中国近代宪政史上真正具有资产阶级共和国性质的宪法性文件。其主要内容如下： （1）确立了资产阶级共和政体 （2）确立了国民在国家中的地位 （3）规定中华民国是一个统一的多民族国家，明文确立了国土疆域之范围。 （4）确立了三权分立的国家权力构成原则 （5）确立了保护私有财产的原则 （6）确立了《中国民国临时约法》的最高效力和修改程序。 地位：（1）《临时约法》用国家根本大法的形式，废除了封建君主专制制度，确立了中华民国是新型的资产阶级民主共和国。 （2）《临时约法》用根本大法的形式破除了清朝束缚资本主义发展的封建桎梏，为资本主义发展做了新的立法，促进了民族资本主义的发展。 （3）《临时约法》比较完整的反映了本国民族资本主义的利益，是当时亚洲最优秀的一部资产阶级民权宪章。
局限：（1）对反帝的重大问题避而不谈。（2）没有解决土地问题。 2、天坛宪草（《中华民国宪法草案》） 是1913年10月由中华民国第一届国会通过的宪法草案，因起草地点在天坛祈年殿而得名。这部宪法草案虽有明显缺点，但仍坚持了《中华民国临时约法》的精神实质，体现了国民党企图以法律制约袁世凯的要求，成为袁世凯专制独裁的障碍。“天坛宪草”于1914年随国会的被解散而夭折。 3. 《中华民国约法》（“袁记约法”） 是1914年5月由袁世凯公布、实施，正式确立其独裁统治的宪法性文件。虽然在表面上该约法保留了《中华民国临时约法》关于“主权在民”、“三权分立”和人民权利的基本规定，但它仍是对民主共和政治的背叛。这表现在内阁制被废除，改行总统制，并且总统权力被极大的扩大，对总统权力的制约变得虚化等方面。《中华民国约法》的制定，标志着中华民国的内涵已经消失，民主共和政体从根本上被独裁制所取代。 4.贿选宪法（《中华民国宪法》） 即1923年10月10日公布实施的《中华民国宪法》。这部宪法在起草和通过过程中受到曹锟贿选的操纵，故而被国人讥称为“贿选宪法”。该宪法企图用漂亮的辞藻和虚伪的民主自由形式掩盖军阀统治的本质，虽然它是中国正式公布的第一部较为完备的宪法，但却在近代宪政史上留下了极不光彩的一页。 5. 《中华民国训政时期约法》 中华民国时期蒋介石为使国民党一党专政与个人独裁统治合法化而制定的具有宪法性质的文件。1931年5月12日由国民党一手包办的“国民会议”通过，6月1日公布施行。计有8章89条。文件虽然采用某些资产阶级共和国宪法形式，但本质上是以国家根本法确立国民党一党专政的政治体制。规定训政时期由中国国民党全国代表大会代表国民大会行使中央统治权；中国国民党全国代表大会闭会时，其职权由中央执行委员会行使之。国民政府主席、委员由中国国民党中央执行委员会选任。约法的解释权也由国民党中央行使。它虽在一些条文上允许人民有各种权利和自由，但后来又立了不少法，限制人民的权利和自由。关于国计民生问题，除一些空洞条文外，没有给人民实际利益，连孙中山倡导的平均地权也只字不提。这个约法从1931年公布到1948年5月举行“国民大会”后结束，在国民党统治区内共施行17年。 6. 五五宪草（《中华民国宪法草案》） 即国民党政府起草的《中华民国宪法草案》，因其公布于1936年5月5日而得名。这部宪法草案是国民党中央在1932年12月开始的筹备宪政活动的具体成果。它虽然要标榜实施宪政，却与“训政”时期实施的约法并无多大的差别。
日本概论
