潮见佳男债权总论

プラクティス民法債権総論第３版潮見佳男著

ISBN978-4-7972-2481-8

目次

第３版はしがき

初版はしがき

第１章債権関係の基本的な仕組み

第２章債権の種類（債権の目的）

第１節総論 (19)

第２節特定物債権 (19)

第３節種類債権 (26)

第４節金銭債権 (34)

第５節利息債権 (38)

第６節選択債権 (50)

第３章債務不履行（履行障害）

第１節債務不履行の意義 (56)

第２節履行請求権 (65)

第１項履行請求権の法的性質 (65)

第２項履行期と履行請求権 (70)

第３項履行請求権の貫徹障害（Ⅰ）――履行不能 (74)

第４項履行請求権の貫徹障害（Ⅱ）――同時履行の抗弁権・留置権の抗弁 (82)

第５項履行請求権の貫徹障害（Ⅲ）――不安の抗弁権 (85)

第６項履行請求権の貫徹障害（Ⅳ）――事情変更の抗弁 (89)

第７項強制執行による履行請求権の貫徹（履行強制） (92)

第８項不完全債務・自然債務（強制力を欠く債権） (102)

第３節損害賠償請求権（Ⅰ）――要件論 (105)

第４節損害賠償請求権（Ⅱ）――効果論 (125)

第１項損害の意義 (125)

第２項契約利益の価値的実現の方向性 (131)

第３項損害賠償の範囲――416条の意味 (135)

第４項損害賠償の範囲――各論 (143)

第５項損害賠償額算定の基準時（損害の金銭的評価） (162)

第６項賠償額減額事由 (164)

第５節損害賠償請求権（Ⅲ）――損害賠償額の予定，違約金 (167)

第６節損害賠償請求権（Ⅳ）――免責条項・責任制限条項 (172)

第７節損害賠償請求権（Ⅴ）――賠償者代位 (180)

第８節債権者の受領遅滞（債権者遅帯） (181)

第４章責任財産の保全

第１節総論 (189)

第２節債権者代位権 (193)

第３節詐害行為取消権（債権者取消権） (223)

第１項詐害行為取消権の意義 (223)

第２項詐害行為取消権の法的性質 (226)

第３項詐害行為取消権が認められるための要件 (229)

第４項詐害行為取消権の行使 (255)

第５項詐害行為取消権の効果 (269)

第６項詐害行為取消権の消滅時効・除斥期間 (275)

第５章弁済による債権の回収

第１節弁済の意義 (277)

第２節弁済の提供と債務不履行責任の免脱 (278)

第３節弁済供託 (285)

第４節弁済の提供と弁済の充当 (295)

第５節弁済の場所（履行場所）――持参債務の原則と例外 (298)

第６節弁済の費用（履行費用） (299)

第７節弁済の証拠 (300)

第８節代物弁済 (301)

第６章弁済の当事者

第１節弁済者 (307)

第２節弁済受領者 (312)

第３節無権限者への弁済 (315)

第１項総論 (315)

第２項無権限者への給付と不当利得返還問題――非債弁済 (316)

第３項債権の準占有者に対する弁済 (316)

第４節478条の射程の拡張 (328)

第５節預貯金者保護法と金融機関の免責 (341)

第６節受取証書の持参人に対する弁済 (350)

第７章弁済者代位（弁済による代位）

第１節総論 (352)

第２節求償権と原債権の関係 (354)

第３節弁済者代位の要件と効果 (358)

第４節法定代位権者の競合 (371)

第１項総論 (371)

第２項保証人・物上保証人・第三取得者の競合 (372)

第３項後順位抵当権者が関係してくる場合 (382)

第４項代位割合変更特約（＋求償特約）の効力 (388)

第５節代位者と債権者の関係 (391)

第８章相殺による債権の回収

第１節相殺の仕組みと機能 (400)

第２節相殺適状 (407)

第３節相殺の禁止 (413)

第４節差押えと相殺 (418)

第１項法定相殺の場合 (418)

第２項相殺予約の場合 (423)

第３項三者間相殺と相殺予約 (427)

第４項物上代位と相殺 (429)

第９章更改・免除・混同による債権の消滅

第１節更改 (433)

第２節免除 (434)

第３節混同 (434)

第10章指名債権譲渡

第１節債権譲渡の意義と特徴 (437)

第２節債権譲渡の仕組み (441)

第３節債権の譲渡性とその制限 (447)

第１項譲渡自由原則 (447)

第２項譲渡性の制限 (453)

第４節債務者に対する権利行使要件（対抗要件） (459)

第１項意義と性質 (459)

第２項債権譲渡の通知 (461)

第３項債権譲渡に対する承諾 (473)

第５節第三者に対する対抗要件 (487)

第１項第三者に対する対抗要件の必要性 (487)

第２項確定日付のある証書 (488)

第３項467条２項の「第三者」 (490)

第４項債権の多重譲渡と対抗問題 (492)

第６節特別の対抗要件制度――動産・債権譲渡特例法における債権譲渡の対抗要件 (502)

第11章債務引受・契約引受

第１節免責的債務引受 (508)

第２節併存的債務引受 (512)

第３節履行引受 (513)

第４節契約引受 (514)

第12章第三者による債権侵害

第１節総論 (517)

第２節第三者の債権侵害による不法行為 (518)

第３節債権に基づく妨害排除請求 (525)

第13章多数当事者の債権関係（Ⅰ）――分割債権関係・不可

分債権関係・連帯債務

第１節多数当事者の債権関係の意義 (530)