第一章 1日本位于亚洲大陆东侧，南北方向狭长约3000公里，是一个呈弧状的岛国。 2日本国土面积37.8万平方公里，相当于中国的1/25 3领土由本州、北海道、九州、四国四大岛屿和7000多个小岛屿组成。 4日本与亚洲大陆之间是日本海，日本与美洲大陆之间是太平洋。 5日本大部分地区属于温带海洋性气候，四季分明 6南北气候差别很大 7日本安倍延伸3000公里，各地气候存在明显差异北纬35度以南属季风型亚热带森林气候；本州北部及北海道属季风型温带针叶林气候；其余广大地区属季风型温带阔叶林气候。 8日本是多山的国家，山地约占全国面积的76% 9著名的富士山，海拔3776米，是一座休眠火山，也是全日本最高峰。 10纵贯本州中部的飞、木曾，赤石三条山脉被称为北、中央、南阿尔卑斯山，也统称为日本阿尔卑斯山。 11日本位于太平洋西岸火山地震带，是一个多火山的国家。 12地震频繁 13平原仅占国土面积的24% 14日本河流短小，水量充沛，落差大。水势湍急，水力资源丰富，但不利于航行。 15全国最大的湖泊琵琶湖式构造湖 16最深的湖是田泽湖 第二章 1日本历史分为：原始、古代社会、中世社会、近世社会、近代社会、现代社会。 2水稻的广泛种植和铁器、青铜器的使用，是弥生文化的重要特征。 3公元57年，倭奴国王遣使赴汉朝贺，受赐“汉委奴国王”金印。 4日本没有文字。渡来人带来了汉字。 5随着文字的传入，儒学、道教、佛教等高度发达的学说、宗教也传入日本。 6 1192年源赖朝被任命为征夷大将军，镰仓幕府正式形成。 7 1333年镰仓幕府灭亡。 8 1868年（明治元年）3月，天皇发布“五条誓文”，表明了新政府的基本方针。 9新政府为了富国强兵，在政治、军事、文化等各方面实施了一系列维新改革，即“明治维新” 101889年发布《大日本帝国宪法》，是日本成为亚洲第一个立宪国家。 11近代天皇制国家体制的确立同时也标志着日本开始向帝国主义国家的转变 121894年7月27日甲午战争李鸿章与日本签订下《马关条约》 13日本为实现其独霸中国的野心，俞1915年向袁世凯提出“二十一条要求”，迫启承认。14“米骚动” 151937年7月7日，日军炮轰卢沟桥，进攻宛平城，制造了“七.七卢沟桥事变”，开始了全面侵华战争。 161940年3月，汪精卫在日本侵略者的支持下，在南京成立了伪国民政府 171941年6月，德国突袭苏联，第二次世界大站爆发。 181941年12月8日，日本联合舰队偷袭珍珠港成功，太平洋战争爆发。 191945年8月15日，日本无条件投降 201946年11月公布了《日本国宪法》。宪法的根本精神是主权在民。 211950年朝鲜战争爆发，美国为了重新武装日本，于1951年，是48国与日本单独和，签订了《旧金山合约》，宣布结束与日本的战争状态，恢复日本的主权，但美国仍可
1946制宪国大
1946制宪国大资料整合 一召开时间 1 召开时间因抗战拖延 首届国大原定于1936年召开，任务是制定宪法并决定宪法施行的日期。1936年内，国民政府陆续公布了宪法草案、国大组织法及国大代表选举法，并进行了代表选举（有部分省区未完成）。但因抗战爆发，原定当年召开的国大不得不延期。 2 国民党强势召集国大 1946年初，政治协商会议决定当年召开制宪国大。按照政协决议，国民大会必须在内战停止、政府改组、训政①时期结束、宪草修正完成后，始能召开。 同年10月国共军事冲突扩大，且双方就改组国民政府后之中共代表名额问题和东北问题僵持不下，国府为及早结束训政，决定单方面召集国民大会，此举立即招致中共反对。 11月15日，制宪国民大会在中国共产党缺席，但制宪国大代表仍超过法定人数的情况下於南京召开。中共和民盟拒绝参加，并宣布将参加国大的中国民社党开除出盟；一些民社党人员，如梁漱溟等也退出该党。 二国大代表 1 于1936为基础发生变化 1936年时规定，代表总额一千二百名。选举办法规定：凡年满20岁之国民有选举权，年满25岁之选区内居民有被选举权。 除上述一千二百人之外，中国国民党中央执监委及候补执监委为当然代表，国民政府还可直接指定代表二百四十名。 1946年，政治协商会议决定于当年重开制宪国大时，鉴于十年来情况的变化，为确保国大的公平民主，中国共产党和中国民主同盟提出国大代表应进行适当调整。 经各方协商，决定原选举的一千二百名代表继续有效，取消当然代表及指定代表，增加台湾、东北收复区代表一百五十名，各党派及社会贤达代表七百名，总计二千零五十名。各党派代表经分配后，由各党派自行提出，计国民党二百二十名，共产党一百九十名，民盟一百二十名，中国青年党一百名，社会贤达七十名。 2 中共与民盟缺席国大 政协决议，国民大会必须在内战停止、政府改组、训政时期结束、宪草修正完成后召开。然而同年10月，国共军事冲突扩大，国共双方就政府改组后中共代表名额问题与东北问题僵持不下。 国民党为及早结束训政，决定单方面召集国民大会，中共反对。11月15日，国民大会在中共缺席，但国大代表仍然超过法定人数的情况下召开。民盟与中共均拒绝参加，并宣布将参加国大的中国民社党开除出盟。 ①训政指孙中山提出的建立“民国”程序的第二阶段。他把建立“民国”的程序分为军政、训政、宪政三个时期。主张在训政阶段施行约法，由政府派出经过训练、考试合格的人员，到各县筹备地方自治，并对人民进行使用民权和承担义务的训练。凡一省之内全部的县已实行自治，就可结束训政，开始宪政阶段。
日本国宪法(中文本)
日本国宪法（中文本） 文章类型：宪法汇编文章加入时间：2003年5月26日12:36 日本国宪法 1946年11月3日通过 1947年5月3日起施行 日本国民决心通过正式选出的国会中的代表而行动，为了我们和我们的子孙，确保与各国人民合作而取得的成果和自由带给我们全国的恩惠，消除因政府的行为而再次发生的战祸，兹宣布主权属于国民，并制定本宪法。国政源于国民的严肃信托，其权威来自国民，其权力由国民的代表行使，其福利由国民享受。这是人类普遍的原理，本宪法即以此原理为根据。凡与此相反的一切宪法、法律、法令和诏敕，我们均将排除之。 日本国民期望持久的和平，深知支配人类相互关系的崇高理想，信赖爱好和平的各国人民的公正与信义，决心保持我们的安全与生存。我们希望在努力维护和平，从地球上永远消灭专制与隶属、压迫与偏见的国际社会中，占有光荣的地位。我们确认，全世界人民都同等具有免于恐怖和贫困并在和平中生存的权利。 我们相信，任何国家都不得只顾本国而不顾他国，政治道德的法则是普遍的法则，遵守这一法则是维持本国主权并欲同他国建立对等关系的各国的责任。 日本国民誓以国家的名誉，竭尽全力以达到这一崇高的理想和目的。 第一章天皇 第一条天皇是日本国的象征，是日本国民整体的象征，其地位以主权所在的全体日本国民的意志为依据。 第二条皇位世袭，根据国会议决的皇室典范的规定继承之。 第三条天皇有关国事的一切行为，必须有内阁的建议和承认，由内阁负其责任。 第四条天皇只能行使本宪法所规定的有关国事行为，并无关于国政的权能。 天皇可根据法律规定，对其国事行为进行委任。 第五条根据皇室典范的规定设置摄政时，摄政以天皇的名义行使有关国事的行为，在此场合准用前条第一项之规定。
大日本帝国宪法と日本国宪法の相违点を述べなさい
大日本帝国憲法と日本国憲法の相違点を述べなさい。 １．時間的な相違： 大日本帝国憲法は、１８８９年２月１１日 日本国憲法は、１９４６年１１月３日 ２．憲法のモデルの相違点： 大日本帝国憲法は、ドイツのプロイセン憲法をモデルにしている、 日本国憲法は、基本的にアメリカ憲法もでるにしている。３．憲法の性質の相違： 大日本国憲法は、憲法第一条に天皇主権を規定してます。 日本国憲法は、国民主権である。 ４．憲法の目的の相違： 大日本帝国憲法の目的は、富国強兵である。 戦後の日本国憲法の最終目的は、平和と民主主義である。５．兵役の相違： 大日本国憲法下では、国民皆兵制度が採用されていたが、日本国憲法では軍隊がなくなり替わりに自衛隊が設けられている。自衛隊も国民の自由意思により、参入が可能な制度である。６．参政権の相違： 女性に参政権がなく、貴族?皇族?納税義務を果たしている２０以上の男性。 戦後の日本国憲法では、２０歳以上の男女に参政権与えられて
いる。 ７．大外戦争に関する相違： 戦前の憲法は、富国強兵憲法で日本を軍国主義?対外拡張に走らせた。 戦後憲法第九条では、戦争の廃棄、戦力の不保持、交戦権の否認。 ８．基本的人権の相違： 戦前の憲法では国民の基本的人権が大幅に制限されていた。戦後は、国民基本的人権の自由権?参政権?社会権?平等権?請求権が保障されていた。 ９．国会の地位の相違： 戦前の国会には立法権がない。 戦後は立法権がある。 １０．三権の相違： 戦前の憲法により、立法権?行政権?司法権などの三権はと天皇に掌握されていあた、 戦後の憲法により、三権分立制度が採用されている。 １１．
日本宪法
日本国宪法 明治宪法即钦定宪法，日本国宪法即民定宪法，后者以国民主权、和平主义、权力分立与议院内阁制为基本原理。以和平主义原则为核心，誉为“和平宪法”，放弃战争和武力威胁、武力手段。严格修宪程序。实行多党制。 第一节宪法的历史发展 一、明治宪法 迫于朝野民主力量的压力，天皇于1875年4月下令制宪。1882年伊藤博文等考察欧洲宪政，1883年回国负责起草宪法。1889年天皇颁布《大日本帝国宪法》，1890年由日本帝国议会通过，11月29日生效。 明治宪法的特点：1、确认天皇为万世一系的统治权总揽者的地位。2、确认有限的民主主义，如民选议会、司法权独立、有限保障臣民权利等。3、国民主权、基本人权等近代宪法原理并未得到确认。 军国主义势力膨胀以后，仅有的一点自由主义、民主主义也被扼杀。 二、日本国宪法 战后日本国政治的方向是消除军国主义影响，保障国民基本人权。1945年10月盟军最高统帅先后两次要求币原内阁进行宪法修改工作。币原内阁指示松本蒸治等起草了宪法草案，即松本草案，麦克阿瑟对其内容非常不满意，认为民主化不够，无法证明日本吸取了战败教训。麦克阿瑟责令盟军总部代为起草了日本宪法草案，并提出修宪三原则：1、保留天皇制，天皇依宪法行使职权，对人民负责；2、放弃战争权力；3、废除封建制度。 日本与盟军总部交涉后，为保住天皇制，以麦克阿瑟草案为基础发表了“宪法修改草案要纲”。日本帝国议会两院对该草案稍作修改后于1946年10月通过，经天皇裁可公布，该宪法定名为《日本国宪法》，于1947年5月3日施行。 与明治宪法比，日本国宪法改二元君主立宪制为议会内阁制，改君主主权为国民主权，改形式上的权力分立为实质上的权力分立，改臣民的权利义务为国民的权利义务，改形式上的法治主义为实质上的法治主义，改有限选举制为普遍选举制，一跃为典型的资产阶级宪法。 三、日本国宪法原理 日本国宪法形式上是对明治宪法的修改，实际上是重新制定。103条，11章。其基本原理： 1、权力分立：立法权、行政权、司法权分属国会、内阁、法院，三权分立与制衡。 2、议院内阁制：国会由选民选举产生；内阁总理大臣由国会议决在国会议员中提名；内阁总理大臣任命国务大臣，国务大臣半数以上须是国会议员；内阁向国会负责；内阁须得到国会众议院信任方能执政。 3、国民主权：主权属于国民，国政仰赖国民信托，权威来自国民。天皇是日本国和日本国民整体的象征，其地位以国民意志为依据，天皇制存在的前提是国民主权原则。 4、和平主义：根绝战祸，期望和平，维护和平，放弃战争、武力威胁、武力手段，不保持海陆空及其他战事力量，不承认交战权。 第九条日本国民衷心谋求基于正义与秩序的国际和平，永远放弃以国权发动的战争、武力威胁或武力行使作为解决国际争端的手段。 为达到前项目的，不保持陆海空军及其他战争力量，不承认国家的交战权。
日本宪法
课题报告 课题名称：日本宪法发展概述 课题负责人：欧阳玉沛 学号：YX150304Z2043 【摘要】在日本先发展历史中第一次出现宪法二字的成文法典是在日本飞鸟时代由圣德太子在七世纪初制定的“十七条宪法”，是日本历史上第一部成文法典，而不是真正意义上的宪法。日本第一部宪法是日本于1889年颁布的明治宪法又称《大日本帝国宪法》，使日本成为亚洲第一个实行君主立宪制的国家。第二部宪法是日本二战战败后，在盟军最高统帅部的主导下制定了1947年日本国宪法即《日本国宪法》又被称为战后宪法、和平宪法，是日本现行宪法，在1946年11月3日公布、1947年5月3日起施行。《日本国宪法》第九条规定的三大原则之一的和平主义，成为《日本国宪法》第二章的主要内容，包括放弃战争、不维持武力、不拥有宣战权。日本国宪法因而被称为和平宪法。但随着日木经济的复苏和腾飞以及国际形势的变化，日本政府却产生了重整军备，在国际政治上“发挥作用”的要求，逐步突破和平宪法，出现里军国主义复苏的态势。 【关键字】日本宪法历史背景发展 宪法出现的前提自然是阶级国家的产生，日本历史上开始出现所谓国家是在大和时代（250年－710年），大和时代又分为古坟时代（ 250–538年）（三国魏少帝嘉平二年－南朝梁武帝大同四年）和飞鸟时代（538–710年），然后是奈良时代（710年—794年）、平安时代（794年–1185年）、镰仓时代（1185年—1333年）在这个时代下级武士掌权天皇权利名存实亡。建武新政 （1333–1336年）室町时代（1336年－1573年）（元惠宗至元二年－明神宗万历元年）它又分为两个阶段：南北朝时代（1336年-1392年）和战国时代（1467–1573年），安土桃山时代（1573年－1603年）织田信长与丰臣秀吉称霸日本，江户时代（1603年—1867年）德川家康任征夷大将军江户幕府确立近现代（1868年－现在）。由以上可以看出天皇作为日本国家最高统治者的象征从古自今未变，即使幕府为真实掌权者也为改变天皇已经成为日本民众心中精神的支柱的事实，这也为当今日本宪法规定日本为君主立宪制国家奠定了历史基础。 一、圣德太子“十七条宪法” 在古坟时代前期日本本土还没形成一个集权式或分权式的政府体系，仍是以部落为中心后来，公元300就开始出现许多小国，开始出现“王”、“大夫”“下户”“生口”等不同阶级，汉朝称之为“倭”。此时日本已经收到了中国的广泛影响，尤其是儒家思想。后在飞鸟时代圣德太子改革，开始出现了有“宪法”字样的成文法《十七条宪法》。 《十七条宪法》是中日文化交流的一座里程碑，是中国文化日本化的光辉结晶。《十七条宪法》集中国古代儒释道等多种文化为一体，并用来整顿朝纲，打击奴隶主贵族经常“下犯上”的嚣张气焰 ,维护以夭皇为中心的中央集权统治。日本统一 , 进入了奴隶社会之后，在6世纪后半叶旧日本的部民制奴隶社会面临着严重的危机 : 首先是阶级斗争的激化和社会生产的停滞；其次
日本宪法
日本宪法 主讲人：李丹
一、《大日本帝国宪法》 （明治宪法） ?（一）《大日本帝国宪法》的制定和颁布?19世纪末，明治天皇发布了五条誓文?1875年发布了《渐次建立立宪政体的诏书》，宣布设立元老院、大审院，召开地方官会议。 ?1876年，明知天皇向元老院下达了起草宪法的敕令。 ?渐进派右大臣岩仓具视主张钦定宪法设立独立于政党的内阁。最终渐进派获得胜利，其主张成为了制宪方针。
?1881年下达了1890年前召开国会的敕令?1882年伊藤博文被派前往欧洲考察各国宪政。 ?1885年12月，伊藤博文组织了首届内阁。从而为制定宪法，开设国会准备了主体条件。 ?1886年4月，完整的宪法草案出台。5月，枢密院得以设立，以审议宪法。 ?1889年2月11日正式公布《大日本帝国宪法》。 ?1890年第一次帝国议会召开，11月29日明治宪法开始施行。
（二）《大日本帝国宪法》的特点和性质 ?1.特点 ?①天皇主权原则 ?宪法第1条规定：“大日本帝国由万世一系之天皇统治之。” ?②建立了以天皇大权为中心的统治体系?依据宪法第4条，天皇为国家元首，总揽统治权，拥有掌握立法、行政、司法等所有国家权利的权限。
③规定了“皇室自律”原则 ?有关皇室的事项均由皇室自身决定。 ④宪法外机关 ?内阁与枢密院、元老、重臣、敕令等诸多宪法外国家制度。 ⑤对国民权利与自由保障的不彻底性 ?明治宪法给予了日本人民一定的自由和权力。 ?在权利条款中大量适用了法律保留原则。一方面只能在“臣民”这一地位范围内主张，另一方面，只要依据法律即可加以剥夺和限制。 ?依据31条，天皇可以以战争或事变为由，取消臣民享有的自由权利。
日本违宪审查基准体系
日本违宪审查基准体系 违宪的审查标准时危险审查制度的重要内容，也是国外实务界和学术界探讨的热点问题。将违宪审查基准体系化的尝试也一直在持续着。 一、为什么需要违宪审查标准 何为违宪的审查标准，存在着一定的歧见。有的学者认为当法律或命令受指责违宪或者违法时，法令规定内容成为审查的对象，而法令的上位规范则成为永以审查这一对象的标准，也陈伟审查基准。但是跟多的学者认为认为审查基准是指审查的宽严程度，即是指违宪审查主题审查某案件是否违宪所依据的标准，也就是达到何种程度就可以判定其违宪。但怎样才算是严格的或者宽松的审查强度，其判定就不得不与审查方向纠缠不清，故有学者认为，审查基准就是在审查法律是否满足合宪性判断之标准，因而形成了“违宪审查基准体系”。 一般认为违宪审查基准问题的明确提出始于美国联邦最高法院，它提出了“双重标准论”。该理论的提出对于其他国家尤其是对复制美国违宪审查制度的日本影响巨甚。 二、日本的违宪审查制度确立的历史 同本的违宪审查制度是基于1946年制定的《卜{本国宪法》建澎起来的。在宪法中确立的违宪审查制度，占领军总司令麦克阿瑟所具有的美国式的民主宪政观念也起到了很大的影响作用。 波斯坦会议后，由，麦克阿瑟给盟军总部下达了命令，要求根据麦克阿瑟三原则起草宪法草案。根据麦克阿瑟的命令，由盟军总部成立的新的宪法草案起草委员会于1946年2月12日完成了修宪草案的工作。1946年2月12同，麦克阿瑟草案出炉了，其中第73条舰定：最高院是终审法院，关于法律、命令、规则、官厅的行为是否合宪问题，最高法院在第3章第2项或者其他所有的与之相关联的场合下，具有终审权；除此之外的其他场合下，对法律、命令、规则官厅行为是否违宪，国会享有对最高法院判决的再审权；对最高法院的判决进行再审时，只有国会议员的三分之二赞成时，方可推翻之。国会来制定对最高法院判决再审的程序规则。这个草案在某种程度上继受了美国型的司法审查制度。但是仅限于“基于宪法第3章第2部分或与之有关的场合’’。这里的宪法第3章是“人民权利义务”部分。也就是说有关市民的各项自由，也既是所谓的人权问题的违宪审查是绝对无条件的。①除此之外的其他领域，假设最高法院作出了违宪判决，也设置了对其效力接触的制度．但是。除此之外没有对别的问题进行明确的规定．因此说，现行日本宪法及其规定的违宪审查制度实际上是美国人一手包办搞出来的，有着明显的美国式的违宪审查制的烙印。 三、日本违宪审查的依据 (一)法理依据 在战后日本宪法制定之后，就引入了美国式违宪审查制度，其在理论上是由以下三个依据所支持． 1、宪法的最高法规性的观念 宪法是国家的最高法规，所有下位阶的法规及国家行为若违反宪法，不具有法律效力．现代法治国家为维护宪法规范的至上性，在宪法制定中对违宪审查做出了规定。如日本宪法第98条规定：本宪法为国家最高法规，凡与本宪法条款相违反的法律、命令诏敕以及有关国务的其他行为的全部或一部分，一律无效。并于第九十九条规定以天皇为首的所有公务员皆负有尊重拥护宪法的义务。